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日本信号(6741)の企業分析|鉄道信号と自動改札・ホームドアで稼ぐ交通インフラ企業

2027年3月期 第2四半期決算まで反映

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日本信号(6741)は、鉄道の信号保安装置、駅の自動改札機・ホームドア、道路の交通信号機などを作る、1928年設立の交通インフラ機器メーカーです。主な顧客はJR・私鉄・地下鉄などの鉄道事業者と、交通信号を整備する警察などの官公庁です。

2026年3月期は売上高1,140.7億円(前期比+6.7%)、営業利益117.0億円(同+18.1%)で、会社は「売上高、各利益ともに過去最高」「3年連続の増収増益」と説明しています(2026年3月期 決算説明資料 p.2)。受注高は1,426億円と前期から42%増え、受注残高は1,333億円まで積み上がりました。

一方で、純利益115.9億円には政策保有株式の売却益31.0億円が含まれます。2027年3月期の会社予想は売上高1,200億円・営業利益120億円の増収増益、純利益は100億円の減益で、11月10日の上期決算でも据え置きました。上期(4〜9月)は受注高が前年同期比25%増、営業利益が2.1倍です(2027年3月期 第2四半期決算短信)。株価は2026年11月10日終値で1,607円、実績PER8.6倍(特別損益を除くKabuGraph試算では約10.9倍)・PBR0.88倍・配当利回り3.48%です。

会社概要 — 1928年設立、鉄道と道路の信号から駅・街へ

日本信号は1928年12月、三村工場・鉄道信号株式会社・塩田工場を統合して設立され、1949年5月に東京証券取引所に上場しました(有価証券報告書(2026年3月期) 沿革)。2028年に設立100周年を迎えます。

  • 証券コード・市場:6741(東証プライム)

  • 設立:1928年12月27日

  • 本社:東京都千代田区丸の内(新丸の内ビルディング)

  • 代表者:代表取締役会長 塚本英彦、代表取締役社長 後藤隆一(2026年4月1日から)

  • 従業員:連結3,066名(2026年3月末、臨時従業員を除く)

  • 決算期・会計基準:3月・日本基準

出典:有価証券報告書(2026年3月期)・会社概要・代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ(2026年1月20日)よりKabuGraph作成

沿革 — 交通信号機・新幹線のATCから自動改札、海外へ

  • 1931年6月:国産の交通信号機を製作し、日本橋・呉服橋・桜橋の各交差点に設置

  • 1964年10月:東海道新幹線の開業にあたり、ATC(自動列車制御装置)・CTC(列車集中制御装置)などを納入

  • 1969年10月:東京モノレールに自動改札装置を納入

  • 1972年12月:札幌市営地下鉄に、会社が「日本初」とするトータルAFCシステム(改札機・券売機などをつないだ駅務システム)を納入

  • 2009年4月:国際事業部を新設。その後インド(2015年)、台湾(2020年)、バングラデシュ(2022年)に現地法人を設立

  • 2022年4月:東証の市場区分見直しで市場第一部からプライム市場へ移行

  • 2024年5月:設立100周年に向けた中期経営計画「Realize-EV100」(2024〜2028年度)を公表

  • 2025年6月:定時株主総会の終結をもって買収防衛策を廃止

  • 2026年4月:後藤隆一氏が社長に就き、前社長の塚本英彦氏が代表取締役会長となる代表取締役2名体制へ

出典:有価証券報告書(2026年3月期) 沿革・会社の沿革ページ・中期経営計画の策定に関するお知らせ・買収防衛策の廃止についてのお知らせ・社長交代のお知らせよりKabuGraph作成

新社長の後藤氏は1992年入社で、鉄道信号事業部のJR営業部長、中部支店長、AFC事業部長を経て2025年4月から専務執行役員を務めていました(社長交代のお知らせ)。会社は交代の理由に、事業領域の拡大とコーポレートガバナンスの強化を挙げています。

大株主 — 生命保険・銀行・持株会と鉄道会社

特定の親会社はなく、金融機関と持株会が上位に並びます。鉄道会社のJR西日本(3.29%)とJR東海(1.45%)も大株主に名を連ねています。

  • 信託銀行(信託口):日本マスタートラスト信託銀行 12.02%、日本カストディ銀行 3.42%

  • 生命保険・銀行:富国生命保険 7.68%(ほかに退職給付信託として73万株)、みずほ銀行 3.53%、三菱UFJ銀行 2.20%

  • 持株会:日本信号取引先持株会 5.66%、日本信号グループ社員持株会 4.99%

  • 鉄道会社:西日本旅客鉄道 3.29%、東海旅客鉄道 1.45%

  • 海外:ノルウェー政府 2.15%

出典:有価証券報告書(2026年3月期) 大株主の状況(2026年3月31日現在、自己株式を除く発行済株式に対する割合)よりKabuGraph作成

売上の内訳 — 鉄道信号が4割強、駅のAFCが4割弱

報告セグメントは、鉄道信号とスマートモビリティ(道路交通)からなる交通運輸インフラ事業(売上高591.7億円)と、AFC(駅務機器・ホームドア・駐車場)とR&S(ロボット・センサ)からなるICTソリューション事業(549.0億円)の2つです。顧客の所在地で分けると、売上の88.7%は国内向けです(2026年3月期 決算短信 セグメント情報)。

