ネットスターズ（5590）の企業分析｜StarPayが築くキャッシュレス決済インフラと年間取扱高1.5兆円の成長力

会社概要 — QRコード決済を日本に持ち込んだパイオニア

ネットスターズは、中国出身で日本国籍を取得したエンジニアの李剛（り つよし）氏が2009年にエンジニア3名で創業しました。「お金の流れを、もっと円（まる）く」を企業理念に掲げ、決済インフラの構築を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

WeChat Payの日本初代理店からマルチ決済プラットフォームへ

ネットスターズの原点は、2015年にテンセント社と提携し、WeChat Payの日本初の代理店となったことにあります。当時はインバウンド決済のニーズが急速に高まっていた時期で、中国人観光客がスマホ一つで日本の店舗で支払える仕組みを日本に導入しました。

その後、PayPayやd払いなど国内QRコード決済の急拡大を受け、複数の決済ブランドに1つのゲートウェイで対応する「StarPay」を開発。単一ブランドの代理店から決済インフラのプラットフォーマーへと転身しました。2021年にはKKR・SIGなど海外投資家から総額66億円を調達し、2023年9月に東証グロース市場に上場しています。

主要な経営指標（2026年9月10日時点）

事業を理解する — StarPayを軸にした3つのサービスライン

ネットスターズはフィンテック事業の単一セグメントで構成されていますが、サービスラインとしては「StarPay」「StarPay-DX」「StarPay-Global」の3つの柱で展開しています。売上構成は決済関連が約85%、DX関連が約9%、その他が約6%です（2025年12月期実績）。

StarPay — 40種以上の決済ブランドに対応するマルチ決済ゲートウェイ

StarPayはネットスターズの中核サービスであり、1つの端末・1つのインターフェースで40種以上の決済ブランドに対応するマルチキャッシュレス決済ソリューションです。QRコード決済（PayPay、d払い、楽天ペイ、LINE Payなど）に加えて、クレジットカード、電子マネー、共通ポイント、さらにステーブルコインにも対応しています。

加盟店にとってのメリットは明確です。本来であれば決済ブランドごとに端末や契約が必要なところを、StarPayなら1回の契約・1台の端末で全決済ブランドに対応できます。導入企業は15,000社・約50万アカウント（店舗・自販機等）に達し、決済処理成功率99.99%の安定した基盤を提供しています（2025年12月末時点、ネットスターズ インフォグラフィックス）。

StarPay-DX — 決済データを活用した店舗DXソリューション

StarPay-DXは、決済ゲートウェイで蓄積したデータを活用して店舗の省人化・デジタル化を支援するDXソリューションです。予約・会員管理・クーポン・セルフオーダーなど、決済にとどまらない店舗運営のデジタル化を包括的に提供します。

DX関連の売上は全体の約9%とまだ小さいものの、案件数は大幅に増加しており、自治体向けのデジタル商品券（横浜市商店街広域プレミアム商品券など）やミニアプリ開発など、決済基盤を軸とした付加価値サービスとして育成中です。

StarPay-Global — インバウンド決済とクロスボーダー展開

StarPay-Globalは、WeChat Pay・Alipay・UnionPayなど海外の決済ブランドと日本の加盟店をつなぐクロスボーダー決済サービスです。ネットスターズの創業の原点であるインバウンド決済の知見を活かし、13カ国・地域での展開実績があります（2025年12月末時点）。

海外金融機関へのOEM提供も行っており、アジアを中心にグローバルな決済ネットワークの構築を進めています。

新たな成長領域 — ステーブルコイン決済とAIゲートウェイ

2026年に入り、ネットスターズは2つの新領域に本格参入しました。

• Stablecoin Pay — USDC・USDT・JPYCに対応したマルチステーブルコイン決済。ローソンでの実証実験を経て、2026年7月に一般加盟店の受付を開始。日本初のマルチ対応として先行者優位を築いています

• TokenStars — 複数の生成AIモデルを一元管理する企業向けAIゲートウェイ。2026年9月にβ版提供を開始。決済ゲートウェイで培ったマルチプロバイダー統合の技術をAI領域に展開する試みです

業績推移と財務分析 — 赤字脱却から成長加速へ

ネットスターズの業績は、2023〜2024年の先行投資期を経て2025年12月期に通期黒字化を達成しました。赤字が続いた時期は、キャッシュレス決済の普及に向けた端末投資・加盟店開拓のコストが先行していたためです。取扱高が臨界量に達したことで、ストック型の手数料収入が固定費を上回る構造へと転換しました。

