【投資テーマ解説】クレジットカード・信販の関連銘柄｜稼ぎ方と金利上昇の影響、勢力図
クレジットカード・信販の関連銘柄は、加盟店手数料とリボ・分割の手数料で稼ぎ、ポイント・貸倒・調達コストを払う金融株です。カード利用は2025年に134.6兆円と伸びる一方、債権を借入で賄う信販は利上げで利益が細り、ジャックスは2027年3月期の経常利益を前期比46%減と見込みます（2026年11月5日時点）。
この記事では、仕組みと市場、稼ぎ方と金利の効き方、勢力図と制度、関連銘柄の規模を整理します。
この記事の内容（目次）
- クレジットカードと信販とは——カードの「包括」と分割払いの「個別」
- 市場規模——カード利用は年134.6兆円、キャッシュレス決済の8割強
- お金の流れ——国際ブランド・イシュア・アクワイアラと加盟店手数料
- 稼ぎ方——手数料と金利で稼ぎ、ポイント・貸倒・調達コストを払う
- 金利上昇の影響——固定金利の債権を借入で賄う信販に効く
- 勢力図——銀行系・流通系・信販系・IT/通信系と2026年の再編
- 制度——割賦販売法・セキュリティ対策・後払い
- 関連銘柄の立ち位置と事業規模
- ① カード会社（独立系・流通系）
- クレディセゾン（8253）— 流通系出身の独立系大手、利益の柱はファイナンス事業
- イオンフィナンシャルサービス（8570）— イオンカード2,654万会員とイオン銀行
- 丸井グループ（8252）— エポスカードが利益の8割
- ② 信販会社
- ジャックス（8584）— 三菱UFJ系、リフォーム・オートローンと保証
- オリエントコーポレーション（8585）— みずほ系、カード・個品割賦・銀行保証
- プレミアグループ（7199）— 自動車販売店向けのオートクレジット
- ③ 銀行グループ
- 三井住友フィナンシャルグループ（8316）— 三井住友カードとOlive
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）— 三菱UFJニコスとジャックス
- みずほフィナンシャルグループ（8411）— 出資で信販・カードに関わる
- SBI新生銀行（8303）— 信販のアプラス
- ④ IT・通信系
- 楽天銀行（5838）・楽天グループ（4755）— 楽天カード
- LINEヤフー（4689）— PayPayカード
- NTT（9432）・KDDI（9433）— dカードとau PAYカード
- ⑤ 後払い
- ネットプロテクションズホールディングス（7383）— NP後払い
- 事業規模と株価指標を比べる
- リスク
- 投資判断のチェックポイント
- まとめ
クレジットカードと信販とは——カードの「包括」と分割払いの「個別」
クレジットカード会社も信販会社も、消費者の代わりにお店へ代金を立て替え、後から消費者に請求する会社です。割賦販売法は、2か月を超える期間で代金を受け取る立替払いを「信用購入あっせん」と呼び、取引の形で2つに分けています（経済産業省「割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ」問15）。
包括信用購入あっせん（クレジットカード）：カードを発行し、限度額の中で何度でも使ってもらう。クレジットカード会社がこれに当たる
個別信用購入あっせん（ショッピングクレジット・オートローン）：車やリフォームなどの購入1件ごとに審査して立て替える。信販会社の主力
翌月一括払い（マンスリークリア）：2か月を超えないので信用購入あっせんには当たらず、割賦販売法では「二月払購入あっせん」として別に扱われる。カード番号の安全管理の義務はかかる（同FAQ 問9）
カード会社のキャッシング・カードローン：お金を貸す取引で、割賦販売法ではなく貸金業法の対象。銀行のカードローンは銀行の融資で銀行法のもとにあり、貸金業法の総量規制は銀行からの借入れには適用されない（金融庁「貸金業法のキホン」）。例えば三菱UFJニコスは、貸金業者・包括信用購入あっせん業者・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の3つの登録を持つ（三菱UFJニコス 会社概要）
投資家にとっての違いは、お金をどれだけ長く貸すかです。翌月一括払いは立て替える期間が短く、収入は加盟店からの手数料です。リボ・分割・個品割賦は残高が年単位で残り、利用者から年率の手数料を受け取る代わりに、その残高を借入で賄います。金利上昇の効き方はここで分かれます。
キャッシングやカードローン、消費者金融の仕組みと規制（総量規制・上限金利）は、次の記事で扱います。
【投資テーマ解説】消費者金融・ノンバンク関連銘柄｜上限金利の下の稼ぎ方と勢力図
貸金業者の消費者向け無担保ローンは2025年3月末で5.1兆円。上場して買える大手はアコムとムニノバHD（アイフル）。上限金利と総量規制、過払い金、金利上昇の影響、関連9社の事業規模と株価指標（2026年11月6日時点）を解説します。
市場規模——カード利用は年134.6兆円、キャッシュレス決済の8割強
経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済額は162.7兆円で、家計の消費支出（持ち家の帰属家賃を除く）に対する比率は58.0%でした。うちクレジットカードが134.6兆円で、キャッシュレス決済の82.7%を占めます（経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026年3月31日）。
キャッシュレス決済額（手段別）とキャッシュレス決済比率（暦年）
政府の目標：2025年12月のキャッシュレス推進検討会のとりまとめで、2030年までに国内指標で65%、将来は80%とした。従来の「2025年までに4割程度」は達成済み（経済産業省 2026年3月31日）
国際比較指標：持ち家の帰属家賃を分母に含む従来の指標では、2025年は46.3%（同）
カード利用は10年で2.7倍、残高は利用額の6分の1
日本クレジット協会の統計では、2025年のクレジットカードショッピングの信用供与額（利用額）は134兆5,861億円で前年比15.1%増、2015年（49兆8,341億円）の約2.7倍でした。民間最終消費支出に対する比率は2020年の25.4%から2025年は38.4%に上がっています（日本クレジット協会『日本のクレジット統計 2025年版』 p.6・p.41）。カードの発行枚数は2025年3月末に3億2,057万枚で、20歳以上1人あたり3.1枚です（日本クレジット協会「クレジットカード発行枚数調査結果」2025年11月14日）。