事業別売上高(2026年3月期)

出典:日本信号 2026年3月期 決算説明資料 p.6よりKabuGraph作成。鉄道信号・スマートモビリティは交通運輸インフラ事業、AFC・R&SはICTソリューション事業。会社が億円単位に丸めた値のため、合計(1,138億円)は連結売上高1,140.7億円と一致しない

事業を理解する — 鉄道信号・道路交通・駅の改札とホームドア・ロボット

製品は大きく、列車や車を安全に動かす「信号」と、駅の改札・ホームの安全を守る「駅務機器」の2系統です。需要は鉄道事業者の設備投資や警察などの公共投資で決まり、売上は年度末に偏る傾向があります(有価証券報告書(2026年3月期) 事業等のリスク)。

日本信号の交通運輸インフラ事業の製品群。鉄道信号(SPARCS、在来線の自動運転、運行管理、連動装置、踏切保安装置、Traio)とスマートモビリティ(交通信号灯器、交通管制システム、MVNO、BRT、くるLink、路車協調システム)
出典:日本信号 NIPPON SIGNAL REPORT 2026(統合報告書)p.03-04(PDFの3ページ目)

鉄道信号 — ATC・連動装置から無線式・自動運転へ

日本信号公式サイトの鉄道信号保安システムのページ(省力化、遠隔監視・CBM、事故防止・災害対応、支援システム)
出典:日本信号公式サイト「鉄道信号保安システム」

鉄道信号は、列車の衝突や速度超過を防ぐ「信号保安装置」です。ATC(自動列車制御装置)・ATS(自動列車停止装置)、駅構内の信号機と転てつ機(線路の分岐器)を連動させる連動装置、踏切保安装置、運行管理システムなどを手がけます(統合報告書 p.03)。2026年3月期の売上高は484億円で、全社の4割強を占める最大の事業です(決算説明資料 p.6)。

  • 受注が急増:2026年3月期の鉄道信号の受注高は759億円(前期416億円)、受注残高は1,038億円。会社は国内・国際とも大きく増えたと説明している(決算説明資料 p.6)

  • 無線式列車制御「SPARCS」:同社製のCBTC(無線で地上と車上が大容量のデータをやり取りして列車を制御する方式)。インドのデリーメトロ8号線では2013年に信号一式を受注してSPARCSを納入し、2020年にインド初の完全自動運転(GoA4)を実現した(デリーメトロ8号線 長期保守契約のお知らせ)

  • 地方鉄道向けの無線式列車制御:JR九州と共同開発した、携帯電話の公衆回線(LTE)を使う列車制御システム。専用の有線網や無線設備を省いて地上設備を大幅に減らせるのが特徴で、長崎本線で2028年度から使い始める目標(統合報告書 p.27-28)

  • 保守の省力化:鉄道設備・沿線・駅の情報をIoTで集めてクラウドで分析する「Traio(トレイオ)」を全国に展開している(2026年3月期 決算短信 p.2)

日本信号公式サイトの「鉄道にも自動運転を」のページ。JR九州香椎線を走る819系DENCHAの写真
出典:日本信号公式サイト「EVOLUTION 100 鉄道にも自動運転を」

在来線の自動運転では、JR九州と共同で「GoA2.5」を実用化しました。運転士の資格を持たない係員が先頭に乗る方式で、2024年3月に香椎線で運用を始めています。既存のATS(ATS-DK)に自動運転の装置を組み合わせるため、ATCへの置き換えが要らず、会社は「ATS制御かつ踏切がある路線」での実現は国内初としています(統合報告書 p.29-30・公式サイト「鉄道にも自動運転を」)。

2027年末までに鹿児島本線・日豊本線(門司港〜小倉〜宇佐)でもGoA2.5の運転を始める予定です(統合報告書 p.29-30)。

国際事業 — 台湾・インド・バングラデシュなどで受注残737億円

日本信号公式サイトの国際事業ページ。1946年から30の国と地域に交通インフラを提供してきたことと、中国・韓国・台湾・トルコ・エジプトなどの納入実績を示す世界地図
出典:日本信号公式サイト「EVOLUTION 100 国際事業」

