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インフキュリオン(438A)の企業分析|SMBCグループと連携する「決済イネーブラー」の成長戦略

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インフキュリオン(438A)は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションに掲げ、カード発行プラットフォーム「Xard」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」、請求書決済プラットフォーム「Winvoice」の3つの基盤で金融サービスの組み込み(Embedded Finance)を実現する「決済イネーブラー」企業です。

2026年3月期は売上高95億円(前期比+32.5%)、営業利益4.4億円(同3.1倍)と大幅増収増益を達成。BtoB決済処理金額(GTV)は4,473億円と前期の2倍に拡大し、利用企業数は10万社を突破しました。2024年9月にはSMBCグループ(三井住友フィナンシャルグループ)と資本業務提携を締結し、持分法適用会社として事業基盤を一段と強化しています。

この記事では、インフキュリオンの3つの決済プラットフォームの仕組み、セグメント別業績、SMBCグループとの提携戦略、競合環境と投資判断のポイントを、個人投資家の視点からわかりやすく解説します。

会社概要 — JCB出身の創業者が築いた「決済イネーブラー」

インフキュリオンは、JCB出身の丸山弘毅氏が2006年5月に設立した決済テクノロジー企業です。丸山氏はJCBで信用管理・マーケティング・新規事業開発を経験した後、「決済の仕組みをあらゆる企業が使えるようにする」というビジョンのもとに創業しました。

項目

内容

会社名

株式会社インフキュリオン(Infcurion, Inc.)

証券コード

438A(東証グロース)

設立

2006年5月

上場

2025年10月(東証グロース)

代表取締役社長CEO

丸山弘毅

従業員数

388名(連結、2026年3月末)

本社

東京都千代田区麹町

主要株主

SMBCグループ 28.8%(三井住友カード・三井住友銀行が各14.4%)、社長の丸山弘毅氏 9.9%・副社長の来田武則氏 9.7%(2026年3月末)

セクター

情報・通信業

インフキュリオンが目指す「決済イネーブラー」とは、金融機関や事業会社が自社サービスに決済・金融機能を組み込めるよう、プラットフォームをAPI経由で提供するビジネスモデルです。従来、カード発行やウォレットサービスの構築には金融ライセンスの取得、国際ブランド(Visa/JCB)との直接契約、PCI DSSなどのセキュリティ認証が必要でしたが、インフキュリオンのプラットフォームを使えばこれらをワンストップで解決できます。

沿革のポイント

  • 2006年5月 — 丸山弘毅氏(元JCB)が設立

  • 2011年8月 — スマートフォンベースのクレジットカード決済サービス「Anywhere」を開始

  • 2014年4月 — 純粋持株会社体制へ移行し、社名を「インフキュリオン・グループ」に。同月、子会社のリンク・プロセシングがJCBと資本業務提携

  • 2015年10月 — 丸山氏が一般社団法人Fintech協会の代表理事に就任

  • 2020年7月 — 社名を現在の「インフキュリオン」に変更(11月に事業会社と合併し、事業持株会社に)

  • 2024年9月 — SMBCグループ(三井住友銀行・三井住友カード)と資本業務提携。増資の引き受けと既存株主からの株式の買い取りで、三井住友FGの持分法適用会社に

  • 2025年10月 — 東証グロース市場にIPO

  • 2026年4月 — お店側のカード決済を管理する基盤「Axios(アクシオス)」を、北國銀行の持株会社CCIグループと共同で提供開始

3つの決済プラットフォームを理解する

インフキュリオンの事業は「ペイメントプラットフォーム」「マーチャントプラットフォーム」「コンサルティング」の3セグメントに分かれています。中核となるプラットフォーム事業では、Xard・Wallet Station・Winvoiceの3つのプロダクトが事業の柱です。