一方、2025年末の信用供与残高（まだ支払われていない額）は23兆584億円で、利用額の約6分の1です。主要26社の動態調査では、利用額のうち2か月を超える支払（リボ・分割など）は5%台で、2025年の各月は5.2〜5.7%、2026年8月は5.6%（ショッピング額に対する割合、KabuGraph算出）でした（同 2025年版 p.24、日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果」2026年10月30日）。
カードとショッピングクレジットの利用額と残高（2025年）
信販のショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）は、2025年の信用供与額が11兆4,523億円（前年比3.9%増）とカードの1割弱ですが、2025年末の残高は22兆2,109億円とカードとほぼ同じです。車やリフォームの分割払いは返済が何年も続くため、残高が利用額の約2倍に積み上がります（同 2025年版 p.15）。
お金の流れ——国際ブランド・イシュア・アクワイアラと加盟店手数料
カード決済には、カードを発行して会員に請求するイシュア、お店（加盟店）と契約して代金を立て替えるアクワイアラ、決済網とルールを提供する国際ブランドが関わります。公正取引委員会の整理では、取引は次の順に流れます（公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（ポイント）」2022年4月8日）。
加盟店手数料：アクワイアラが加盟店への立替払いから差し引く。公取委が加盟店に聞いた平均料率は、改定交渉をしたことがない店で2.83%、したことがある店で2.42%だった（同報告書（ポイント））
インターチェンジフィー：イシュアがアクワイアラへの立替払いから差し引く。ヒアリングでは加盟店手数料の約7割を占めるとされる（同）
国際ブランドの手数料：イシュアとアクワイアラの双方が国際ブランドに払う（同）
インターチェンジフィーの水準は日本では非公開でしたが、公取委と経済産業省の働きかけで、Mastercard・銀聯・Visaが2022年11月に標準料率を公開し、JCBも2023年6月に加盟店手数料のイシュアとアクワイアラの配分率を公開しました（公正取引委員会・経済産業省 2022年9月14日・2022年11月30日・2023年6月1日）。狙いは、加盟店とアクワイアラの手数料交渉と、アクワイアラ同士の競争を促すことです。
イシュアの側の数字の例として、クレディセゾンは、加盟店から得る加盟店手数料の平均料率を利用額の1.1%と開示しています（クレディセゾン 有価証券報告書（2026年3月期） p.29）。
決済代行（PSP）と登録制
ネットショップなどでは、加盟店とアクワイアラの間に決済代行業者（PSP）が入ります。割賦販売法は、加盟店と契約を結ぶアクワイアラを「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」として登録制にし、加盟店の調査を義務づけています。決済代行業者も、加盟店契約の最終的な決定権を持つ場合は登録が必要です（経済産業省 FAQ 問11・問12・問14）。上場している決済代行の大手がGMOペイメントゲートウェイで、年間の決済処理金額は23兆円を超え、15万店舗以上の加盟店に導入されています（2026年6月末、連結、GMOペイメントゲートウェイ IR「よくあるご質問」）。決済の仕組みを支える上場企業には、ほかにネットスターズやインフキュリオンもあります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
日本最大級の総合オンライン決済代行企業。EC事業者・対面店舗向けに30以上の決済手段を一括提供し、年間22兆円超の決済処理を支える決済インフラプラットフォーム。GMOインターネットグループ傘下。三井住友銀行と資本業務提携を結び、決済領域での…
GMOペイメントゲートウェイ（3769）の企業分析｜年間22兆円・キャッシュレス決済の13.8%を処理する「決済の関所」、営業利益1,000億円への道筋
GMOペイメントゲートウェイ（3769）の事業構造・4つの収益モデル、年間22兆円超の決済処理規模、営業利益1,000億円を目指す成長戦略と投資ポイントを個人投資家向けに解説します。
稼ぎ方——手数料と金利で稼ぎ、ポイント・貸倒・調達コストを払う
カード・信販会社の損益は、取扱高や債権残高に料率をかけた収益から、ポイント・システム・貸倒・調達コストを引いた形をしています。
手数料の柱は2本：加盟店手数料とリボ・分割
クレディセゾンの2026年3月期のペイメント事業（カード事業など）の純収益2,772億円のうち、カードショッピングが1,809億円、キャッシングが250億円でした。カードショッピングの収益には、加盟店手数料（平均料率1.1%）と、リボ・分割の会員手数料（実質年率9.6〜18.0%）が入ります（クレディセゾン 有価証券報告書（2026年3月期） p.28〜29）。
丸井グループのエポスカードは、2026年3月期のカードクレジット取扱高4兆9,640億円に対し、分割・リボの取扱高が4,732億円、分割・リボ手数料が690億円でした。取扱高の1割に満たない分割・リボが、フィンテック事業の売上収益1,958億円の35%を稼いでいます（丸井グループ FACT BOOK 2026年3月期 p.5〜7、比率はKabuGraph算出）。
三井住友フィナンシャルグループのカード会社（SMCC、消費者金融のSMBCコンシューマーファイナンスを含む）は、2025年度の営業収益1兆347億円のうち、買物手数料が2,851億円、ファイナンスが3,507億円（うちSMBCコンシューマーファイナンス1,693億円）でした（三井住友FG 2026年3月期 決算説明資料 p.65）。
信販は個品割賦と保証で稼ぐ
信販会社は、カードに加えて個品割賦（ショッピングクレジット・オートローン）と、銀行ローンや家賃の保証で稼ぎます。オリコの2026年3月期の取扱高7兆5,422億円の内訳は、カード・融資3兆6,242億円、決済・保証1兆9,559億円、個品割賦1兆2,356億円、銀行保証6,977億円、海外289億円でした（オリエントコーポレーション 有価証券報告書（2026年3月期） p.30）。
費用：ポイント・システム・貸倒・調達コスト
ポイント・販促：還元率の競争はそのまま費用になる。ポイントは会員を囲い込む手段でもある（次の「勢力図」で）
