BaaS（Banking as a Service）とは｜銀行機能をAPIで届ける金融の新潮流
BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が持つ口座開設・送金・決済・融資といった金融機能をAPIとして外部に提供し、非金融企業が自社のサービスに銀行機能を組み込めるようにする仕組みです。
たとえばECサイトでの後払い決済や、鉄道会社が自社ブランドで提供する銀行口座は、いずれもBaaSの技術基盤の上に成り立っています。こうした「金融サービスを本業のサービスに溶け込ませる」動きは組込型金融（Embedded Finance）と呼ばれ、BaaSはその中核を担う技術として国内外で急速に広がっています。
この記事では、BaaSの基本的な仕組みから日本国内の具体的な導入事例、メリット・デメリット、そして組込型金融との関係までをわかりやすく解説します。
この記事の内容（目次）
BaaSとは
BaaSは「Banking as a Service」の略で、銀行が自社の金融機能（口座管理、送金、決済、融資など）をAPI経由で外部のパートナー企業に提供するビジネスモデルです。パートナー企業は銀行免許を取得することなく、自社ブランドの金融サービスをエンドユーザーに届けることができます（出典: The Finance）。
「as a Service」という言葉は、ソフトウェアをクラウドで提供するSaaS（Software as a Service）やインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）と同じ発想です。BaaSでは銀行そのものの機能が「サービス」としてモジュール化され、必要な部品だけを選んで自社サービスに組み込むことが可能になります。
従来、金融サービスの提供は銀行の専売特許でした。しかしBaaSの登場により、小売業・交通・EC・通信など異業種の企業が「自社ブランドの金融サービス」を持てる時代が到来しています。
BaaSが日本で注目される背景 — 規制改革と市場環境の変化
BaaSが日本で広がった背景には、金融規制の段階的な緩和があります。技術的には以前から可能だったAPI連携が、法制度の整備によってビジネスとして成立するようになりました。
2017年 — 銀行法改正でオープンAPIが努力義務に
2017年5月成立の改正銀行法は、銀行にオープンAPIの体制整備を努力義務として課しました。政府は「2020年6月までに80行以上でオープンAPI導入」をKPIに設定し、銀行システムの外部開放を促しました（出典: 金融庁 第193回国会提出法案）。
同時に「電子決済等代行業」が新設され（2018年6月施行）、フィンテック企業が銀行システムにアクセスするための法的枠組みが整備されました。これにより、銀行とフィンテック企業のAPI連携に法制度上の裏付けが生まれました。
2021年 — 銀行の業務範囲・出資規制の大幅緩和
2021年11月施行の改正銀行法は、BaaS普及の直接的な追い風となりました。銀行の子会社（銀行業高度化等会社）の業務範囲が大幅に拡大され、フィンテック事業やシステム外販など非金融分野への進出が可能になりました（出典: 金融庁 第204回国会提出法案）。この規制緩和により、みんなの銀行がBaaS基盤を外部提供したり、GMOあおぞらネット銀行がAPI事業を拡大するといった動きが加速しました。
同年には「金融サービス仲介業」も創設され、1つのライセンスで銀行・証券・保険すべての仲介が可能になりました。非金融企業が自社アプリに複数の金融機能をまとめて組み込む「組込型金融」の法的基盤が整ったことで、BaaSへの需要がさらに高まっています。
技術・市場環境の変化
規制面の変化に加え、クラウドネイティブな銀行基盤の実現（みんなの銀行のGoogle Cloud採用など）、スマートフォン普及によるデジタルチャネルの重要性拡大、そして非金融企業の顧客囲い込みニーズ（ポイント経済圏との統合）が重なり、BaaS市場が形成されました。
BaaSの仕組み — 3つのプレイヤーとAPIの役割
BaaSのエコシステムは、大きく分けて3つのプレイヤーで構成されています（出典: FinTech Journal）。
この3者をつなぐのがAPI（Application Programming Interface）です。APIは「システム同士を接続する窓口」のようなもので、パートナー企業のシステムが銀行の機能を呼び出す際の約束事（インターフェース）を定義しています。たとえば「口座残高を取得する」「振込を実行する」といった機能ごとにAPIが用意されており、パートナー企業は必要な機能だけを選んで自社サービスに統合できます。
従来型の銀行サービスとの違い
従来の銀行サービスでは、ユーザーは銀行の店舗やアプリを通じて直接銀行と取引していました。BaaSモデルでは、ユーザーが日常的に使っているサービス（ECサイト、交通アプリ、小売アプリなど）の中に金融機能が溶け込んでいるため、「銀行に行く」という行為自体が不要になります。ユーザー体験の向上と、パートナー企業のエコシステム強化を同時に実現できる点がBaaSの大きな特徴です。