Xard(エクサード) — カード発行プラットフォーム

Xardは、企業が自社ブランドのVisa/JCBカードを発行できるプラットフォームです。従来、クレジットカードの発行には金融ライセンスの取得や国際ブランドとの直接契約、PCI DSS認証など、莫大なコストと時間が必要でした。Xardはこれらをワンストップで解決し、APIを通じてカード発行・利用制御・明細管理を提供します。

Xard(エクサード)公式サイトのトップページ
出典:インフキュリオン公式サイト

主な導入事例:

  • マネーフォワード ビジネスカード — マネーフォワードが提供する法人カード。Xardの基盤により、バーチャル/リアルカードの即時発行やリアルタイムの利用明細連携を実現

  • Bill Oneビジネスカード — Sansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」のオプション法人カード。請求書管理と一体化した決済体験を提供

  • バクラク ビジネスカード — LayerXが提供する経理DXサービスの法人カード

Wallet Station — スマホ決済プラットフォーム

Wallet Stationは、企業や金融機関が自社アプリ内にオリジナルのスマホ決済(QRコード決済・ウォレット機能)を構築できるプラットフォームです。チャージ・送金・加盟店支払いなどの機能をAPIで提供し、自社ブランドの「○○Pay」を短期間で立ち上げられます。

Wallet Station公式サイトのトップページ
出典:インフキュリオン公式サイト

主な導入事例:

  • Coke ON Wallet — 日本コカ・コーラの公式アプリ「Coke ON」にウォレット機能を実装。自販機でのキャッシュレス決済を実現

  • Wesmo! — JR西日本の新決済サービス。全国160万ヶ所以上で利用可能なスマホ決済で、個人間送金にも対応

  • Payどん — 鹿児島銀行のモバイル決済アプリ。地域金融機関向けのBaaS(Banking as a Service)の代表事例

Winvoice(ウィンボイス) — 請求書決済プラットフォーム

Winvoiceは、BtoB取引の請求書をクレジットカードで支払えるようにするプラットフォームです。2023年10月に提供を始め、2024年4月から本格的に展開しています。パートナー企業は約20社(2025年4月時点)で、各社が自社サービスに請求書カード払いの機能を組み込んでいます。

Winvoice(ウィンボイス)公式サイトのトップページ
出典:インフキュリオン公式サイト

主なパートナー:

  • 三井住友カード — 「請求書カード払い Powered by Winvoice」(2025年5月〜)

  • 南都銀行 — 地方銀行として初めてWinvoiceを採用(2026年3月〜)

  • 弥生、アプラス、ライフカードなど約20社がパートナーとして参画

コンサルティング事業

決済・金融領域に特化したコンサルティングサービスです。金融機関や大手企業のフィンテック戦略立案、新規事業計画、プラットフォーム導入支援を行います。2026年3月期のセグメント利益率は39.8%と高く、全社の利益を下支えしました。ただし会社は、外部への費用が少ない案件が集中した一時的な改善としています。コンサルタントをプロダクト部門へ移しているため、2027年3月期は売上が1割ほど減る計画です。コンサルティングを入口に、プラットフォーム導入へつなげるクロスセル戦略も進めています。

業績推移と財務分析

インフキュリオンは上場が2025年10月と日が浅く、開示実績は3期分です。以下では2024年3月期〜2026年3月期の通期業績と、2027年3月期の会社予想をもとに分析します。

通期業績推移

通期業績推移(売上高・営業利益・売上高成長率・営業利益率)

出典:インフキュリオン 有価証券届出書(2024/3)・決算短信よりKabuGraph作成。2027/3は会社予想(2026年8月12日時点)

2026年3月期は売上高95.1億円(前期比+32.5%)、営業利益4.4億円(同3.1倍)と、黒字転換2期目にして大幅増益を達成しました。 2024年3月期は約5.3億円の営業赤字でしたが、2025年3月期に黒字へ転じました。XardとWinvoiceによるストック収入の拡大が業績を押し上げています。2027年3月期の会社予想は売上高112億円(+17.8%)、営業利益6億円(+36.3%)で、引き続き増収増益を見込んでいます。