システム：三菱UFJニコスは2025年12月にDCカードとMUFGカードのシステムを一本化し、2026年3月期の単体決算でシステム統合関連費用311億円を特別損失に計上した（三菱UFJニコス 第19期決算公告）。イオンフィナンシャルサービスも、2026年6月に完了したカード基幹システムの更改の一時費用を減益の理由に挙げる（2027年2月期 中間決算短信 p.2）
貸倒：SMCCの2025年度の貸倒費用は1,341億円で、前年度より122億円増えた（三井住友FG 決算説明資料 p.65）
調達コスト：立替金と債権は借入・社債・CPなどで賄う。ジャックスの2026年3月末の有利子負債は2兆8,720億円（ジャックス 有価証券報告書（2026年3月期） p.44）
金利上昇の影響——固定金利の債権を借入で賄う信販に効く
日本銀行は2026年9月18日に政策金利（無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標）を1.0%から1.25%程度に引き上げ、10月30日の会合では据え置きました（日本銀行 2026年9月18日・10月30日）。カード・信販会社には、まず調達コストの上昇として効きます。
利上げとは｜政策金利が株価・為替・住宅ローンに波及するメカニズム
利上げ（政策金利の引き上げ）が株価・為替・住宅ローンに与える影響をわかりやすく解説。2026年9月に1.25%へ至った日銀の利上げの経緯と、業種別の株価への影響パターンがわかります。
なぜ信販に効くのか
ジャックスは、主として固定金利の金融資産（割賦債権など）を持ち、資金調達の7割程度を固定金利にしていると説明しています（ジャックス 有価証券報告書（2026年3月期） p.44・p.121）。オリコは、調達金利が上がった場合に「調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性」をリスクに挙げています（オリエントコーポレーション 有価証券報告書（2026年3月期） p.22）。
ここからはKabuGraphの見方です。車やリフォームの分割払いは契約時に金利が決まり、返済が何年も続くため、借入の金利が上がっても既存の債権からの収入は増えず、新しい契約の金利や手数料を上げて少しずつ転嫁することになります。ジャックスのように調達の7割程度が固定金利なら、利上げは一度には効かず、借入の借り換えと債権の入れ替わりに合わせて数年かけて効いてきます。
直近の決算での各社の説明
ジャックス：2026年4〜9月の経常利益は111.8億円（前年同期比14.7%減）。金融環境の変化に対応して実施した利上げでクレジットの申し込みが減速し、国内クレジット事業の取扱高は8.1%減った。調達金利の上昇で金融費用も増えた。分割払い・リボの手数料は引き上げた（2027年3月期 中間決算短信 p.2〜3・p.5）。上期の金融費用は194億円で、前年同期の148億円から31%増えた（同 p.9）。上期の経常利益はすでに通期予想の110億円（前期202.6億円）を上回ったが、会社は下期に、取扱高の増加に伴う販管費と、金利シナリオの見直しや第4四半期に予定する低利回り債権の流動化による金融費用の大幅な増加を見込み、利益の積み上げが見込めないとして通期予想を据え置いた（業績予想の修正 2026年11月5日）
オリコ：2026年4〜9月の経常利益は54億円（前年同期差17億円減）。営業費用の増加の主因は、市場金利の上昇に伴う金融費用の増加。個品割賦事業では価格転嫁を実施した（2027年3月期 中間決算短信 p.2〜3）
イオンフィナンシャルサービス：2026年3〜8月の営業利益は252億円（11.0%減）。政策金利上昇に伴う預金金利などの金融費用の増加と、カード基幹システム更改の一時費用が理由。ショッピングリボの手数料を2025年12月2日請求分から改定した（2027年2月期 中間決算短信 p.2〜4）
楽天カード：2025年度はリボ払い手数料率の引き上げが増収に寄与し、金融費用なども増えた（楽天グループ 2025年度決算ハイライト 2026年2月12日）
クレディセゾン：リボ払いの手数料改定と、使っていない会員へのカードサービス手数料の導入の効果が出ていると説明（有価証券報告書（2026年3月期） p.28）
ジャックスとオリコの経常利益（通期）
勢力図——銀行系・流通系・信販系・IT/通信系と2026年の再編
カード会社は、親会社の業態で銀行系・流通系・信販系・IT/通信系などに分かれます。日本クレジット協会の動態調査も、対象の26社を信販会社・流通系・メーカー系・銀行系に分けています（『日本のクレジット統計 2025年版』 p.20）。取扱高の定義と期間は各社の開示で違うため順位は付けられませんが、主な発行会社の規模は次のとおりです。
カード（会社） | 系統 | ショッピング取扱高 | 会員・枚数 |
|---|---|---|---|
三井住友カード | 銀行系 | 41.9 | 開示値なし |
三菱UFJカードなど（三菱UFJニコス） | 銀行系 | 18.7 | 開示値なし |
楽天カード | IT系 | 26.5 | 3,431枚 |
dカード（NTTドコモ） | 通信系 | 12.0 | 1,918契約 |
イオンカード | 流通系 | 7.9 | 2,654 |
セゾンカードなど（クレディセゾン） | 独立系 | 6.2 | 2,180 |
エポスカード（丸井G） | 流通系 | 5.0 | 830 |
PayPayカード | IT系 | 3.6 | 1,686枚 |
au PAYカード（KDDI） | 通信系 | 開示なし | 1,103 |
国際ブランドでもあるJCB（非上場）は、2025年度の年間取扱高を53兆3,901億円、会員を1億8,192万（2026年3月末）と開示していますが、国内外の当社事業の合計（一部推定値を含む）で、表の各社とは定義が違います（JCB 会社概要）。
2024〜2026年の主な再編
2024年4月22日：三井住友カードのVポイントとCCCグループのTポイントが統合し、「青と黄色のVポイント」が始まった（三井住友カード・CCCMKホールディングス 2024年4月22日）
2026年3月12日：PayPayが米国預託株式（ADS）の新規公開の価格を決め、同日（米国時間）からナスダック（銘柄コードPAYP）で取引を始めると発表。PayPayカードはLINEヤフーの戦略事業に入る「PayPay連結」の一員（PayPay 2026年3月12日、LINEヤフー 2027年3月期 中間決算短信 p.4）
