トヨタ自動車

TOYOTA MOTOR CORPORATION

輸送用機器 / 自動車・輸送機

2,893.5円

+37 (+1.30%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
日本企業初の売上50兆円・グループ世界販売1,132万台
2026年3月期の営業収益50兆6,849億円で5年連続増収。部品調達・研究開発・販売におけるスケールメリットは圧倒的です。
2
電動車500万台超のマルチパスウェイ戦略
HEV・PHEV・FCEV・BEVの全方位戦略でインフラ状況に応じた最適パワートレインを提供。特にHEVはプリウス以来の技術蓄積があります。
3
次世代電池の開発（全固体電池・次世代HEV用電池）
BEVの航続距離と充電時間の課題を解決する全固体電池の開発を推進。ただし量産時期・性能目標の会社開示はなく、公表されているロードマップは2027〜2028年に60万台規模で次世代HEV用電池へ切り替える計画が中心です。
4
PER 10.2倍・配当利回り3.3%と上限1兆円の自社株買い
2026年9月18日終値ベースでPBRは0.99倍と1倍をわずかに割る水準。減益局面でも増配を続けつつ、2026年8月に上限1兆円・5億株の自己株式取得と2億株の消却を決議し、豊田自動織機の非公開化に伴う自己株買いで発行済株式数はすでに7.6%減っています。

注意すべきリスク

1
米国関税による1兆3,800億円の減益インパクト
2026年3月期は自動車関税の影響で営業利益が前期比21.5%減。2027年3月期の見通しも同水準の関税影響を織り込んでおり、長期化・強化の場合はさらなる利益圧縮が避けられません。
2
BEV市場でのテスラ・BYD・中国勢への出遅れ
BEV市場では競合がリードしており、全固体電池の実用化が遅れた場合、BEV時代への移行に遅れるリスクがあります。
3
対ドル1円で営業利益が概ね430〜500億円動く為替感応度
会社は1円あたりの感応度を開示しておらず、決算説明会資料の営業利益増減要因からの逆算値です。日米金利差の縮小による急速な円高進行は大きなリスクとなります。
4
通期見通しに未反映の令和8年熊本地震
会社は3.4兆円の営業利益見通しについて「令和8年熊本地震の状況や当社事業への影響を精査中、見通しには未反映」と注記しています。影響が精査された段階で見通しが下振れる余地があります。

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事業概要

トヨタ自動車は、世界最大級の自動車メーカーです。カローラ、ランドクルーザー、アルファードなど幅広い車種を展開し、セダンからSUV、トラックまで手がけています。子会社にダイハツ工業、持分法適用関連会社にデンソーを持ち、グループ全体で600社超の規模を誇ります。自動車の製造・販売を中心に、オートローンやリースなどの金融事業、モビリティ関連のソフトウェア開発（ウーブン・バイ・トヨタ）も展開。北米・欧州をはじめ世界各地に製造・販売拠点を持つグローバル企業です。