なお、2026年3月期の純利益4.4億円のうち約3.6億円(8割強)は、繰延税金資産の計上(将来の税金が減る見込みを、先に利益として計上する会計処理)によるものです。本業の伸びは営業利益で見るのが適切です。

通期業績テーブル

決算期

売上高

営業利益

経常利益

純利益

EPS(円)

2024/3

5,836

-528

-598

-557

-33.10

2025/3

7,174

143

107

74

4.13

2026/3

9,505

440

336

444

22.81

2027/3(予)

11,200

600

530

480

22.83

出典:インフキュリオン 有価証券届出書(2024/3)・決算短信よりKabuGraph作成。2027/3は会社予想(2026年8月12日時点)。単位:百万円(百万円未満切捨て)。EPSは2025年8月の1:400分割を反映

セグメント別業績

セグメント別売上高推移

出典:インフキュリオン 有価証券届出書・決算短信・決算説明資料よりKabuGraph作成。外部顧客への売上高

セグメント

2024/3 売上

2025/3 売上

2026/3 売上

2026/3 利益

利益率

ペイメントPF

2,580

3,660

5,290

-181

-3.4%

マーチャントPF

1,810

2,010

2,740

501

18.3%

コンサルティング

1,450

1,510

1,480

588

39.8%

出典:インフキュリオン 有価証券届出書・決算短信・決算説明資料よりKabuGraph作成。単位:百万円(売上は10百万円単位に丸め)

ペイメントプラットフォーム事業は売上構成比56%を占める最大セグメントで、前期比+44.5%と高い伸びですが、依然として赤字です。Winvoiceは決済額をそのまま売上に計上し、カード会社などへの手数料を費用に計上するため、取扱額が伸びても利益が残りにくい構造です。ただし赤字幅は縮小傾向にあり(2024/3: -7.1億円 → 2025/3: -2.2億円 → 2026/3: -1.8億円)、会社側は2027年3月期下期の黒字化を見込んでいます。

マーチャントプラットフォーム事業はタクシーアプリ「GO」向けの決済端末販売が牽引し、利益率が2024/3の2.9%から2026/3の18.3%へ急改善しました。2026年4月にはお店側のカード決済を管理する基盤「Axios」を始め、10月には北國銀行が最初の導入先として加盟店サービス「スマートプラン」を開始しました。お店が手持ちのスマホでカードのタッチ決済やQRコード決済を受け付けられる仕組みです。端末販売に加えて、継続的な収入を積み上げる狙いです。

コンサルティング事業は、コンサルタントをプロダクト部門へ移したため売上高は横ばいでしたが、外部への費用が少ない案件が集中し、利益率は39.8%に上がりました。会社はこの改善を一時的なものと説明しています。

KPI推移 — BtoB GTV(決済処理金額)

BtoB GTV(決済処理金額)と利用企業数の推移

出典:インフキュリオン 2026年3月期決算説明資料・有価証券届出書よりKabuGraph作成。BtoB GTVはXardとWinvoiceの決済処理金額の合計、利用企業数は期末

XardとWinvoiceが取り扱うBtoB GTV(事業者間決済処理金額)は2026年3月期に4,473億円と前期比2.0倍に拡大。利用企業数は106,808社(同+52.5%)に達しました。GTVの増加はストック収入に直結するため、この指標の成長トレンドが続くかどうかが業績予想の精度を左右します。

2027年3月期1Q — スタートの実態

2027年3月期1Q(2026年4〜6月の3ヶ月)は、売上高24.2億円(前年同期比+21.4%)、営業利益0.48億円(同+5.6%)でした。純利益は0.19億円と前年同期の約2.30億円から大きく減りましたが、前年同期に繰延税金資産の計上があった反動で、本業の落ち込みではありません。通期予想に対する進捗率は売上高21.6%、営業利益8.0%です。

  • BtoB GTV:1,128億円(前年同期の2.3倍)

