楽天銀行
Rakuten Bank,Ltd.
銀行業 / 銀行
5,967円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/4
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
金利上昇局面での高い収益弾性
物理店舗なしの低コスト構造により、金利上昇メリットを利益に直結させやすい体質。2026年3月期の金利収益は前期比+54.1%増と急拡大。9月の1.25%程度への追加利上げは、政策金利1.00%前提の会社予想に織り込まれていません。
- 2
楽天エコシステムによる低コスト顧客獲得
1億超IDの楽天グループ顧客基盤を活用し、新規口座開設の約60%をグループ経由で獲得。マネーブリッジや楽天ポイントによる囲い込みで解約率も低水準を維持しています。
- 3
BaaSによる楽天圏外への成長チャネル
JRE BANKは開始1年で54万口座を獲得するなど、他社ブランドで銀行機能を外販するBaaSモデルが成功。既存システム基盤を活用するため追加投資は限定的で、利益率の高い成長領域です。
- 4
ROE 21.7%の高い資本効率
物理店舗なしのスケールメリットで経常利益率は40.3%に到達。4年間（2022年3月期→2026年3月期）で経常収益は約2.4倍に対し経常利益は約3.7倍と、利益成長が収益成長を大きく上回る高効率な成長構造です。
注意すべきリスク
- 1
楽天グループへの依存と再編後の資本構成
親子上場で、2026年10月1日の株式交付後は楽天グループがA種種類株式を含め約7割を保有します（普通株式の議決権は49.95%）。株数は約2.3倍に増え、楽天カードのカードローン等の信用リスクも直接抱えるため、希薄化と親子上場のガバナンスリスクがより強く意識されます。
- 2
金利低下時の業績下振れリスク
好業績は日銀の利上げに大きく支えられており、景気後退等で利下げに転じた場合は金利収益の減少を通じて業績が下振れします。金利上昇メリットは逆方向にも作用します。
- 3
無配当
上場以来配当を実施しておらず、成長投資と自己資本充実を優先する方針。急成長に伴う自己資本比率（国内基準）の維持が必要なため、配当開始の時期は不透明です。
- 4
ネット銀行間の競争激化
ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行、ドコモ経済圏）、PayPay銀行（PayPayの巨大ユーザーベース）、auじぶん銀行（au経済圏）など、各社がスマホ経済圏を武器に顧客獲得競争を激化。ポイント還元競争によるコスト増リスクがあります。
事業概要
楽天グループ傘下のインターネット銀行。スマートフォンアプリで預金・各種ローン（住宅・カード・教育・不動産担保等）・FX・外貨預金を一元提供。1,807万口座・12.9兆円預金で業界最大級。楽天ポイント・楽天ペイ連携、BaaS活用で付加価値提供。
主要事業
個人ビジネス — 住宅ローン・カードローン・教育ローン・トラベルローン・不動産担保ローン・証券担保ローン等
法人ビジネス — 融資・預金・為替・資金決済・資金集中等の銀行サービス
フィンテック — デビットカード・プリペイドカード・楽天ペイ即時払い・Pay-easy・かんたん振込等
証券化事業 — 楽天カード債権・楽天モバイル通信料・端末割賦債権等の金銭債権証券化
株価推移
業績ハイライト2026/3（百万円）
売上高
255,579
+38.5% YoY
営業利益
—
純利益
73,072
+43.9% YoY
営業利益率
—
企業評価
総合スコア 3.5 / 5
成長性
5
収益性
—
安全性
1
規模
5
割安度
3
競合・類似銘柄
店舗網を持たず、ネットやATMネットワークを基盤に手数料と預金を集める。地域基盤ではなく提携先と口座数が成長を決める。
楽天グループ傘下のインターネット銀行。スマートフォンアプリで預金・各種ローン（住宅・カード・教育・不動産担保等）・FX・外貨預金を一元提供。1,807万口座・12.9兆円預金で業界最大級。楽天ポイント・楽天ペイ連携、BaaS活用で付加価値提…
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