マネックスグループ（8698）の企業分析｜稼ぎ頭は米国のトレードステーション
2027年3月期 第2四半期決算まで反映
マネックスグループ（8698）は、米国のネット証券「トレードステーション」、暗号資産交換業の「コインチェック」、資産運用会社を束ねる金融の持株会社です。祖業のマネックス証券は2024年からNTTドコモと共同で持つ形に変わり、連結の営業収益の約7割は海外（主に米国）で稼いでいます。
2026年3月期の当期利益は109億円、今期上期は一時的な損失で赤字でしたが、配当は年30円が下限です。この記事では、事業の中身、業績と配当、株価指標、ライバルとの違い、これから注目すべき点を順に解説します。
この記事の内容（目次）
会社概要 — ネット証券から始まった金融の持株会社
マネックスグループは、自らは事業を持たず、証券・暗号資産・資産運用の会社を傘下に持つ持株会社です。出発点はオンライン証券の株式会社マネックス（現マネックス証券）で、1999年4月から代表取締役を務めた松本大氏は、今も取締役会議長としてグループの経営に関わっています（マネックスグループ 2026年3月期 有価証券報告書 p.46–47「役員の状況」）。
2004年：マネックス証券と日興ビーンズ証券の共同持株会社として設立し、東証マザーズに上場（2005年に東証一部）
2011年：米国のTradeStation Group（トレードステーション）の全株式を取得
2018年：暗号資産交換業のコインチェックの全株式を取得
2024年1月：マネックス証券の持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡し、マネックス証券は持分法適用会社に
2024年12月：コインチェックの親会社Coincheck Group N.V.が米ナスダック市場に上場
2025年4月：米国の運用会社Westfield Capital Managementの持分を取得（持分法適用会社）
出典：マネックスグループ 2026年3月期 有価証券報告書 p.5–6「沿革」よりKabuGraph作成
今の形 — 連結の稼ぎ頭は米国、マネックス証券は持分法
グループの主な会社と、マネックスグループの持分は次のとおりです。
連結の営業収益の68%は海外で、その中心は米国のトレードステーションです（2026年3月期。金融費用などを差し引いた営業収益に占める割合で、会社の集計。2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 p.65）。一方、国内で知名度の高いマネックス証券は、2024年1月にNTTドコモへ持株会社の株式の一部を譲り、ドコモが実質的に支配する会社になりました。マネックスグループの持分は約51%ですが、マネックス証券の売上は連結に入らず、持分に応じた利益だけが「持分法による投資利益」として入ります（2025年3月期 決算短信 p.2）。
持分法適用会社とは｜連結子会社との違い・PLへの影響と投資家が見落とす4つの盲点
持分法適用会社の定義・適用基準から、連結子会社との会計処理の違い、営業利益と経常利益への影響、トヨタ・三菱商事の実例まで。投資判断で見落としやすい4つの盲点を解説します。
セグメント別の営業収益の構成比（2026年3月期）
大株主 — しずおかFGが約2割、松本大氏が約9%
しずおかフィナンシャルグループ：20.32%（2026年3月末）。有価証券報告書は同社を「その他の関係会社」としています（2026年3月期 有価証券報告書 p.7・p.38）
松本大氏：本人と資産管理会社の株式会社松本で計2,320万株、約9.2%（2026年9月末、2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 p.41）
Oasis Management：2026年6月30日に大量保有報告書を提出。保有割合は5.15%、保有目的は「純投資」です（Oasis Management 大量保有報告書）
経営は代表執行役社長CEOの清明祐子氏が率いています（2027年3月期 第2四半期 決算短信）。2013年からは、取締役会に指名・監査・報酬の3つの委員会を置く指名委員会等設置会社です（有価証券報告書 p.5「沿革」）。
事業を理解する — 米国の証券・暗号資産・資産運用
報告セグメントは「証券」「デジタルアセット（暗号資産）」「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント」「投資」の4つです（2027年3月期 第2四半期 決算短信 p.2）。スタートアップに投資する投資事業は規模が小さいので、ここでは残りの3つを主な会社ごとに見ていきます。
トレードステーション（米国）— 活発に売買する個人向けのネット証券
トレードステーションは、株式・オプション・先物を頻繁に売買する米国の「アクティブトレーダー」を主な顧客とするネット証券です。預かり資産や取引回数の多い「ターゲット顧客」は約1.8万人（2026年9月末）で、会社はこの層からの収益を最大にすることを目指しています（決算説明資料 p.46）。