  • 利用企業数:116,498社(2026年6月末、前年同期末比+50%)

  • ペイメントPFの赤字:0.13億円(前年同期は1.78億円)と大きく縮小

  • マーチャントPF・コンサルティング:前期に前倒しで進んだ端末納入の反動と人員の移動で、利益はそれぞれ47%減・30%減

出典:インフキュリオン 2027年3月期 第1四半期決算短信・決算説明資料よりKabuGraph作成

競合環境と投資家が注目すべきポイント

競合マップ — 決済バリューチェーンのどこにいるか

インフキュリオンの競合環境を理解するには、決済のバリューチェーンにおけるポジションを整理する必要があります。

領域

インフキュリオン

主な競合

カード発行(イシュイング)

Xard

Marqeta(米)、Adyen(蘭)、国内カード会社の自社発行

スマホ決済(ウォレット)

Wallet Station

TIS(PayCierge)など

請求書決済(BtoB)

Winvoice

UPSIDER・クレディセゾン(支払い.com)、GMO-PG(請求書カード払い byGMO)、ラクーンHD

加盟店決済(アクワイアリング)

マーチャントPF(決済端末「Anywhere」、基盤「Axios」)

GMO-PG(3769)、Square、Stripe

出典:各社IR資料・プレスリリースよりKabuGraph作成(2026年10月時点)

インフキュリオンの特徴は「イシュイング(カード発行側)」に強みを持つ点です。 GMOペイメントゲートウェイ(3769)やStripeは「お店側の決済処理」が主力で、主な領域は異なります。ただし企業間の請求書カード払いでは、GMO-PGも2023年11月から「請求書カード払い byGMO」を提供しており、Winvoiceと競合します。一方で、GMOグループのGMOイプシロンはXardを使ってお店向けのカードを発行しており、取引先でもあります。

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G
3769情報通信・サービスその他

GMOペイメントゲートウェイ

日本最大級の総合オンライン決済代行企業。EC事業者・対面店舗向けに30以上の決済手段を一括提供し、年間22兆円超の決済処理を支える決済インフラプラットフォーム。GMOインターネットグループ傘下。三井住友銀行と資本業務提携を結び、決済領域での…

SMBCグループとの資本業務提携 — 最大のカタリスト

2024年9月に締結したSMBCグループとの資本業務提携は、インフキュリオンの成長戦略の中核です。

  • 持株比率:SMBCグループ(三井住友カード・三井住友銀行が各14.4%)が約29%を持つ筆頭株主(2026年3月末)

  • 会社に入ったお金は約16億円:三井住友カードが第三者割当増資(会社が特定の相手に新しい株を発行し、払い込みを受ける方法)を引き受けた分です。残りの株は既存株主から買い取ったもので、代金は売った株主に入り、会社の資金にはなっていません

  • 三井住友FGの持分法適用会社に。持株は3分の1を下回るため、合併や定款変更などの重要な決議を単独で拒否できる水準ではなく、経営の独立性は保たれています

  • 協業の具体例:三井住友カードとの「請求書カード払い Powered by Winvoice」(2025年5月開始)、SMBCグループの法人向けサービス「Trunk」への参画、法人カードの基幹システムの刷新、Winvoiceを使った医薬品業界向けの決済サービス「ファーマトレードペイ」(仮称、2026年10月開始予定と9月に発表)

メガバンクグループとの直接的な資本関係は、信用力・営業チャネル・規制対応力のすべてで競争優位をもたらします。一方で、取引先への依存には注意が必要です。2026年3月期の売上の15.5%は三井住友カード向けで、北國銀行(14.3%)・GO(10.8%)と合わせた上位3社で4割を占めます。

バリュエーション — 成長は織り込み済みか

指標

値

株価

1,090円

時価総額

約230億円

PER(実績)

47.8倍

PER(実績、通常の税率で試算)

約98倍

PER(会社予想)

47.7倍

PER(会社予想、通常の税率で試算)