国際事業は1946年に始まり、30の国と地域に交通インフラを納めてきました(公式サイト「国際事業」)。2026年3月期の国際売上高は142億円(全体の1割強)で前期並みでしたが、台湾の第三世代CTCセンター設備更新の大型受注で受注高は306億円(前期87億円)に増え、受注残高は737億円と過去最高になりました(決算説明資料 p.7)。142億円は会社の国際事業の集計で、顧客の所在地で分けた海外売上高は129.3億円(全体の11.3%)です(2026年3月期 決算短信 地域ごとの情報)。

  • 主な納入先:インド(デリーメトロ8号線、アーメダバードメトロ)、バングラデシュ(ダッカMRT6号線)、台湾(国鉄、台湾高速鉄道、花東線)、エジプト(カイロメトロ4号線の信号・ホームドア)、ウガンダ(カンパラの交通信号)など(公式サイト「国際事業」)

  • 長期保守契約:2026年8月、デリーメトロ8号線の信号システムで10年間・約14億円の長期保守契約を現地子会社が受注した(お知らせ)

  • 中計の目標:2029年3月期の国際売上高300億円(交通運輸インフラ250億円・ICTソリューション50億円)(中期経営計画 p.11)

スマートモビリティ — 交通信号・交通管制と自動運転の「インフラ協調」

日本信号公式サイトの道路交通安全システムのページ。交通管制センターの写真と、交通管制システム・交通信号制御機・交通信号灯器・逆走防止対策設備などの製品一覧
出典:日本信号公式サイト「道路交通安全システム」

道路側の事業で、交通信号制御機・信号灯器、都道府県警察の交通管制センター向けシステム、パーキングメーター、回線提供サービス(MVNO)などを扱います。2026年3月期の売上高は106億円(前期86億円)で、会社はMVNO・交通管制システム・灯器の更新などで受注・売上が増えたとしています(決算説明資料 p.6)。

自動運転では、信号機や路側のセンサから車両に「信号情報」と「危険情報」を送る「インフラ協調」に取り組んでいます。信号の灯色や残り時間、見通しの悪い交差点での飛び出しや対向直進車の有無を自動運転バスに伝える仕組みで、2017年に九州大学伊都キャンパスの自動運転バス実証から開発を始めました(公式サイト「自動運転をもっと安全・安心に」)。自動運転バスやBRT向けには、運行管理・遠隔監視・路側設備の監視をまとめた運行支援プラットフォーム「くるLink」も提供しています(統合報告書 p.25-26)。

2026年4月には、自動運転車がビルの地下駐車場と公道を行き来するための共同研究を始めました。自動運転タクシーなどの普及を見据えたもので、大成建設(1801)・ティアフォー(593A)・損害保険ジャパンとの4社で取り組み、日本信号は路車協調システムなどを提供します。ティアフォーの自動運転ソフト「Autoware」を積んだ車両で、損保ジャパン本社ビル(東京都新宿区)の地下駐車場を実証の場にします。衛星測位の電波が届きにくい地下での自己位置の推定や、狭い通路での走行、人や障害物の検知・回避が課題です。

4社は商品化を目指すとし、今後も同じ地下駐車場で走行実験を続ける予定です。個別の建物から複数の建物、街全体への展開を構想していますが、事業の規模や時期は示されていません(4社共同発表「自動運転を建物・まちに実装するための技術開発を開始」(2026年4月6日))。

日本信号公式サイトの「自動運転をもっと安全・安心に」のページ。インフラから自動運転車両へ信号情報と危険情報を提供すると説明している
出典:日本信号公式サイト「EVOLUTION 100 自動運転をもっと安全・安心に」
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AFC — 自動改札機・券売機、ホームドア、駐車場

日本信号公式サイトの駅務自動化システムのページ。自動改札機GX-8と自動券売機MX-8の写真
出典:日本信号公式サイト「駅務自動化システム」

AFC(Automatic Fare Collection Systems)は、自動改札機・券売機・精算機とセンターサーバーをつないだ駅務システムです。2026年3月期の売上高は424億円。前期は新紙幣への対応で券売機や駐車場機器の改造・更新が増え、2026年3月期はその需要が一巡した一方、新型自動改札機とホームドアの販売で売上が増えました(決算説明資料 p.6・2025年3月期 決算短信 p.3)。

  • 改札の新しい認証:クレジットカードなどのタッチ決済やQRコード認証による乗車サービスを各地の鉄道事業者と導入しており、ウォークスルー型の顔認証改札も導入されている(2027年3月期 第2四半期決算短信 p.3)

  • デジタルチケット「iDONEO」:スマートフォンで買ったチケットを改札機やバスの車載端末で認証し、販売・利用データを事業者に提供するサービス(統合報告書 p.31-32)

日本信号公式サイトのホーム安全システムのページ。駅安全DXソリューション、ホームドア・ラインナップ、ホーム監視システムの案内と駅構内のイラスト
出典:日本信号公式サイト「ホーム安全システム」