稼ぎ方は、売買の手数料と、顧客の預り金の運用や株の貸し出しから得る金融収益の2本立てです。手数料には、顧客の注文を売買の相手方の業者（マーケットメーカー）に回して受け取るリベート（PFOF）も含まれます。2027年3月期上期（4〜9月）は1営業日あたりの取引件数が前年同期比20.4%増えた一方、株の貸し出しの収益が減り、証券事業の営業収益はドル建てで5.6%減りました（2027年3月期 第2四半期 決算短信 p.3–4）。
マネックス証券 — NTTドコモと組む国内のネット証券
マネックス証券は、口座数305万、預かり資産12.4兆円（2026年9月末）の国内のネット証券です（決算説明資料 p.7）。2024年1月からNTTドコモと組み、dカードでの投資信託の積立やdポイントとの連携を進めた結果、新しく開かれる口座の約半数がドコモ経由になっています（同 p.51）。
マネックスグループの決算では、マネックス証券の利益は持分法の利益として証券事業に入ります。2027年3月期上期は、金利の上昇と株式市場の活況で20.2億円と前年同期の約2.5倍になりました（決算短信 p.4）。11月9日には、投資情報サイト「IRBANK」を運営するIRBANK社に出資して持分法適用会社にすると公表し、マネックス証券との連携でAIを使った投資体験を目指すとしています（決算説明資料 p.8）。
コインチェックと3iQ — 暗号資産の売買と運用
コインチェックは、ビットコインなどの暗号資産を売買できる国内の交換業者で、口座数は287万（2026年9月末）です。会社の集計では、日本暗号資産等取引業協会の第1種会員31社の口座数の19%を占めます（決算説明資料 p.7・p.55）。
業績は主に「販売所」の売買に左右されます。販売所はコインチェック自身が売り手・買い手になる取引で、売った値段と買った値段の差が収益になります。2027年3月期上期は販売所の売買代金が前年同期比35.6%減の1,006億円で、デジタルアセット事業は58.1億円の税引前損失でした。うち29.6億円は、フランスの子会社Aplo（機関投資家向けに暗号資産の取引を仲介する会社）ののれん（買収時に払った上乗せ分）などの減損です（決算短信 p.5）。会社はAploの事業を終える手続きを始めています（決算説明資料 p.52）。
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のれん（会計）の意味・計算方法・日本基準とIFRSの償却ルールの違い・減損リスクを解説。M&A時に発生する無形資産の仕組みと、投資家がBSで確認すべきポイントがわかります。
カナダの3iQは、暗号資産のETF（上場投資信託）などを運用する会社です。運用残高は13.4億カナダドル（2026年9月末）で、暗号資産の値下がりなどで前年同期末より33.1%減りました（決算短信 p.5、決算説明資料 p.56）。
コインチェックと3iQの親会社Coincheck Group N.V.（CCG）は米ナスダック市場に上場しており、マネックスグループが71.1%、2026年6月に第三者割当増資を引き受けたKDDIが14.9%を持ちます（2026年3月期 決算短信 p.23、2027年3月期 第2四半期 決算短信 p.7）。親会社と子会社がともに上場する「親子上場」の形で、CCGの株価はマネックスグループが持つ株の価値にも響きます。
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資産運用 — ロボアドと米国の運用会社
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、ロボアドバイザー（自動で資産を配分・運用するサービス）「ON COMPASS」などを手がけるマネックス・アセットマネジメント、米国の成長株を運用するWestfield（持分20%）、富裕層向けのマネックスPBが中心です（決算短信 p.6）。
マネックス・アセットマネジメントの運用残高は1兆3,452億円（2026年9月末、前年同期末比51.1%増）、Westfieldの運用・助言残高は約325億ドルに増えました（決算短信 p.6、決算説明資料 p.11）。会社は資産運用を、大きな資本を使わずに収益が積み上がる「中長期的な収益エンジン」と位置づけています（同 p.65）。
ただし上期は、Westfieldの買収で業績に応じて追加の代金を払う約束（アーンアウト）の見込み額が増え、32.1億円の評価損を計上しました。Westfieldの業績が良いほど追加の支払いが増える仕組みで、上限は3,860万ドル、対象は2027年12月までです（決算短信 p.6、決算説明資料 p.11）。
業績推移と財務
通期業績 — 連結の範囲が変わり、一時的な損益で大きく振れる
会社は業績予想を開示していません。事業の業績が経済環境や相場環境の影響を大きく受け、予想が難しいためと説明しています（2027年3月期 第2四半期 決算短信 サマリー）。このためグラフは実績だけで、今期の予想の期はありません。
通期業績推移（営業収益・税引前利益・当期利益・税引前利益率・営業収益成長率）