2026年5月15日：みずほ銀行が持つオリコ株のうち議決権の15.0%分を、ムニノバホールディングス（アイフルの持株会社）に譲渡することで合意。3社で与信審査・回収・デジタル化の協業を検討する。譲渡後、みずほ銀行の議決権は33.79%になった（ムニノバホールディングス 2026年5月15日、オリエントコーポレーション 2026年6月24日）
2026年7月：NTTがドコモの金融事業を再編し、ドコモSMTBネット銀行やドコモマネックスなどを束ねるNTTドコモ・フィナンシャルグループの体制に移った。dカードの運転資本などは会社分割で同社に承継する予定と開示している（NTT 2026年度第2四半期 決算概要 p.17、決算補足資料）
2026年10月1日：楽天銀行が株式交付で楽天カードと楽天証券ホールディングスを完全子会社にした。楽天カード株の14.9998%を持っていたみずほ銀行は、その全株を楽天銀行に渡し、楽天銀行株を受け取った（楽天グループ 2026年5月20日・10月1日、楽天銀行 2026年10月1日）
銀行・小売との資本関係
ジャックス：三菱UFJ銀行が39.41%（2026年3月31日、ジャックス 有価証券報告書 p.55）
オリコ：持株比率はみずほ銀行33.70%、ムニノバホールディングス14.96%（2026年9月30日、オリコ 株式情報）。みずほFGの持分法適用関連会社（オリコ 2026年6月24日）
イオンフィナンシャルサービス：イオンが議決権の49.99%（2026年2月28日、イオンフィナンシャルサービス「支配株主等に関する事項について」2026年5月29日）
楽天銀行（楽天カードの親会社）：楽天カードの議決権の100%を持つ。楽天銀行の普通株は楽天グループが49.93%、みずほ銀行が10.52%を持つ（2026年10月1日、楽天銀行 2026年10月1日）
クレディセゾン：親会社はなく、大株主の上位は信託銀行。みずほ銀行は2.07%（2026年3月31日、クレディセゾン 有価証券報告書 p.45）
ポイント経済圏とカード
IT・通信系は、ポイントとアプリでカードを日常の支払いにつなげています。dポイントクラブの会員は1億1,227万（2026年9月末、NTT 決算補足資料 p.24）、au PAYとau PAYカードの会員は合わせて5,270万（同、KDDI 決算詳細資料 p.9）です。投資家から見ると、ポイントは会員を囲い込んで取扱高を増やす一方、還元率の競争はそのまま費用になります。
消費者金融系のカード
アコムのACマスターカード（アコム「ACマスターカード」）や、アイフルグループのライフカード（ライフカード 会社概要）のような消費者金融系のカードもあります。消費者金融各社の事業と規模は「消費者金融・ノンバンク融資の関連銘柄」で扱います。
制度——割賦販売法・セキュリティ対策・後払い
クレジットカード・信販は割賦販売法（所管は経済産業省）で規制されています。2016年と2020年の改正で、加盟店側の管理とセキュリティ、新しい後払いサービスの扱いが変わりました。
2016年12月公布・2018年6月施行：アクワイアラと決済代行業者の登録制と加盟店調査の義務、加盟店へのカード番号の適切な管理とIC対応などの不正利用対策を義務化（経済産業省 FAQ 問8）
2020年6月24日公布・2021年4月1日施行：独自の審査手法を認める「認定包括信用購入あっせん業者」と、極度額10万円以下の「登録少額包括信用購入あっせん業者」を新設。カード番号の管理義務を決済代行業者などに広げ、利用明細の電子化と業務停止命令も導入（経済産業省「割賦販売法」、FAQ 問1・問2）
2022年11月〜2023年6月：公取委の実態調査を受け、国際ブランドがインターチェンジフィーの標準料率や配分率を公開（公正取引委員会 2022年11月30日・2023年6月1日）
2024年10月3日：後払い決済のPaidy（登録包括信用購入あっせん業者）に、過剰与信防止義務の体制整備などを求める改善命令（関東経済産業局 2024年10月3日）
2025年3月：クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版で、EC加盟店にEMV 3-Dセキュア（本人認証）の導入と不正ログイン対策を求める対策を追加。対面のPINバイパス（暗証番号の代わりの署名）も2025年3月を期限に廃止（クレジット取引セキュリティ対策協議会 6.0版 改訂ポイント）。2026年3月の6.1版では対策の追加・変更はなし（6.1版 改訂について）
過剰な貸し付けを防ぐ仕組みも、貸金業とは違います。カード会社は年収などから「包括支払可能見込額」を調べ、その90%を超える限度額のカードは発行・増額できません。経済産業省は、割賦販売法では貸金業法の総量規制のような一律の規制は行っていないと説明しています（経済産業省 FAQ 問22）。
不正利用：2025年は510億円、9割超が番号盗用
日本クレジット協会の集計では、クレジットカードの不正利用被害は2024年に555.0億円と過去最多となり、2025年は510.5億円（前年比8%減）でした。9割超がカード番号を盗まれて使われる「番号盗用」です（日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」2026年9月7日公表、セキュリティガイドライン6.1版 改訂について p.3）。2026年1〜6月は221.3億円ですが、2026年から調査方法を変えたため、前年までと単純には比べられません（同）。
クレジットカード不正利用被害額（暦年）
関連銘柄の立ち位置と事業規模
カード・信販を主力にする会社と、グループの一部として持つ会社があります。型ごとに、立ち位置とカード・信販の事業の規模（時点つき）、全社に占める比率を示します。
① カード会社（独立系・流通系）
クレディセゾン（8253）— 流通系出身の独立系大手、利益の柱はファイナンス事業
クレディセゾン
クレジットカード・サービサー業務を中心とするペイメント事業、リース、信用保証・ファイナンス事業、不動産事業、レンディング・インベストメント事業、アミューズメント事業など多角的な金融サービスを展開。セゾンファンデックス、セゾン投信、出光クレジ…
立ち位置：1980年に西武クレジットとなり、セゾングループのクレジット会社として西武カード（現セゾンカード）を発行した流通系の出身で、今は銀行・小売の親会社を持たない独立系。自社のセゾンカードのほか、提携先のカードの発行や他社カードの処理（プロセシング）も請け負う（有価証券報告書（2026年3月期） p.4・p.29）