ホームドアもAFCの中の事業です。軽量化した新型ホームドア、車両ドアとホームドアを無線で連携させるシステム、監視カメラの映像解析で不審物や転倒を見つけ、3D LiDARセンサで線路への転落を検知するホーム監視システムなどをそろえています(公式サイト「ホーム安全システム」)。海外ではエジプト・カイロメトロ4号線のホームドアが2026年3月期の売上になりました(決算説明資料 p.7)。

日本信号公式サイトの駐車場システムのページ。パークロックシステム、ISP駐車場管理システム、駐輪場管理システムなどをネットワークでつないだイラスト
出典:日本信号公式サイト「駐車場システム」

駐車場では、パークロックシステム(1970年に開発)、ネットワーク対応の精算機、駐輪場の管理システムなどを提供しています(公式サイト「駐車場システム」・沿革)。国際事業のページには、台湾の実績として「パーク24向け」の駐車場案件が載っています(公式サイト「国際事業」)。

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日本信号のICTソリューション事業の製品群。AFC(自動改札機、多言語対応券売機、ホームドア、画像解析ホーム監視システム、iDONEO)とR&S(ZIZAI、X線手荷物検査装置、3D距離画像センサ、地中レーダ)
出典:日本信号 NIPPON SIGNAL REPORT 2026(統合報告書)p.05-06(PDFの4ページ目)

R&S — 鉄道重機ロボット「ZIZAI」と3D距離画像センサ

日本信号公式サイトのロボティクスのページ。高所作業ロボットZIZAIと自動清掃ロボットCLINABO
出典:日本信号公式サイト「ロボティクス」

R&S(Robotics & Sensing)の2026年3月期の売上高は124億円です(決算説明資料 p.6)。多機能鉄道重機「ZIZAI」は、鉄道の保守で人が担ってきた高所の重量物作業を、作業車に載せた人型ロボットで行う機械で、JR西日本・人機一体と共同で開発しました。2024年7月からJR西日本、2026年4月からJR東日本が導入しています(2026年3月期 決算短信 p.3・統合報告書 p.06)。2026年10月には、従来機に続く単腕型「ZX-2」と双腕型「ZX-3」の2機種をJR西日本に納入し、秋から順次営業線で使われます(2026年10月16日のニュースリリース)。

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日本信号公式サイトの3D距離画像センサ/MEMSスキャナのページ。MEMS光スキャナECO SCANを使った3D距離画像センサの写真
出典:日本信号公式サイト「3D距離画像センサ/MEMSスキャナ」

センシングでは、自社のMEMS光スキャナ「ECO SCAN」を使った3D距離画像センサが中心で、ホームドアや建機・農機に搭載されています(公式サイト「3D距離画像センサ」・2026年3月期 決算短信 p.4)。X線手荷物検査装置や警備ロボット、地中レーダもこの事業に含まれます。

業績推移と財務分析

通期業績 — 2021〜2023年3月期の停滞を抜け、3期連続の増収増益

売上高は2020年3月期の1,116.8億円から、コロナ禍の2021〜2023年3月期に850億〜930億円へ落ち込み、2024年3月期から3期続けて増収増益になりました。営業利益率は2023年3月期の6.0%から2026年3月期は10.3%に上がっています。

通期業績推移(売上高・営業利益・純利益・営業利益率・売上高成長率)

出典:日本信号 決算短信(2019/3、2020/3、2021/3、2022/3、2023/3、2024/3、2025/3、2026/3、2027/3期 第2四半期)よりKabuGraph作成。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高成長率は前期比(2019/3は2018/3の売上高837.7億円との比較、2018年3月期 決算短信)。2022/3期から収益認識会計基準を適用(売上高を11.5億円押し上げ、利益への影響なし)。2027/3は会社予想(2026年5月12日公表、11月10日の第2四半期決算時点で修正なし)
  • 2021年3月期の減収:コロナ禍で、AFCの駅務機器やパーキングの顧客が設備投資を大きく抑えた(2021年3月期 決算短信 p.3)

  • 2025年3月期の増益:会社は、新紙幣への対応と、鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増で売上高・営業利益が増えたと説明している(業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ(2025年4月23日))。純利益の増加には、偶発損失引当金の戻入5.45億円などの特別利益9.64億円も寄与した(同お知らせ・2026年3月期 決算短信 前期の損益計算書)

  • 2026年3月期:交通運輸インフラはスマートモビリティが伸び、ICTソリューションは新紙幣対応が一巡したものの自動改札機の更新とホームドアが上回った(決算説明資料 p.4)

  • 2027年3月期の会社予想:受注高・受注残高が過去最高であることを踏まえ、増収と営業増益を見込む(決算説明資料 p.2)。純利益は100億円(13.7%減)の計画で、前期の純利益には後述の特別利益34.6億円が含まれていた

