LINEヤフー
LY Corporation
情報・通信業 / 情報通信・サービスその他
516.3円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/19
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
6期連続で売上が過去最高
2026年3月期の売上収益は2兆364億円(前期比+6.2%)で、売上収益と調整後EBITDAがともに6期連続で過去最高でした。2027年3月期は11月5日に売上収益2兆3,300億円(+14.4%)へ予想を上方修正しています。
- 2
PayPayが成長エンジン
戦略事業の売上は2027年3月期上期に前年同期比+31.4%(LINE Bank Taiwanの子会社化を含む)、調整後EBITDAは+66.8%でした。PayPayは登録7,560万人(2026年9月末)で、2026年3月にNASDAQに上場しました。
- 3
LINE・Yahoo!の巨大な基盤
LINEの国内MAUは1億人(2025年12月)、Yahoo! JAPANの月間ログインIDは約5,400万(2025年3月末)です。広告・EC・決済を一つのエコシステムで完結させる「スーパーアプリ」構想を掲げ、AIエージェント「Agent i」も始めました。
- 4
株主還元の強化
2025年度から5年間の累計で総還元性向70%以上を目指しています。2027年3月期の1株配当は12円(前期7.30円)に増やす予定で、2026年11月5日には株主優待(5,000株以上を1年以上保有)の導入も決めました。
注意すべきリスク
- 1
利益が一度きりの損益で振れる
2026年3月期の営業利益3,413億円には子会社化に伴う一度きりの利益614億円が入り、2027年3月期上期はその反動などで営業利益−7.3%、純利益−32.8%でした。営業利益・純利益の通期予想は出していません。
- 2
メディア事業の成長鈍化
調整後EBITDAの56%(2026年3月期)を稼ぐメディア事業の売上は、2026年3月期+0.4%、2027年3月期上期+2.2%にとどまり、検索広告とディスプレイ広告は前年同期を下回りました。通期の売上見通しも下げています。
- 3
情報漏洩と行政指導
2023年10月の不正アクセスで個人情報約52万件が流出し、総務省から2度の行政指導を受けました。2026年7月にもLINEゲームの提携先の問題で再び行政指導を受けており、LINEの信頼毀損は長期的なリスクです。
- 4
NAVERとの資本関係
親会社のAホールディングスにソフトバンクと韓国NAVERが50%ずつ出資する構造は、総務省から見直しを求められましたが、2026年11月5日時点でも変わっていません。ガバナンスの不透明さは構造的なリスクです。
- 5
カカクコム買収の資金負担
ベインキャピタルと組んだカカクコムの買収はEQT陣営との争奪戦で、2026年11月5日時点で決着していません。成立すれば、3年後以降にベインの持分を最大約6,000億円程度で買い取る可能性があります。
事業概要
Yahoo!検索サービスと『LINE』メッセージングアプリの統合サービス企業。検索広告、ディスプレイ広告、『Yahoo!ショッピング』『LINEコマース』『Yahoo!オークション』等EC事業、『PayPay』『LINE Pay』等Fintech、『ZOZO』『一休.com』等を傘下に持つメディア・コマース・Fintech複合企業。
主要事業
メディア事業 — Yahoo!検索広告、LINE公式アカウント広告、LINEディスプレイ広告、LINEスタンプ・LINEゲーム
コマース事業 — Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ、Yahoo!トラベル、一休.com、ZOZO、アスクル
戦略事業 — PayPay・PayPayカード・PayPay銀行、LINE Bank Taiwan、Fintech・決済サービス
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
2,036,366
+6.2% YoY
営業利益
341,322
+8.3% YoY
純利益
193,692
+26.2% YoY
営業利益率
16.8%
企業評価
総合スコア 4.0 / 5
成長性
4
収益性
5
安全性
3
規模
5
割安度
3
競合・類似銘柄
検索・ニュース・口コミ・比較といった集客力のあるサイトを運営し、広告と送客手数料で稼ぐ。PVと検索順位が収益に直結する。
Yahoo!検索サービスと『LINE』メッセージングアプリの統合サービス企業。検索広告、ディスプレイ広告、『Yahoo!ショッピング』『LINEコマース』『Yahoo!オークション』等EC事業、『PayPay』『LINE Pay』等Fint…
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