事業の規模：2026年3月期のショッピング取扱高6兆1,860億円（前期比3.3%増）、カード会員2,180万人（6.9%減）、リボ残高5,079億円。ペイメント事業の事業利益306億円は、全社の事業利益1,020億円の30%。信用保証や住宅・不動産関連のローンなどのファイナンス事業（473億円）の方が大きい（有価証券報告書（2026年3月期） p.28〜31、比率はKabuGraph算出）
見るべき点：2026年6月5日に2026年3月期の決算短信を訂正した（売却目的で保有する資産・負債の帰属額の集計誤り、決算短信の一部訂正について）。11月4日には、良品計画のシステムへの不正アクセスで、MUJI Card会員約109万件（失効分を含む）のカード番号などが流出した可能性を公表した。自社システムからの流出は確認されていないと説明（2026年11月4日）。2026年9月中間期の決算は11月7日時点で未発表
イオンフィナンシャルサービス（8570）— イオンカード2,654万会員とイオン銀行
イオンフィナンシャルサービス
イオンフィナンシャルサービスはイオングループの中核金融会社。34社の連結子会社と1社の持分法適用関連会社で構成。親会社イオン㈱の子会社イオンリテール等のイオングループ各社と連携し、それぞれの地域において包括信用購入あっせん（クレジットカード…
立ち位置：イオングループの金融会社で、イオンが議決権の49.99%を持つ（2026年2月28日、支配株主等に関する事項について 2026年5月29日）。イオンカード、イオン銀行、スマホ決済「AEON Pay」を持ち、中華圏・メコン圏・マレー圏でもカードやローンを手がける（2027年2月期 中間決算短信 p.2〜3）
事業の規模：2026年2月期の国内カードショッピング取扱高は7兆8,666億円（前期比5.0%増）、カード有効会員は2,654万人（2026年2月末）（2026年2月期 決算短信 p.5）
直近：2026年3〜8月は営業収益3,112億円（11.9%増）、営業利益252億円（11.0%減）。カード有効会員は2,651万人（2026年8月末）（2027年2月期 中間決算短信 p.3〜5）
丸井グループ（8252）— エポスカードが利益の8割
丸井グループ
丸井グループは、商業施設「マルイ」「モディ」の運営とフィンテック事業を両輪とする企業グループ。店舗事業は従来の百貨店型から定期借家契約によるテナント賃料収入型へ転換し、安定収益モデルを構築。フィンテック事業では「エポスカード」を軸にクレジッ…
立ち位置：マルイの店舗とエポスカードを併せ持つ。カードの利用は家賃払い（2026年3月期に9,832億円）やECなど、店の外が中心（FACT BOOK 2026年3月期 p.6）
事業の規模：2026年3月期のカードクレジット取扱高4兆9,640億円（前期比10%増）、カード会員830万人。フィンテック事業の営業利益470億円は、小売事業（112億円）と合わせたセグメント利益の81%（同 p.5・p.6・p.14、比率はKabuGraph算出）
丸井グループ（8252）の企業分析｜エポスカードで稼ぐ「小売×フィンテック」モデル
丸井グループ（8252）の企業分析。利益の約8割を稼ぐエポスカードのフィンテック事業、テナント型の「売らない店」、DOE10%の配当方針と、金利上昇・自己資本比率の低下というリスクを、2027年3月期上期決算まで反映して解説します。
② 信販会社
ジャックス（8584）— 三菱UFJ系、リフォーム・オートローンと保証
ジャックス
消費者信用業を主力とする信販大手。国内ではクレジット（個別信用購入あっせん）、ペイメント（クレジットカード、家賃保証、集金代行）、ファイナンス（住宅ローン保証、銀行ローン保証）を展開。海外ではベトナム・インドネシア・カンボジア・フィリピン・…
立ち位置：三菱UFJ銀行が39.41%を持つ信販大手（2026年3月31日）。住宅リフォームや車のショッピングクレジット・オートローン、カード、銀行ローンや家賃の保証、ASEANのローンを手がける
事業の規模：2026年3月期の連結取扱高5兆8,285億円（有価証券報告書（2026年3月期） p.39・p.42）。2026年4〜9月の国内の取扱高は、クレジット6,529億円、ペイメント1兆5,410億円、ファイナンス4,481億円（中間決算短信 p.5）
直近：上期は取扱高の減少が想定より小さく、経常利益が予想を上回った。営業収益の通期予想は1,965億円に上げたが、下期に金融費用と販管費が増えるとして、経常利益の通期予想110億円（前期202.6億円）は据え置いた。2026年9月11日に公表した構造改革（組織改編と人員の合理化）に伴う特別損失は、政策保有株の売却で補う予定（業績予想の修正 2026年11月5日）
ジャックス（8584）の企業分析｜函館発祥の三菱UFJ系信販、金利上昇に揺れる高配当株
ジャックス（8584）は分割払いの立替と銀行ローンの保証で稼ぐ三菱UFJ系の信販会社です。金融費用の増加で2027年3月期の営業利益は前期比46%減の110億円の予想、配当利回りは6.05%（2026年11月6日終値）。事業・業績・競合を解説します。
オリエントコーポレーション（8585）— みずほ系、カード・個品割賦・銀行保証
オリエントコーポレーション
信販業大手。売掛金決済保証・家賃決済保証・集金代行・小口リース保証等の決済・保証事業と、クレジットカード・融資（プロパーカード・提携カード・ローンカード）・個品割賦（オートローン・オートリース・ショッピングクレジット）の金融サービス、銀行保…
立ち位置：持株比率はみずほ銀行33.70%、ムニノバホールディングス14.96%（2026年9月30日、オリコ 株式情報）。みずほFGの持分法適用関連会社
事業の規模：2026年3月期の取扱高はカード・融資3兆6,242億円、個品割賦1兆2,356億円、決済・保証1兆9,559億円、銀行保証6,977億円（有価証券報告書（2026年3月期） p.30）。2026年4〜9月の営業収益1,250億円のうち、カード・融資が374億円、個品割賦が323億円（中間決算短信 p.8〜9）
見るべき点：みずほ銀行・ムニノバとの3社の業務提携（与信審査・回収・AIなど）の具体化（ムニノバホールディングス 2026年5月15日）
プレミアグループ（7199）— 自動車販売店向けのオートクレジット
プレミアグループ