セグメント別 — 利益の3分の2はICTソリューション

2026年3月期のセグメント利益(全社費用40.5億円を差し引く前)は、交通運輸インフラが51.9億円(利益率8.8%)、ICTソリューションが105.6億円(同19.2%)でした。ICTは新紙幣対応の需要があった2025年3月期に利益が2.2倍になり、需要が一巡した2026年3月期もさらに伸びています。

セグメント別の売上高とセグメント利益

出典:日本信号 決算短信 セグメント情報(2023/3(2022/3を含む)・2024/3・2025/3・2026/3)よりKabuGraph作成。売上高は外部顧客への売上高(セグメント間の売上はなし)、利益は全社費用を配分する前のセグメント利益(右軸、億円)。2027/3は会社のセグメント別見通し(2026年5月12日公表の2026年3月期 決算短信 p.4、11月10日時点で通期予想の修正なし)

2027年3月期は、交通運輸インフラが売上高630億円・セグメント利益53億円、ICTソリューションが570億円・107億円の計画です(2026年3月期 決算短信 p.4)。

受注 — 受注残高1,333億円は年間売上高の1.2倍

2026年3月期の売上高の68%(772億円)は、工事などのように一定の期間にわたって収益を計上する契約によるもので(2026年3月期 決算短信 セグメント情報)、受注から売上になるまでに時間がかかります。2026年3月期の受注高は1,426億円で売上高を約285億円上回り、受注残高は1,333億円(売上高の約1.2倍)になりました(決算説明資料 p.6)。

受注高と売上高の推移

出典:日本信号 決算短信(2019/3、2020/3、2021/3、2022/3、2023/3、2024/3、2025/3、2026/3、2027/3期 第2四半期)の「経営成績の概況」・2026年3月期 決算説明資料 p.11よりKabuGraph作成。2027/3の受注高は会社の計画、売上高は会社予想(2026年5月12日公表、11月10日時点で修正なし)
日本信号のセグメント別の受注高・売上高・受注残高(2025年3月期と2026年3月期)。受注残高は合計1,048億円から1,333億円へ、鉄道信号は762億円から1,038億円へ増えた
出典:日本信号 2026年3月期 決算説明資料 p.6

純利益には政策保有株の売却益が入っている

同社は、中期経営計画が終わる2029年3月末に、政策保有株式(取引関係などのために持つ他社株)を連結純資産の20%以下に減らす方針です。2026年3月末の保有額は251.95億円で純資産の22.0%。売却により投資有価証券売却益31.02億円を特別利益に計上し、遊休資産の売却などで固定資産売却益3.56億円も出ました(2026年3月期 決算短信 p.2・p.7)。

  • 2026年2月の上方修正:純利益予想を75億円から95億円に引き上げた。理由は政策保有株の縮減方針に基づく有価証券売却益と、遊休資産の売却方針による特別利益で、売上高・営業利益・経常利益の予想は据え置いた(業績予想及び配当予想(増配)の修正に関するお知らせ)

  • 特別損益を除いた純利益:税金等調整前当期純利益164.7億円から特別損益(純額+34.5億円)を除き、実際の税負担率29.6%を当てはめると約91.7億円(KabuGraph試算)。実績の115.9億円より約2割少ない

  • 2027年3月期も売却が続く:上期(4〜9月)にも政策保有株の売却による特別利益11.19億円を計上した。9月末の保有額は247.44億円、純資産比21.7%(2027年3月期 第2四半期決算短信 p.2)

  • 名古屋電機工業株も売却へ:資本業務提携の終了に伴い、保有する44万株の売却を両社で協議する(お知らせ)

日本信号の政策保有株式と純資産の推移。純資産に対する割合は2023年3月末22%、2024年3月末26%、2025年3月末24%、2026年3月末22%で、2029年3月末に20%を目指す
出典:日本信号 2026年3月期 決算説明資料 p.20
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2027年3月期 上期 — 受注高25%増、営業利益は2.1倍

上期(2026年4〜9月の累計)は受注・売上・利益がいずれも前年同期を上回り、営業利益は前年同期の2.1倍になりました。通期予想は5月12日の公表値から変えていません(2027年3月期 第2四半期決算短信)。

項目

2026年4〜9月

前年同期

増減率

受注高

706.7億円

565.8億円

+24.9%

売上高

510.4億円

441.3億円

+15.7%

営業利益

37.4億円

17.6億円

+112.6%

経常利益

41.2億円

25.1億円

+63.8%

純利益

30.1億円

13.9億円

+116.1%

出典:日本信号 2027年3月期 第2四半期決算短信・2026年3月期 第2四半期決算短信(前年同期の受注高)よりKabuGraph作成。いずれも4〜9月の累計(6か月)。増減率は短信の値。純利益は親会社株主に帰属する中間純利益