黒字化の要因 — 決済取扱高の臨界量到達

2025年12月期の売上高は48億600万円（前期比+22.7%）、営業利益は3億3,100万円と黒字に転換しました。黒字化の最大の要因は、決済手数料を中心としたストック型収入が固定費を上回ったことです。年間決済取扱高は1.5兆円に到達し、手数料収入だけで事業運営が回る損益分岐点を越えました。

2026年12月期の進捗 — 上期は計画超過の利益成長

2026年12月期の会社予想は売上高58億円（前期比+20.3%）、営業利益5億円（同+51.1%）です。上期（2026年1-6月）の実績は以下の通りです。

売上高は通期計画の42.5%と若干のビハインドですが、これはインバウンド需要（特に中国団体客）の回復遅延が主因です。一方で営業利益は計画を上回るペースで推移しており、コスト管理の改善がうかがえます。

通期業績の推移（詳細）

投資家が注目すべきポイント

キャッシュレス市場の成長はまだ途上

日本のキャッシュレス決済比率は2025年時点で約42%（経済産業省「キャッシュレス・ロードマップ」推計）と、韓国（約95%）や中国（約80%）に比べてまだ低い水準にあります。政府は2025年までに40%（達成済み）、将来的には80%を目標としており、市場の拡大余地は依然として大きいと言えます。ネットスターズは決済取扱高の拡大がそのまま売上に直結するビジネスモデルのため、キャッシュレス普及の追い風を直接受けます。

ステーブルコイン決済は「第二の成長エンジン」になるか

2023年の改正資金決済法施行により、日本でもステーブルコインの法的な位置づけが明確になりました。ネットスターズは2025年11月に資金移動業（第二種）の登録を取得し、USDC・USDT・JPYCに対応するマルチステーブルコイン決済を実現しています。

ローソンでの実証実験を経て2026年7月に一般加盟店への展開を開始しましたが、現時点では実証段階から商用化フェーズに移った直後であり、売上への寄与はまだ限定的です。Web3ウォレット「imToken」との提携（2026年9月）など、利用者基盤の拡大に向けた動きが続いています。

バリュエーションの評価

PER 24.7倍（2026年9月10日時点）はグロース市場のフィンテック銘柄としては妥当な水準ですが、PBR 1.58倍は成長株としてはかなり控えめです。これは2023〜2024年の赤字期に株価が下落したこと、時価総額121億円と小型株であることが影響しています。黒字定着と利益成長が確認されれば、PERの水準切り上げ（マルチプル・エクスパンション）が期待できるフェーズと言えます。

リスク要因

• 決済事業者の内製化リスク — PayPayや楽天ペイなど大手決済事業者が加盟店との直接契約を強化した場合、ゲートウェイの介在価値が低下する可能性があります

• テイクレートの構造的な低さ — QRコード決済の手数料率は0.1〜0.3%と構造的に低く、クレジットカード（1〜3%）とは大きな差があります。取扱高の成長が鈍化すれば、収益の天井が見えやすいモデルです

• 流動性リスク — 時価総額121億円・東証グロース市場の小型株であり、機関投資家の組み入れ対象になりにくく、出来高が薄い日もあります。大口の売買が株価を大きく動かすリスクに留意が必要です

• インバウンド依存 — WeChat Pay・Alipayなどインバウンド決済の比率が一定あり、中国の団体旅行規制や為替変動の影響を受けやすい構造です。2026年上期は中国団体客の回復遅延が売上計画未達の一因となりました

まとめ

ネットスターズは、マルチ決済ゲートウェイ「StarPay」を核に、日本のキャッシュレス決済インフラを支えるフィンテック企業です。

2015年のWeChat Pay日本初代理店から始まり、40種以上の決済ブランドに対応するプラットフォームへと進化。2025年12月期の通期黒字化を経て、2026年12月期は利益成長フェーズへの移行を目指しています。ステーブルコイン決済やAIゲートウェイ「TokenStars」など新たな領域にも先行投資しており、「ゲートウェイ」というビジネスモデルの横展開が今後の成長ドライバーとなるか注目です。

テイクレートの低さや流動性リスクといった構造的な課題はあるものの、PER 24.7倍・PBR 1.58倍というバリュエーションは成長株としては控えめであり、黒字定着と利益成長の確認をきっかけとした再評価余地を秘めた銘柄と言えるでしょう。