中古車販売店向けの自動車ファイナンスを主力とする金融サービス企業。オートクレジット（自動車割賦販売あっせん）を中核に、自動車の故障保証（ワランティ）、自動車保険、整備事業を展開し、中古車流通の各段階をファイナンス面から支援する。東南アジアに…
立ち位置：自動車販売店や整備工場を取引先に、オートクレジット（個品割賦）と故障保証を手がける（2026年3月期 決算説明資料 p.25〜26）
事業の規模：2026年3月期のクレジット取扱高は3,554億円（前期比0.3%増）（2026年3月期 決算説明資料 p.11）
見るべき点：会社は2026年3月期の費用の増加要因に、市場金利の上昇とシステム障害への対応費用を挙げる（同 p.9）。中古車市場とのつながりは「中古車関連銘柄」で
③ 銀行グループ
銀行グループにとってカード・信販はグループの一部です。メガバンクや地銀の業績と金利の関係は次の記事で整理しています。
【投資テーマ解説】銀行株｜金利1.25%時代・メガバンク過去最高益と株主還元の全貌
政策金利は2026年9月に31年ぶりの1.25%へ。メガバンク3行は2026年3月期に過去最高益を更新。利ざや拡大・累進配当・地銀再編・ネット銀行の台頭まで、銀行セクターの投資テーマを網羅的に解説します。
三井住友フィナンシャルグループ（8316）— 三井住友カードとOlive
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行を中核とする国内3大金融グループの一角。個人・法人向けの預金・貸出・為替を土台に、証券・カード・消費者金融・リース・シンクタンクをグループ内に揃えた総合金融グループを形づくる。事業はホールセール…
立ち位置：銀行系の三井住友カードを持つ。口座とカード、投信・外貨などの取引をまとめた「Olive」と、2024年4月に統合したVポイントで会員を囲い込む（2026年3月期 決算説明資料）
事業の規模：三井住友カードの買物取扱高は41.9兆円（2025年度、2022年度比39%増）。SMCC（SMBCコンシューマーファイナンスを含む）の2025年度の純利益1,057億円は、SMFGの純利益1兆5,830億円の6.7%（2026年3月期 決算説明資料 p.26・p.65、比率はKabuGraph算出）
三井住友FG（8316）の企業分析｜Olive750万会員突破、純利益1.58兆円のリテール改革メガバンク
三井住友フィナンシャルグループ（8316）のOlive戦略によるリテール改革、利上げ恩恵、業績推移、配当政策、投資リスクを個人投資家向けに解説します。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）— 三菱UFJニコスとジャックス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
国内最大の総合金融グループ。中核の「三菱UFJ銀行」が国内外で預金・貸出・為替業務を展開し、「三菱UFJ信託銀行」が資産運用・不動産・年金・遺言信託等の信託サービスを提供。「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が株式・債券の引受・売買仲介を…
立ち位置：三菱UFJカードを発行する三菱UFJニコスを持ち、信販のジャックスにも三菱UFJ銀行が39.41%出資（2026年3月31日）
事業の規模：三菱UFJニコスの2026年3月期の単体のカードショッピング取扱高は18兆6,546億円。営業収益は3,292億円（うちカードショッピング2,196億円）で、営業損失は214億円だった。2025年12月のカードシステム統合の費用311億円を特別損失に計上し、当期純損失は405億円（第19期決算公告）。MUFGの純利益は2兆4,272億円（2026年3月期、三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026年3月期 決算短信）
三菱UFJ FG（8306）の企業分析｜メガバンク初の純利益2兆円突破、利上げ局面で変貌する国内最大金融グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の事業構造、利上げ恩恵による収益拡大、セグメント別業績、配当政策、投資リスクを個人投資家向けに解説します。
みずほフィナンシャルグループ（8411）— 出資で信販・カードに関わる
みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券を中核とする国内3大金融グループの一角。個人・法人向けの預金・貸出・為替に信託と証券を組み合わせ、銀行・信託・証券が一体で顧客に向き合う体制を敷く。資産運用ではアセットマ…
立ち位置：カード・信販は出資を通じて関わる。オリコ（みずほ銀行の持株比率33.70%、2026年9月30日）、楽天銀行（普通株の10.52%、2026年10月1日）、クレディセゾン（2.07%、2026年3月31日）
事業の規模：カード・信販事業の規模は開示なし。楽天カードは2026年10月1日、みずほ銀行との法人分野の提携として「楽天ビジネスカードプラチナ」の申し込み受付を始めた（楽天グループ 2026年9月30日）
SBI新生銀行（8303）— 信販のアプラス
ＳＢＩ新生銀行
法人・個人・海外事業の三つの業務領域を通じて幅広い金融商品・サービスを提供。法人営業・ストラクチャードファイナンス・プリンシパルトランザクションズ・金融市場・昭和リース各セグメント。個人向けにリテールバンキング・新生フィナンシャル（カードロ…
立ち位置：ショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供する「アプラス」セグメントを持つ（2027年3月期 中間決算短信 p.8）
事業の規模：2026年4〜9月のアプラスのセグメント利益は66.7億円で、全社のセグメント利益合計893億円の7.5%（同 p.11、比率はKabuGraph算出）
SBI新生銀行（8303）の企業分析｜旧長銀がSBI傘下で再上場、第4のメガバンクの中核
SBI新生銀行（8303）は旧長銀を前身とし、SBIホールディングスが議決権の71%を持つ銀行で、2025年12月に再上場。2026年3月期の純利益は1,134億円、今期は税引前利益1,320億円を予想。PBR1.16倍（11月2日）、配当は年42円以上をめざす。
④ IT・通信系
楽天銀行（5838）・楽天グループ（4755）— 楽天カード
楽天銀行
楽天グループ傘下のインターネット銀行。スマートフォンアプリで預金・各種ローン（住宅・カード・教育・不動産担保等）・FX・外貨預金を一元提供。1,807万口座・12.9兆円預金で業界最大級。楽天ポイント・楽天ペイ連携、BaaS活用で付加価値提…