上期(4〜9月)と通期の営業利益

出典:日本信号 各期の第2四半期決算短信(2021/3・2022/3・2023/3・2024/3・2025/3・2026/3・2027/3。2020/3は2021/3の前年同期の値)と各期の決算短信(通期。上の「通期業績推移」と同じ資料)よりKabuGraph作成。上期は4〜9月の累計(6か月)の営業利益、上期の割合は上期÷通期(右軸)。2027/3は上期が実績、通期が会社予想(2026年5月12日公表、11月10日時点で修正なし)で、上期の割合も予想に対する値

2021年3月期以降、上期の営業利益は通期の2割前後かそれ以下でしたが、今期は通期予想の3割強に達しました。会社は今回も、主要顧客の設備投資・公共投資の時期から売上高の比重が期末に高くなる傾向があるとしています(同短信 p.4)。据え置いた通期予想から上期の実績を引くと、下期の営業利益は82.6億円で、前年の下期(99.4億円)を17%下回る計算です(KabuGraph算出)。

  • 交通運輸インフラ:受注高+29.5%・売上高+17.9%、セグメント利益は23.2億円(+79.1%)。国内は列車集中制御装置・連動装置など、海外はインドネシア・台湾・インドで鉄道信号の受注・売上があった

  • ICTソリューション:受注高+20.4%・売上高+13.3%、セグメント利益は36.1億円(+43.2%)。ホームドア・改札機・駐車場機器のほか、ZIZAIシリーズや3D距離画像センサの受注・売上があった

  • 純利益の中身:政策保有株の売却による特別利益11.19億円(税引前、前年同期1.71億円)が含まれる

  • 海外売上:顧客の所在地で分けた海外売上高(アジア・その他)は39.4億円で、前年同期の55.9億円から3割減った

出典:日本信号 2027年3月期 第2四半期決算短信 p.2-3・p.7・p.11-12よりKabuGraph作成。いずれも4〜9月の累計で、増減率は前年同期比

財務と中期経営計画 — 売上高1,500億円・ROE10%以上が目標

2026年9月末の自己資本比率は68.4%です。有利子負債は短期借入金だけで、上期に純額で70億円減りました(2027年3月期 第2四半期決算短信 p.5-6・p.9)。

項目

2026年3月末

2026年9月末

総資産

1,722.2億円

1,667.9億円

純資産

1,143.4億円

1,141.1億円

自己資本比率

66.4%

68.4%

短期借入金

155.0億円

85.0億円

現預金

109.6億円

170.9億円

投資有価証券

281.1億円

275.3億円

出典:日本信号 2027年3月期 第2四半期決算短信 サマリー・p.5-6(前連結会計年度末と当中間連結会計期間末の連結貸借対照表)よりKabuGraph作成
  • 中計「Realize-EV100」(2024〜2028年度):2029年3月期に売上高1,500億円、ROE10%以上、ROIC9%以上(想定WACC6.0%)を目指す(中期経営計画 p.11(スライド番号10)・p.29)

  • 進捗:2026年3月期は売上高1,140.7億円、ROE10.7%、ROIC7.4%(決算説明資料 p.8)。ROEは特別利益を含んだ値で、売上高は2027年3月期予想(1,200億円)から最終年度までにさらに25%の上積みが要る

  • お金の使い道:中計期間の営業キャッシュフロー800億円を元手に、研究開発投資210億円、設備投資450億円、M&A投資100億円を計画。2026年3月期までの2年間の実績は研究開発66億円、設備投資113億円、M&Aはなし(決算説明資料 p.18)

  • 宇都宮事業所の建て替え:稼働から60年以上たつ工場建屋と生産設備を、約130億円(自己資金)で2026年8月〜2029年2月に更新する(お知らせ)

配当方針は「連結配当性向30%以上、下限指標DOE2.0%」で、2024年5月の中計公表時に定めました(中期経営計画の策定に関するお知らせ)。2026年3月期は年56円(前期43円)で、2月に引き上げた予想50円から期末配当をさらに6円増やしました。2027年3月期は11月10日に中間配当17円(前年同期13円)を決議し、期末39円と合わせた年56円の予想を据え置いています。配当性向は34.9%の計画です(2026年5月12日の剰余金の配当に関するお知らせ・11月10日の中間配当のお知らせ・決算説明資料 p.19)。

1株配当と配当性向の推移

出典:日本信号 決算短信(2019/3、2020/3、2021/3、2022/3、2023/3、2024/3、2025/3、2026/3、2027/3期 第2四半期)、2026年3月期 決算説明資料 p.19よりKabuGraph作成。2019/3は創立90周年の記念配当1円を含む。株式分割はなし。2027/3は会社予想(2026年5月12日公表、11月10日時点で修正なし)で、配当性向は会社の計画値
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株価指標(2026年11月10日終値)

  • 株価:1,607円

  • 時価総額:1,098億円

  • PER:実績8.6倍(2026年3月期EPS 185.89円)/予想10.0倍(会社予想EPS 160.33円)