日本のBaaS事例
日本国内でもBaaSを活用したサービスが相次いで登場しています。以下に代表的な事例を紹介します（出典: Bill One）。
サービス名 | パートナー企業 | BaaS提供銀行 | 特徴 |
|---|---|---|---|
JRE BANK | JR東日本 | 楽天銀行 | Suicaチャージや鉄道利用特典と連携した銀行口座。JRE POINTが貯まる |
ZOZOTOWNツケ払い | ZOZO | GMOペイメントサービス | ファッションECに後払い決済を組み込み。購入後2ヶ月以内にコンビニ等で支払い |
高島屋ネオバンク | 高島屋 | ドコモSMTBネット銀行 | 百貨店利用と連動したポイント優遇のある銀行口座。積立預金や外貨預金にも対応 |
JAL NEOBANK | JAL（日本航空） | ドコモSMTBネット銀行 | 外貨預金・振込でマイルが貯まる。海外渡航の多いJAL会員向けの金融サービス |
これらの事例に共通するのは、パートナー企業が既存の顧客基盤と自社ポイント・特典プログラムを金融サービスに結びつけている点です。JR東日本であればSuicaやJRE POINT、JALであればマイレージといった既存のエコシステムに銀行機能を組み込むことで、ユーザーの囲い込み効果を高めています。
特に注目すべきは、ドコモSMTBネット銀行が複数のネオバンクサービス（JAL NEOBANK、高島屋ネオバンクなど）のBaaS基盤を提供している点です。なおJRE BANKはビューカードが楽天銀行の銀行代理業者として提供しており、ドコモSMTBネット銀行ではなく楽天銀行が基盤銀行です。同行は「NEOBANK®」をブランドとしてBaaSプラットフォームを展開し、日本におけるBaaS市場をリードしています。
BaaSを提供する主要企業
日本のBaaS市場は、銀行免許を持つ3行（ドコモSMTBネット銀行・みんなの銀行・GMOあおぞらネット銀行）が基盤を提供し、マネーフォワードなどのフィンテック企業が金融機関のデジタル化を支援する構造になっています。各社の事業内容と業績を見ていきます。
ドコモSMTBネット銀行（NTTドコモ傘下・非上場）— NEOBANK基盤で市場をリード
ドコモSMTBネット銀行は「NEOBANK®」ブランドでBaaSプラットフォームを展開し、日本のBaaS市場をリードしています。JAL NEOBANK、高島屋ネオバンク、第一生命NEOBANKなど提携先は30社超に拡大。BaaS経由の口座数は227万（2025年3月末、前年比+44%）に達し、新規口座開設の約7割がBaaS経由となっています。
業績面では、BaaS事業の業務粗利益が127億円（前年比+44%）、経常利益36億円（同+36%）と急成長。アカウント手数料は3年間で14倍に増加しました。連結純利益は300億円超（2026年3月期、前年比+6.9%）と安定した収益基盤の上でBaaS事業が成長ドライバーとなっています。
みんなの銀行（ふくおかFG・8354 子会社）— フルクラウド型のBaaS基盤
ふくおかフィナンシャルグループの子会社「みんなの銀行」は、Google Cloud上に構築した国内初のフルクラウド型銀行基盤をBaaSとして外部に提供しています。口座数は170万を突破（2026年5月末）、BaaSパートナー企業は36社に拡大し、パートナー支店モデルとAPI提供モデルの両面で展開しています。
注目すべきは、この基幹システムが三菱UFJ銀行の新デジタルバンク（2026年度後半開業予定）にも採用が決まった点です。地銀発のシステムがメガバンクに採用される異例の展開は、みんなの銀行の技術力を証明しています。期末預金量446億円、ローン残高357億円で、黒字化目標は2027年度。収益の3本柱はBaaS事業・ローン事業・システム外販です。
ふくおかフィナンシャルグループ（8354）徹底分析｜地銀最大手のDX戦略と投資ポイント
ふくおかフィナンシャルグループ（8354）のグループ構造（福岡銀行・みんなの銀行等5行体制）、業績推移、DX戦略、株主還元、投資リスクを個人投資家向けに包括的に解説します。
GMOあおぞらネット銀行（非上場）— API特化で開発者に支持
GMOインターネットグループとあおぞら銀行の共同出資で設立されたGMOあおぞらネット銀行は、「BaaS byGMOあおぞら」を展開しています。法人口座20万超、預金残高1兆円超（2025年6月時点）の規模に成長。35種類のAPI（無償28種・有償7種）を提供し、1,000社以上が利用しています。
最大の差別化ポイントは、開発者向けAPIドキュメントの充実度とスタートアップ向けの使いやすさです。法人のメインバンク増加率では2年連続トップ（東京商工リサーチ調査）を記録。また、銀行が他の銀行にBaaSを提供するという先進的な取り組みも行っています。非上場のため株式投資の対象にはなりませんが、BaaS市場の競争環境を理解する上で欠かせない存在です。