2022年3月期はマネックス証券を含む当時の値で、2023年3月期以降はマネックス証券を除いた値に組み替えているため、営業収益が小さく見えます。組み替え後の営業収益は、2024年3月期から3期続けて1割以上増えています（2024年3月期は同じ範囲で前期比19.6%増、2024年3月期 決算短信）。利益は一時的な損益で大きく振れます。
2024年3月期：ドコモへのドコモマネックスHD（マネックス証券の持株会社）株の売却益と、残した持分を時価で測り直した評価益で、当期利益が312.9億円に膨らみました（2024年3月期 決算短信 p.3–4）
2025年3月期：CCGのナスダック上場に伴う一時的な費用（上場関連の株式報酬費用137.1億円、専門家報酬など45.3億円）で最終赤字になりました（2025年3月期 決算短信 p.3）
2026年3月期：資産運用の成功報酬や受取利息が増え、前期の上場費用もなくなって当期利益は109.1億円。第4四半期には、Westfieldのアーンアウトの評価益が当期利益で約25億円入っています（KabuGraph算出。2026年3月期 決算短信 p.3、2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 p.6）
2027年3月期 上期（4〜9月）— 一時的な損失で最終赤字
項目（億円） | 2026年3月期 上期 | 2027年3月期 上期 |
|---|---|---|
営業収益 | 404.0 | 380.1 |
税引前利益 | 76.6 | △22.4 |
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 45.5 | △15.7 |
上期は税引前で22.4億円の損失、最終損益は15.7億円の赤字でした。主な原因は7〜9月に計上した2つの一時的な損失で、Westfieldのアーンアウトの評価損32.1億円と、Aploののれんなどの減損29.6億円です（決算短信 p.5–6、決算説明資料 p.10）。会社は、これらを除いた7〜9月の最終利益を15.8億円としています（同 p.6）。
セグメント別の税引前利益（上期・4〜9月）
本業の動きでは、証券事業はトレードステーションの株の貸し出し収益などが減った一方、マネックス証券の持分法の利益が増え、税引前利益は15.6%減にとどまりました。デジタルアセット事業は販売所の売買代金が減り、トレーディング損益が34.2%減っています（決算短信 p.3–5）。
配当と株主還元 — 年30円が下限
配当は1株あたり年30円を下限とし、1株利益の50%が30円を超えれば、1株利益の50%以上を払う方針です。自己株式の取得も環境を見て機動的に行うとしています（決算短信 サマリー）。2027年3月期の配当予想は年30.8円（中間15.4円は11月9日に決定、11月26日支払開始）で、上期が赤字でも5月12日の公表から変えていません（中間配当に関するお知らせ）。
1株配当と配当性向の推移
2026年3月期は1株利益43.41円の50%（約21.7円）が下限の30円に届かず、下限が効いて配当性向は70.7%になりました（KabuGraph算出）。会社はROE（自己資本利益率）15%を目標に掲げています（決算説明資料 p.40）。
配当性向とは｜計算式と決算短信での調べ方、配当利回り・DOEとの違い
配当性向の計算式（1株配当÷EPS）と決算短信での調べ方を解説。上場企業の中央値は35.8%（2026年10月）。水準ごとの読み方、業種の違い、配当利回り・総還元性向・DOEとの違いもわかります。
株価指標（2026年11月6日終値）
株価：617円
時価総額：約1,553億円
PER：14.2倍（2026年3月期の実績EPS 43.41円）。業績予想が無いため、予想PERは計算できません
PBR：1.23倍（2026年3月末の1株当たり親会社所有者帰属持分502.84円）／1.25倍（2026年9月末の持分から計算）
配当利回り：4.98%（実績30.7円）／4.99%（予想30.8円）
ROE：8.7%（2026年3月期）。目標は15%
出典：東証株価・マネックスグループ 2026年3月期 決算短信・2027年3月期 第2四半期 決算短信よりKabuGraph算出（2026年11月6日終値）
PERは東証プライムの証券・商品先物取引業の加重平均（9.9倍、2026年10月）より高く、プライム全体（20.1倍）より低い水準です。PBRは同じ業種（1.1倍）並みです（JPX「規模別・業種別PER・PBR」、KabuGraphの業種別PER・PBR）。ただし2026年3月期の利益には一時的な評価益が入り、今期は上期が赤字なので、実績PERだけで割安・割高を判断しにくい銘柄です。
PBR（株価純資産倍率）とは｜1倍割れ問題と東証改革の核心
PBR（Price Book-value Ratio）の計算式・目安・1倍割れ問題を解説。東証が改善を要請した背景と、PERやROEとの関係から投資判断に活かす方法がわかります。
競合との比較 — 国内ネット証券、暗号資産、米国の証券
マネックスグループが取り合っているのは、①国内の個人投資家の証券口座と預かり資産、②暗号資産を売買する人、③米国の活発な個人トレーダーです。国内に上場する主な同業と比べると次のとおりです。