  • PBR:0.88倍(2026年3月末BPS 1,833.16円)

  • 配当利回り:3.48%(実績・予想とも年56円)

  • ROE:10.7%(2026年3月期、会社算出)

出典:東証株価・日本信号 2026年3月期 決算短信・第2四半期決算短信よりKabuGraph算出(2026年11月10日終値。第2四半期決算は同日13:00の取引時間中に発表しており、終値は発表後の値動きを含む)

PER8.6倍・PBR0.88倍は、東証プライム全体の加重平均(PER20.1倍・PBR1.7倍)と、電気機器の加重平均(PER44.4倍・PBR3.3倍)をいずれも大きく下回ります(2026年10月末、東証「規模別・業種別PER・PBR」、KabuGraphの業種別PER・PBR)。電気機器は半導体関連などの大型株の影響が大きく、単純平均でもPER26.8倍・PBR2.1倍です。

実績PERの分母には特別利益が入っているため、前述の試算(特別損益を除いた純利益約91.7億円、EPS約147円)で計算し直すと約10.9倍になります。株価は2025年3月末の895円から約1.8倍になり、とくに第3四半期決算と上方修正・増配を発表した2026年2月に、月末終値が1,324円(1月末)から1,801円に上がりました。

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競合との比較 — 京三製作所・大同信号・日立

鉄道信号を主力とする上場企業には、日本信号のほか京三製作所(6742)と大同信号(6743)があり、大手電機の日立製作所(6501)も鉄道信号・制御を世界で展開しています。駅の改札機ではオムロングループ、ホームドアでは京三製作所、駐車場機器ではアマノ(6436)と重なります。有価証券報告書は、国内の鉄道事業者や警察などの発注は一般競争入札で価格競争が起きうること、海外では特に欧州企業や中国企業との価格競争をリスクに挙げています(有価証券報告書(2026年3月期) 事業等のリスク「競合、取引先に関するリスク」)。

会社

売上高
(億円)

営業
利益率

PER
(実績)

日本信号

1,140.7

10.3%

8.6倍

京三製作所

931.2

4.8%

11.8倍

大同信号

257.0

8.5%

8.8倍

出典:各社の2026年3月期 決算短信(日本信号・京三製作所・大同信号)・東証株価よりKabuGraph算出。PERは2026年11月10日終値を2026年3月期のEPSで割った値。日立製作所は鉄道が事業の一部のため表に入れていない
  • 鉄道信号

    • 京三製作所:鉄道信号と道路交通管制からなる信号システム事業の売上高は797.8億円、セグメント利益119.5億円。2026年3月期はOsaka Metro向けATC地上装置・連動装置などを受注した。全社では、パワーエレクトロニクス事業(半導体製造装置用電源など)が棚卸資産の廃棄損・評価損を計上して23.4億円のセグメント損失となり、営業利益率は4.8%だった

    • 大同信号:鉄道信号関連事業の売上高239.6億円・セグメント利益37.4億円。ATC・電子連動装置などのシステム製品と、ATSなどのフィールド製品を扱う

    • 日立製作所:モビリティ部門の2025年度(2026年3月期)の売上収益は1兆3,215億円で、会社は高収益な鉄道信号・制御事業を中心に好調と説明し、地域では欧州・北米で伸びた(日立製作所 2025年度決算概要 p.4)。部門には鉄道車両事業も含まれ(同 p.26)、規模は日本信号の売上高の10倍を超える

    • 日本信号:信号のほかAFC・ホームドア・駐車場を持ち、セグメント利益の3分の2をICTソリューションで稼ぐ

  • 駅務機器・ホームドア

    • オムロン ソーシアルソリューションズ(オムロングループ):改札機・券売機を手がけ、道路交通のソリューションも持つ。2025年度の連結売上高は1,443億円で、エネルギー関連の事業なども含む(同社 会社概要)

    • 京三製作所:可動式ホーム柵を2000年に首都圏の営業路線で使い始め、11,000開口以上の納入実績があるとしている

  • 駐車場機器

    • アマノ:ゲート式・フラップ式の駐車場機器、車番認識、管理ソフトから管理・保守まで一括で手がける

出典:京三製作所・大同信号の2026年3月期 決算短信、日立製作所 2025年度決算概要、各社公式サイト(オムロン ソーシアルソリューションズ・京三製作所・アマノ)よりKabuGraph作成

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京
6742電機・精密

京三製作所

信号システム事業と産業機器用電源装置事業を展開し、鉄道信号システム、道路交通管制システム、鉄道信号用電源装置、産業機器用電源装置の生産・販売を主要事業とする。

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大
6743電機・精密

大同信号

鉄道信号保安装置、交通信号機器、ガス検知器、情報通信機器の製造販売、金属表面処理・金型製造、不動産賃貸を行うエンジニアリング企業で、鉄道と産業用機器向けの信号・制御ソリューションを提供。