楽天グループ
楽天グループは、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の3セグメントを基軸としたグローバル企業です。ECモール「楽天市場」を中核に、楽天トラベル、楽天ブックス、Rakuten Fashionなどの多数のインターネットサービス…
立ち位置：楽天カードは2026年10月1日から楽天銀行の完全子会社。楽天グループは楽天銀行の普通株の49.93%を持つ（2026年10月1日、楽天銀行 2026年10月1日）。議決権の無いA種種類株式も持ち、楽天グループとみずほ銀行がA種種類株式をすべて普通株に換えたと仮定すると、楽天グループの持分は72.35%になる（楽天グループ 2026年5月20日）
事業の規模：楽天カードのショッピング取扱高は2025年に26.5兆円（前年比10.3%増）、2026年4〜6月は7.1兆円（9.4%増）。カード発行枚数は3,431万枚（2026年6月末）。楽天グループのフィンテック事業の売上収益9,759億円は、3セグメントの売上収益の合計2兆8,284億円の35%（内部取引を消す前、2025年）（2025年度決算ハイライト、2026年度第2四半期決算ハイライト、楽天カード 加盟店向けサイト、比率はKabuGraph算出）
見るべき点：楽天銀行の業績に楽天カードが加わるのは2026年10月から。楽天グループは再編に伴い、2026年12月期第3四半期に約230億円の法人所得税費用を見込む（楽天グループ 2026年10月1日）
楽天銀行（5838）の企業分析｜楽天カード・楽天証券を傘下に持つネット銀行
楽天銀行（5838）の事業構造、楽天エコシステムとの連携、BaaS戦略を解説。2026年10月に楽天カード・楽天証券HDを子会社化し、2社の下期分を取り込んだ2027年3月期予想と株数の変化、投資判断のポイントを整理します。
楽天グループ（4755）徹底分析：モバイル黒字化への挑戦、エコシステムの真価と投資リスク
楽天グループ（4755）の3セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）の事業構造、楽天モバイルの黒字化展望、巨額の有利子負債リスクを個人投資家向けに包括的に解説します。
LINEヤフー（4689）— PayPayカード
ＬＩＮＥヤフー
Yahoo!検索サービスと『LINE』メッセージングアプリの統合サービス企業。検索広告、ディスプレイ広告、『Yahoo!ショッピング』『LINEコマース』『Yahoo!オークション』等EC事業、『PayPay』『LINE Pay』等Fint…
立ち位置：PayPayカードは、LINEヤフーの戦略事業に入る「PayPay連結」の一員。PayPayは2026年3月に米国預託株式をナスダックに上場した（LINEヤフー 中間決算短信 p.4、PayPay 2026年3月12日）
事業の規模：PayPayカードの有効カードは1,686万枚（2026年3月末、前年比22%増、PayPay FY2025Q4 Earnings Release）。2025年度（2026年3月期）の決済は、物理カードで3.55兆円、PayPayアプリにひも付けたクレジット払いで4.64兆円（同）。2026年4〜6月はそれぞれ1.01兆円・1.40兆円（PayPay FY2026Q1 Earnings Release）。LINEヤフーの戦略事業の売上収益2,710億円は全社1兆1,176億円の24%（2026年4〜9月、中間決算短信 p.2、比率はKabuGraph算出）
LINEヤフー（4689）の企業分析｜LINE1億人・PayPay7500万人が支える2兆円プラットフォームの収益構造
LINEヤフー（4689）の3つの事業セグメント（メディア・コマース・戦略）、6年間の業績推移、PayPayのNASDAQ上場、カカクコム買収の状況、株主還元、情報漏洩問題と資本関係の課題を個人投資家向けに解説します。
NTT（9432）・KDDI（9433）— dカードとau PAYカード
ＮＴＴ
日本最大の通信グループ。NTTドコモによる携帯電話・5G・ブロードバンドの「総合ICT事業」、NTTデータグループによるシステムインテグレーション・データセンターの「グローバル・ソリューション事業」、NTT東日本・西日本による固定電話・「フ…
ＫＤＤＩ
「au」「UQ mobile」「povo」ブランドで5G・4G通信サービスを提供する国内大手通信キャリア。個人向けモバイル通信を軸に「auじぶん銀行」「au PAY」等の金融サービスやエネルギー小売も展開する「パーソナル事業」と、法人向けに…
NTT：dカードの契約は1,918万（2026年9月末）、dカード取扱高は12.0兆円（2025年度）、2026年4〜9月は6.43兆円（2026年度第2四半期 決算補足資料 p.24）。dカードやd払い、銀行などを合わせた金融事業の営業収益5,965億円は、NTTの営業収益14兆4,091億円の4%（2025年度、社内管理の参考値、同 p.34、比率はKabuGraph算出）
KDDI：au PAYカードの会員は1,103万（うちゴールド223万、2026年9月末）。カード単独の取扱高は開示なし（2027年3月期 第2四半期 決算詳細資料 p.9）
NTT（9432）の企業分析｜IOWN×データセンター×15期連続増配、売上14.4兆円の通信インフラ巨人が狙うAI時代の成長
NTT（9432）のIOWN構想、データセンター事業の拡大、安定した配当政策、グローバルIT事業の成長と投資リスクを個人投資家向けに解説します。
⑤ 後払い
ネットプロテクションズホールディングス（7383）— NP後払い
ネットプロテクションズホールディングス
ネットプロテクションズホールディングスは、日本初の信用リスク保証型BNPL（後払い）決済サービスを2002年から提供。B2C向けに「NP後払い」（クレジットカード情報不要・都度請求）、「atone」（スマートフォン会員制・月締め・ポイント付…
立ち位置：通販向けの「NP後払い」、企業間の「NP掛け払い」、後払いアプリ「atone」を運営する（2026年3月期 決算説明資料）
事業の規模：2026年3月期のGMV（流通取引総額）は7,643億円（前期比19.1%増）、営業利益は28.4億円（2026年3月期 決算説明資料 p.4）