BaaSのメリットとデメリット
なぜ費用を払ってでもBaaSを使うのか
BaaSを利用する企業は、API利用料やトランザクション手数料をBaaS提供銀行に支払います。それでもBaaSを選ぶ最大の理由は、自前で銀行機能を構築するコストとの圧倒的な差にあります。
実際に銀行をゼロから設立したみんなの銀行は、開業から5年以上経過してなお赤字が続いており、黒字化目標は2027年度です。BaaSを利用すれば、この巨額の投資と長い回収期間を回避できます。
パートナー企業が得られるリターン
BaaS利用料を上回るリターンが生まれる構造的な理由は、金融サービスの接点頻度の高さとスイッチングコストの高さにあります。銀行口座は月に何度も利用され、給与振込や公共料金引落を設定すれば解約されにくくなります。
手数料のレベニューシェア: ATM手数料・振込手数料・カード決済手数料などをBaaS提供銀行と分配
ポイント経済圏の拡大: 金融取引でも自社ポイントが貯まる仕組みにより、本業サービスへの還流効果
LTV（顧客生涯価値）の向上: 金融サービスの利用頻度は小売やサービスより高く、顧客接点が飛躍的に増加
行動データの取得: 預金・決済データにより顧客の購買力やライフステージを把握し、マーケティングに活用
たとえばJRE BANKは開始1年で約54万口座を獲得しました。JR東日本の鉄道利用・Suica・JRE POINTとの連携により、単なる銀行口座ではなく「JRの経済圏に深く組み込まれた金融サービス」として機能しています。
ただし、パートナー企業がBaaS利用に支払う具体的な費用は各社とも非開示です。上記のアカウント手数料（口座あたり約1,100円/年）はBaaS提供銀行側の受取額であり、パートナー企業の支払総額にはシステム連携の初期開発費やトランザクション従量課金も含まれます。それでも、銀行免許取得と勘定系システム構築にかかる数百億円規模の投資と比較すれば、BaaSは桁違いに低コストで金融サービスを立ち上げられる手段であることは間違いありません。
BaaS提供銀行が得られるメリット
BaaS提供銀行にとっても、パートナー企業への基盤提供は大きな成長ドライバーとなっています。従来の銀行が自社の店舗やアプリでしか顧客を獲得できなかったのに対し、BaaSではパートナー企業の顧客基盤を通じて預金と融資を拡大できます。BaaS経由の口座は法的にはBaaS提供銀行の口座であり、預金はすべて同行のバランスシートに計上されます。
API利用料・トランザクション手数料: パートナー企業からの安定した手数料収入。ドコモSMTBネット銀行ではBaaSのアカウント手数料が3年で14倍に増加
預金・融資の拡大: JAL・JR東日本・高島屋など大手企業の顧客基盤から預金を集められる。自社チャネルだけでは届かない顧客層にリーチ可能
顧客獲得コストの低減: パートナー企業がマーケティングを担うため、銀行自身の広告費を抑えて口座数を伸ばせる。ドコモSMTBネット銀行では新規口座開設の約7割がBaaS経由
システム外販による収益多角化: みんなの銀行のように、自社で構築した基幹システムを他行に提供することで、従来の預貸業務に依存しない新たな収益源を確保
エンドユーザーのメリット
BaaSの恩恵はエンドユーザーにも及びます。日常的に利用するサービス（航空会社、鉄道、百貨店など）の中で銀行機能を利用でき、ポイントやマイルといった既存の特典プログラムと金融サービスが連携します。複数のアプリを切り替える必要がなく、シームレスな体験が実現します。
BaaSの課題とリスク
セキュリティリスク: API連携が増えるほど攻撃面が広がります。銀行とパートナー企業の双方で高いセキュリティ基準を維持する必要があります
規制対応の複雑さ: 銀行法・資金決済法・犯収法（マネーロンダリング防止）など複数の法規制にまたがります。パートナー企業にも銀行代理業や電子決済等代行業の登録が必要な場合があります
BaaS提供銀行への依存: BaaS提供銀行のシステム障害やサービス終了がパートナー企業のサービスに直接影響します。提供銀行の切り替えも容易ではありません
責任分界の曖昧さ: 不正取引やシステム障害が発生した場合、銀行とパートナー企業のどちらが責任を負うのか線引きが難しい問題があります。米国のSynapse破綻はこのリスクが顕在化した事例です
BaaSと組込型金融（Embedded Finance）
BaaSは、より大きなトレンドである組込型金融（Embedded Finance）の技術基盤です。組込型金融とは、金融以外のサービスの中に金融機能をシームレスに組み込む概念を指します（出典: FinTech Journal）。
組込型金融は銀行サービスに限らず、決済・融資・保険・投資など幅広い金融機能をカバーしています。
領域 | 具体例 | 説明 |
|---|---|---|
組込型決済 | EC内のワンクリック決済 | 購入フローの中に決済を組み込み、外部の決済画面に遷移させない |