投資家が注目すべきポイント

強み

1. 鉄道・道路・駅をまたぐ製品群と長い納入実績

1931年の国産交通信号機、1964年の東海道新幹線のATC、1969年の自動改札装置から、信号・駅務・ホームドア・駐車場まで一社でそろえます。グループには納入した機器の保守を担う子会社(日信電子サービスなど)があり、海外でもデリーメトロで10年間の保守契約を結んでいます。

2. 過去最高の受注残

2026年3月末の受注残高は1,333億円(うち国際737億円)で、年間売上高の約1.2倍です。2027年3月期末の受注残高は1,433億円に増える計画です(決算説明資料 p.11)。上期(4〜9月)の受注高も前年同期比25%増えました(第2四半期決算短信)。

3. 人手不足に合わせた省人化の新製品

ATSを使う在来線のGoA2.5自動運転、公衆回線の無線式列車制御、重機ロボットZIZAI、顔認証改札など、鉄道事業者の運転士・保守要員の不足に応える製品の導入が進んでいます。

4. 厚い自己資本と還元方針

自己資本比率は68.4%(2026年9月末)。配当性向30%以上・DOE2.0%下限の方針で、2027年3月期は中間配当17円を決議し、年56円(配当利回り3.48%、2026年11月10日終値)を予定しています。

リスク

1. 顧客の設備投資・公共投資に左右される

コロナ禍では駅務機器や駐車場の投資が抑えられ、売上高は2020年3月期の1,116.8億円から2022年3月期の850.5億円へ24%減りました。売上が年度末に集中するため、案件の期ずれでも業績が振れます。

2. 入札での価格競争と海外の大型案件

国内は一般競争入札、海外は欧州・中国企業との競争です(有価証券報告書)。なお、採算が悪化する見込みの案件に備える受注損失引当金は、2026年3月末に8.59億円(前期末2.18億円)へ増え、9月末は4.56億円です。会社は増減の個別の理由を開示していません。

3. 一時的な利益で見かけの指標がよく見える

2026年3月期の純利益115.9億円には特別利益34.6億円が含まれ、実績PER8.6倍・ROE10.7%もその影響を受けています。2027年3月期の純利益予想は100億円の減益です。

4. ICTソリューションの利益が続くか

ICTの利益は新紙幣対応の需要があった2025年3月期に2.2倍になりました。この需要は一巡しており、改札機の更新やホームドアでこの水準を保てるかが焦点です。

5. 中計目標までの距離

2029年3月期の売上高1,500億円は、2027年3月期予想の1,200億円からさらに25%の増収が必要です。M&A投資100億円の枠は2026年3月期までの2年間で使われていません。

まとめ

日本信号(6741)は、鉄道信号と、自動改札機・ホームドアなどの駅務機器を二本柱とする交通インフラ機器メーカーです。

  • 事業:交通運輸インフラ(鉄道信号・道路交通)とICTソリューション(AFC・R&S)が売上をほぼ半分ずつ持ち、利益の3分の2はICT

  • 業績:2026年3月期は売上高1,140.7億円・営業利益117.0億円で過去最高、3期連続の増収増益。2027年3月期は売上高1,200億円・営業利益120億円の予想を据え置き、上期(4〜9月)は営業利益が前年同期の2.1倍になった

  • 受注:2026年3月期の受注高1,426億円、3月末の受注残高1,333億円(うち国際737億円)と過去最高。上期(4〜9月)の受注高も前年同期比25%増

  • 株価:実績PER8.6倍(特別損益を除く試算で約10.9倍)・PBR0.88倍・配当利回り3.48%(2026年11月10日終値)

  • 見るべき点:受注残を利益率を保って売上にできるか、新紙幣対応の需要が一巡した後もICTの利益が続くか、政策保有株の売却益を除いた純利益の伸び

株価指標は東証プライムや電気機器の平均を大きく下回りますが、純利益には政策保有株の売却益が入っており、売上は顧客の投資計画と年度末の売上計上に左右されます。四半期ごとの数字よりも、通期の受注と受注残、本業の利益率で評価したい銘柄です。


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日
6741電機・精密

日本信号

鉄道信号システム、スマートモビリティ向け信号制御、自動料金収集システム(AFC)、ロボティクス&センシング(R&S)の製造・販売および保守サービスを提供する信号・交通システム企業。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。記事中の株価指標は2026年11月10日終値、その他の数値は2026年11月10日時点で確認できた開示に基づいています。

コラム著者・編集者

K

KabuGraph編集部

KabuGraph編集部は、投資情報の発信と株式分析ツールの開発に携わるチームです。日本株・米国株の事業分析から、投資に役立つ情報をわかりやすくお届けします。

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