見るべき点：2026年3月に、適格消費者団体から利用規約の一部について差止請求訴訟を起こされた。会社は業績への影響は限定的としている（有価証券報告書（2026年3月期） p.15）
事業規模と株価指標を比べる
カード・信販が業績の中心にあるのは、クレディセゾン・イオンFS・丸井グループ・ジャックス・オリコ・プレミアグループ・ネットプロテクションズHD・GMOペイメントゲートウェイです。銀行・通信・ITの大手にとっては、全社の1割未満〜3割台の事業です。
会社 | カード・信販に関わる事業の規模 | 全社に占める比率 |
|---|---|---|
クレディセゾン | ショッピング取扱高6.2兆円 | 事業利益の30% |
イオンFS | 国内カード取扱高7.9兆円 | 主力 |
丸井G | カードクレジット取扱高5.0兆円 | セグメント利益の81% |
ジャックス | 連結取扱高5.8兆円 | 主力 |
オリコ | 取扱高7.5兆円 | 主力 |
プレミアG | クレジット取扱高3,554億円 | 主力 |
三井住友FG | 三井住友カード 買物取扱高41.9兆円 | 純利益の6.7% |
三菱UFJ FG | 三菱UFJニコス 営業収益3,292億円 | 赤字 |
みずほFG | オリコ・楽天銀行への出資 | 開示なし |
SBI新生銀行 | アプラス セグメント利益66.7億円 | セグメント利益の7.5% |
楽天G | 楽天カード 取扱高26.5兆円 | セグメント売上の35% |
LINEヤフー | PayPayカード 有効1,686万枚 | 売上収益の24% |
NTT | dカード取扱高12.0兆円 | 営業収益の4% |
KDDI | au PAYカード会員1,103万 | 開示なし |
ネットプロテクションズHD | GMV 7,643億円 | 主力 |
GMOペイメントゲートウェイ | 年間決済処理金額23兆円超 | 主力 |
銘柄 | 時価総額 | 実績PER | 実績PBR |
|---|---|---|---|
クレディセゾン | 6,346 | 9.3 | 0.74 |
イオンFS | 3,077 | 14.6 | 0.64 |
丸井G | 5,147 | 17.7 | 2.06 |
ジャックス | 1,489 | 8.7 | 0.50 |
オリコ | 1,329 | 10.3 | 0.53 |
プレミアG | 889 | 13.9 | 3.35 |
三井住友FG | 228,676 | 14.6 | 1.45 |
三菱UFJ FG | 382,615 | 15.1 | 1.63 |
みずほFG | 175,859 | 14.3 | 1.55 |
SBI新生銀行 | 14,650 | 11.9 | 1.18 |
楽天G | 13,549 | 赤字 | 1.36 |
LINEヤフー | 37,268 | 19.3 | 1.24 |
NTT | 145,062 | 12.7 | 1.34 |
KDDI | 113,551 | 15.4 | 2.12 |
ネットプロテクションズHD | 336 | 19.3 | 1.60 |
GMOペイメントゲートウェイ | 6,328 | 28.7 | 5.55 |
専業のジャックス・オリコ・イオンFS・クレディセゾンの実績PBRは0.5〜0.7倍台です（2026年11月6日終値時点）。PERとPBRの読み方は次の記事で整理しています。
PERとPBRはどちらが重要？｜赤字・景気敏感株・銀行はPBR、日本株51年の成績でも比較
PERとPBRはどちらが重要か。答えは会社のタイプ次第で、利益が安定した会社はPER、赤字・景気敏感株・銀行はPBRが軸です。PER134.5倍・PBR0.90倍の三菱ケミカルなど4社と、日本株51年で低PBR株が年12.6%だったデータで使い分けを解説。
リスク
金利の上昇：固定金利の債権と借入の金利差が縮む。手数料の引き上げで転嫁すると、ジャックスのように取扱高が減ることがある
貸倒の増加：物価高や景気の悪化でリボ・分割・ローンの返済が滞ると貸倒費用が増える。SMCCの2025年度の貸倒費用は前年度より122億円増えた
ポイント・還元の競争：IT・通信系の経済圏との会員の取り合いは、ポイントと販促の費用になる
加盟店手数料の引き下げ圧力：公取委と経済産業省は、インターチェンジフィーの公開で手数料交渉と競争を促してきた
不正利用と情報流出：不正利用被害は2025年に510.5億円。提携先のシステムからカード番号が流出した可能性も出ている（MUJI Card）
システム：基幹システムの更改・統合は一時費用を生む（三菱UFJニコス、イオンFS）
親会社と再編：オリコ株の移動や楽天カードの楽天銀行入りのように、資本関係は動く。親会社の方針で上場会社の位置づけが変わりうる
後払いの規制：法令の改正や解釈の変更で規制が加われば、サービスの見直しが必要になりうる（ネットプロテクションズHD 有価証券報告書 p.15）
投資判断のチェックポイント
業界の利用額：日本クレジット協会の動態調査（毎月）で、カードの利用額と2か月を超える支払の割合（最新の集計結果）
各社の取扱高・会員・残高：四半期の決算説明資料で、ショッピング取扱高、会員数、リボ・分割残高
金融費用と調達：決算短信の金融費用、有価証券報告書の固定・変動の調達比率
手数料率の改定：リボ・分割・個品割賦の料率の引き上げと、その後の取扱高
貸倒関連費用：延滞率や貸倒費用の増え方
日銀の金融政策：政策金利の変更（2026年9月18日に1.25%程度へ、10月30日は据え置き）
2026年9月中間期の決算：11月7日時点で、クレディセゾン・丸井グループ・プレミアグループ・三井住友FG・三菱UFJ FG・みずほFG・楽天グループ・楽天銀行・ネットプロテクションズHDは未発表
まとめ
2025年のカード利用は134.6兆円（前年比15.1%増）で、キャッシュレス決済の82.7%を占める。ただし2か月を超える支払（リボ・分割など）は利用額の5%台
加盟店手数料の約7割はイシュアの取り分（インターチェンジフィー）とされ、国際ブランドは2022年から標準料率を公開している
カード・信販会社は手数料と金利で稼ぎ、ポイント・システム・貸倒・調達コストを払う。信販は個品割賦と保証が柱
固定金利の債権を借入で賄う信販は利上げで利ざやが縮み、ジャックスは2027年3月期の経常利益を前期比46%減と見込む
2026年は、オリコ株の15%がみずほ銀行からムニノバへ、楽天カードが楽天銀行の子会社へ、PayPayが米国上場と、資本関係の再編が続いた
専業のクレディセゾン・イオンFS・丸井G・ジャックス・オリコと、銀行・通信・ITの大手では、カード事業の比重が大きく違う
