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プライム4689

LINEヤフー

LY Corporation

情報・通信業 / 情報通信・サービスその他

516.3円

-0.7 (-0.14%)

出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/19

投資ポイント

強み・成長ドライバー

  • 1

    6期連続で売上が過去最高

    2026年3月期の売上収益は2兆364億円(前期比+6.2%)で、売上収益と調整後EBITDAがともに6期連続で過去最高でした。2027年3月期は11月5日に売上収益2兆3,300億円(+14.4%)へ予想を上方修正しています。

  • 2

    PayPayが成長エンジン

    戦略事業の売上は2027年3月期上期に前年同期比+31.4%(LINE Bank Taiwanの子会社化を含む)、調整後EBITDAは+66.8%でした。PayPayは登録7,560万人(2026年9月末)で、2026年3月にNASDAQに上場しました。

  • 3

    LINE・Yahoo!の巨大な基盤

    LINEの国内MAUは1億人(2025年12月)、Yahoo! JAPANの月間ログインIDは約5,400万(2025年3月末)です。広告・EC・決済を一つのエコシステムで完結させる「スーパーアプリ」構想を掲げ、AIエージェント「Agent i」も始めました。

  • 4

    株主還元の強化

    2025年度から5年間の累計で総還元性向70%以上を目指しています。2027年3月期の1株配当は12円(前期7.30円)に増やす予定で、2026年11月5日には株主優待(5,000株以上を1年以上保有)の導入も決めました。

注意すべきリスク

  • 1

    利益が一度きりの損益で振れる

    2026年3月期の営業利益3,413億円には子会社化に伴う一度きりの利益614億円が入り、2027年3月期上期はその反動などで営業利益−7.3%、純利益−32.8%でした。営業利益・純利益の通期予想は出していません。

  • 2

    メディア事業の成長鈍化

    調整後EBITDAの56%(2026年3月期)を稼ぐメディア事業の売上は、2026年3月期+0.4%、2027年3月期上期+2.2%にとどまり、検索広告とディスプレイ広告は前年同期を下回りました。通期の売上見通しも下げています。

  • 3

    情報漏洩と行政指導

    2023年10月の不正アクセスで個人情報約52万件が流出し、総務省から2度の行政指導を受けました。2026年7月にもLINEゲームの提携先の問題で再び行政指導を受けており、LINEの信頼毀損は長期的なリスクです。

  • 4

    NAVERとの資本関係

    親会社のAホールディングスにソフトバンクと韓国NAVERが50%ずつ出資する構造は、総務省から見直しを求められましたが、2026年11月5日時点でも変わっていません。ガバナンスの不透明さは構造的なリスクです。

  • 5

    カカクコム買収の資金負担

    ベインキャピタルと組んだカカクコムの買収はEQT陣営との争奪戦で、2026年11月5日時点で決着していません。成立すれば、3年後以降にベインの持分を最大約6,000億円程度で買い取る可能性があります。

事業概要

Yahoo!検索サービスと『LINE』メッセージングアプリの統合サービス企業。検索広告、ディスプレイ広告、『Yahoo!ショッピング』『LINEコマース』『Yahoo!オークション』等EC事業、『PayPay』『LINE Pay』等Fintech、『ZOZO』『一休.com』等を傘下に持つメディア・コマース・Fintech複合企業。

主要事業

  • メディア事業 — Yahoo!検索広告、LINE公式アカウント広告、LINEディスプレイ広告、LINEスタンプ・LINEゲーム

  • コマース事業 — Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ、Yahoo!トラベル、一休.com、ZOZO、アスクル

  • 戦略事業 — PayPay・PayPayカード・PayPay銀行、LINE Bank Taiwan、Fintech・決済サービス

株価推移

TradingView

業績ハイライト2026/3(百万円)

売上高

2,036,366

+6.2% YoY

営業利益

341,322

+8.3% YoY

純利益

193,692

+26.2% YoY

営業利益率

16.8%

企業評価

総合スコア 4.0 / 5

成長性

4

収益性

5

安全性

3

規模

5

割安度

3

競合・類似銘柄

インターネットメディア・比較サイト

検索・ニュース・口コミ・比較といった集客力のあるサイトを運営し、広告と送客手数料で稼ぐ。PVと検索順位が収益に直結する。

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