組込型融資（BNPL） | ZOZOTOWNツケ払い | Buy Now Pay Later — 商品購入時に後払いを選択。与信審査と請求処理を裏側で処理 |
組込型保険 | 航空券購入時の旅行保険 | 旅行予約フローに保険加入を組み込み。購入と同時に保険が適用される |
組込型投資 | ポイント投資 | 楽天ポイントやdポイントで投資信託を購入。証券口座の開設・運用をアプリ内で完結 |
組込型金融の市場規模は世界的に急拡大しており、非金融企業が金融サービスの「ラストワンマイル」を担う時代が本格化しています。BaaSはその技術的な土台として、今後も重要性が増していくでしょう。
海外のBaaS市場 — グローバルの主要プレイヤーと規制動向
グローバルBaaS市場は2026年時点で約280〜340億ドル規模に達し、年平均成長率17〜20%で拡大を続けています。2032年までに700〜1,100億ドル超に成長する見通しです。日本だけでなく、米国・欧州でも大きな市場が形成されています。
米国の主要プレイヤー
Green Dot（GDOT）は、Apple CashとWalmart MoneyCardの裏側を担うBaaS銀行です。2024年の売上の65%をAppleとWalmartが占め、Apple Cash単独で約9.5億ドルの売上を生み出しています。BaaS部門は前年比+32%の成長を記録しました。
Marqeta（MQ）は、カード発行に特化したBaaSプラットフォームです。DoorDash、Uber、Klarnaなどにカード発行基盤を提供し、2025年の売上は6.25億ドル（前年比+23%）。バーチャルカードの即時チャージ（JIT funding）をAPI制御できる点が強みです。
Galileo Financial Technologies（SoFi傘下）は、北米・中南米で展開するカード・口座BaaSです。SoFiの銀行免許を活用してフルバンキングAPIを提供しており、Chime、Revolut（米国）、Monzoなどのバックエンドを過去に担当しています。
欧州のBaaSリーダー
Solaris（ドイツ、旧Solarisbank）は、欧州BaaSのリーダーです。自ら銀行免許を保有し、EEA全域でIBAN（国際銀行口座番号）の発行が可能。売上は1.37億ユーロ（2023年）。Samsung Payの欧州基盤も提供しています。2025年にはSBIグループが過半数出資し、アジア展開も視野に入っています。
BaaSを活用した成功事例
Chime（米国最大のネオバンク）: Stride Bank・Bancorp Bankと提携し、2025年の売上は21.9億ドル、アクティブユーザー1,020万人
Apple Card: Goldman SachsがBaaS的に裏側を担当（2026年からJPMorgan Chaseに移管）。テック企業×大手銀行のBaaSモデル
Apple Cash: Green Dotが基盤提供。P2P送金サービスとして米国で広く普及
Synapse破綻の教訓と規制強化
2024年4月、米国のBaaS仲介企業Synapseが経営破綻（Chapter 11申請）し、BaaS業界に大きな衝撃を与えました。20万口座超・約8,500万ドルの資金が行方不明となり、提携先4行との台帳不一致が原因でした。10百万ユーザー・20銀行・100社のフィンテック企業に影響が及びました。
この事件を受け、FDIC（連邦預金保険公社）は「Synapse規則」を提案し、受託口座の実質的受益者の記録保持を銀行に義務付ける方針を打ち出しました。2022〜2025年にはFDIC・OCC・FRBが7行のBaaS提携銀行にconsent order（是正命令）を発出。「銀行免許を持つ側が最終責任を負う」という原則の再確認が進んでいます。日本でBaaSに投資する際も、こうした海外の規制動向は注視すべきポイントです。
まとめ
BaaS（Banking as a Service）の要点を整理します。
BaaSとは — 銀行の金融機能をAPIで外部提供し、非金融企業が自社ブランドの金融サービスを展開できるようにする仕組み
3つのプレイヤー — BaaS提供銀行（ライセンスとシステム）、パートナー企業（ブランドと顧客基盤）、エンドユーザー（利用者）
国内事例 — JAL NEOBANK、高島屋ネオバンク（ドコモSMTBネット銀行基盤）やJRE BANK（楽天銀行基盤）などネオバンクが主流
課題 — セキュリティ、規制対応、BaaS提供銀行への依存、責任分界の明確化が必要
将来性 — 組込型金融（Embedded Finance）の技術基盤として、決済・融資・保険・投資など金融のあらゆる領域に浸透が進む
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定のサービスや銘柄の利用・売買を推奨するものではありません。金融サービスの利用にあたっては、各サービスの利用規約やリスクをご確認ください。