会社 | 営業収益（億円） | 当期利益（億円） | PBR |
|---|---|---|---|
マネックスG（8698） | 836.1 | 109.1 | 1.23倍 |
SBI HD（8473） | 18,966.1 | 4,275.8 | 0.99倍 |
松井証券（8628） | 526.6 | 154.8 | 3.10倍 |
GMOフィナンシャルHD（7177） | 495.2 | 104.5 | 2.16倍 |
SBIホールディングス（8473）：SBI証券を中核に、SBI新生銀行なども持つ金融グループで、収益はマネックスの約23倍です。2026年3月期の利益には住信SBIネット銀行株の売却益1,416億円が含まれます（SBI HD 2026年3月期 決算説明資料 p.4–5・p.10）
松井証券（8628）：国内のネット証券。営業収益はマネックスより小さいものの、当期純利益は154.8億円と上回ります（2026年3月期 決算短信）
GMOフィナンシャルHD（7177）：FXなどのGMOクリック証券と、暗号資産のGMOコインを持ちます（2025年12月期 決算短信）。暗号資産では非上場のbitFlyerなども、コインチェックと顧客を取り合います
米国のネット証券：トレードステーションは、インタラクティブ・ブローカーズやロビンフッドなど米国のネット証券と、活発に売買する個人投資家を取り合う立場です（KabuGraphの見方）
SBIホールディングス（8473）徹底分析｜SBI証券1,700万口座・新生銀行の利鞘拡大とPER4.2倍の中身
SBIホールディングス（8473）の5つの事業セグメント（金融サービス・暗号資産・資産運用・PE投資・次世代）、業績推移、配当推移、投資リスクを個人投資家向けに徹底解説。見かけ上PER 4.2倍（一時益除外の実質6〜7倍）の割安評価の背景に迫ります。
投資家が注目すべきポイント
強み
米国・国内・暗号資産・資産運用に分かれた収益源：連結の営業収益の68%は海外で、国内の株式市場だけに頼らない構成です（決算説明資料 p.65）
通信大手との提携：マネックス証券はNTTドコモ、コインチェックはKDDIと組み、新規口座の約半数がドコモ経由になるなど、顧客の入り口が広がっています
伸びる資産運用：マネックス・アセットマネジメントの運用残高は1年で51.1%増え、会社は資産運用を中長期の収益の柱と位置づけています
年30円の配当の下限：利益が落ちても年30円を下限に配当する方針で、配当利回りは約5%です（2026年11月6日終値）
リスク
相場と暗号資産の価格に左右される：会社自身が業績予想を出せないほどで、株価や暗号資産の売買が細ると利益が減ります
一時的な損益が大きい：上期はアーンアウトの評価損と減損で赤字。Westfieldのアーンアウトは2027年12月まで評価が見直され、利益を上下させます
ROEが目標に届いていない：2026年3月期のROEは8.7%で、目標の15%を下回っています
暗号資産の規制の変化：暗号資産の取引の規制を資金決済法から金融商品取引法に移す改正法が2026年7月15日に成立しました（金融庁「第221回国会における金融庁関連法律案」、法律案の概要）。会社は新たな成長機会と捉えています（決算説明資料 p.53）が、規制に合わせた体制づくりの負担も伴います（KabuGraphの見方）
為替と親子上場：営業収益の多くがドルで、円高は円換算の収益を押し下げます（上期は8.3%の円安が押し上げ要因、決算短信 p.4）。上場子会社CCGの株価と少数株主との利害も見ておく必要があります
まとめ
マネックスグループ（8698）は、米国のネット証券、国内の暗号資産交換業、資産運用を束ねる持株会社です。投資の観点からのポイントは次のとおりです。
稼ぎ方：連結の稼ぎ頭は米国のトレードステーション。マネックス証券はドコモと共同で持ち、利益の持分だけが入る
業績：2026年3月期は当期利益109.1億円。2027年3月期上期は一時的な損失で15.7億円の最終赤字。業績予想は開示していない
株主還元：年30円が配当の下限で、今期予想は30.8円。マネックスポイントの株主優待もある
株価：PER14.2倍・PBR1.23倍・配当利回り4.98%（2026年11月6日終値、実績ベース）
これからは、トレードステーションの取引と金利収益の動き、コインチェックが暗号資産の新しい規制のもとで売買を取り戻せるか、資産運用の残高の伸び、そして一時的な損失を除いた利益でROE15%の目標にどこまで近づけるかが注目点です。
マネックスグループ
オンライン証券を軸とする金融持株会社。中核のマネックス証券は2024年1月のNTTドコモとの資本業務提携でドコモマネックスホールディングス傘下に入り、同社をマネックスグループが51%、NTTドコモ・フィナンシャルグループが49%保有する共同…
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。記事中の業績は2027年3月期 第2四半期決算（2026年11月9日発表）まで、株価・株価指標は2026年11月6日終値に基づいています。