約62倍

PBR

4.05倍

配当利回り

無配

ROE

11.1%

出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出(2026年10月9日終値時点)。「通常の税率で試算」は、税引前利益(会社予想は経常利益)に法定実効税率30.6%を当てた純利益で計算。ROEは決算短信の値(期首・期末の平均の自己資本で計算)

実績PER 47.8倍(2026年10月9日終値)は、東証グロース市場の中でも割高な水準です。しかも2026年3月期の純利益は繰延税金資産の計上で膨らんでおり、税金を通常の率で計算し直すと実績PERは約98倍になります。

2027年3月期の会社予想EPS 22.83円で見た予想PERは47.7倍です。この予想も、過去の赤字を将来の利益と相殺できる税務上の繰越欠損金があるため、税負担を1割弱と低く見込んでいます。通常の税率なら予想PERは約62倍です。

一方で、営業利益率はまだ4.6%にとどまっており、ペイメントプラットフォーム事業の黒字化が実現すれば利益が大きく伸びやすい構造にあります。利益成長の加速が見えない限り、現在の株価水準は割高と判断される可能性があります。

注目すべき投資チェックポイント

  1. ペイメントPF事業の黒字化時期 — 会社は2027/3下期の黒字化を見込む。1Qの赤字は0.13億円まで縮小しており、2Q以降に黒字に転じるかが最初のチェックポイント

  2. BtoB GTVの成長率維持 — 2026/3は+105%だが、規模が大きくなるほど成長率は鈍化する。年率30%以上を維持できるか

  3. SMBCグループとの協業の深化度合い — 「請求書カード払い」の稼働実績や、新規の協業サービスの発表があるか

  4. マーチャントPF事業のGO依存度 — GO向けの売上は10.2億円で、全社の10.8%(2026年3月期)。1Qは前期に前倒しで進んだ端末納入の反動で減益。Axiosなどで顧客の分散が進むか

  5. 大株主の売却制限の期限 — 社長・副社長やSMBCグループなどは、上場時に「2026年10月18日まで株を売らない」と約束していました(ロックアップ)。期限後に大株主の売却が出るか

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581A情報通信・サービスその他

GO

GO株式会社は日本最大級のタクシー配車プラットフォームを運営するモビリティ企業。配車可能タクシー8.5万台、累計ダウンロード3,500万件を擁する配車アプリ「GO」を中核に、法人向け「GO BUSINESS」、高級車指定「GO PREMIU…

まとめ

インフキュリオン(438A)は、日本のEmbedded Finance(組込型金融)市場において独自のポジションを築く決済イネーブラーです。

  • 強み:Xard・Wallet Station・Winvoiceの3プラットフォームで決済の全領域をカバー。SMBCグループとの資本業務提携でメガバンクの顧客基盤にアクセス。BtoB GTV 4,473億円と利用企業10万社超のスケールが拡大中

  • 課題:最大セグメントのペイメントPF事業がなお赤字。実績PER 47.8倍(通常の税率なら約98倍、2026年10月9日終値)は業績の急拡大を織り込んだ水準であり、成長鈍化時の下落リスクは大きい。無配

  • 注目点:ペイメントPF事業の黒字転換時期、BtoB GTV成長率の持続性、SMBCグループとの協業拡大の進捗。特に2Q以降の決算で、ペイメントPF事業が黒字に転じるかが重要

組込型金融市場そのものは世界で年率30%超の高成長が見込まれており、日本でも「BtoB決済のキャッシュレス化」という大きな追い風があります。インフキュリオンはその波に最もフィットした企業の一つですが、投資判断にあたっては「成長ストーリーの実現スピード」と「現在のバリュエーション」のバランスを慎重に見極める必要があります。

コラム著者・編集者

K

KabuGraph編集部

KabuGraph編集部は、投資情報の発信と株式分析ツールの開発に携わるチームです。日本株・米国株の事業分析から、投資に役立つ情報をわかりやすくお届けします。

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