トヨタ自動車
TOYOTA MOTOR CORPORATION
輸送用機器 / 自動車・輸送機
3,378円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/19
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
日本企業初の売上50兆円・グループ世界販売1,132万台
2026年3月期の営業収益50兆6,849億円で5年連続増収。部品調達・研究開発・販売におけるスケールメリットは圧倒的です。
- 2
電動車500万台超のマルチパスウェイ戦略
HEV・PHEV・FCEV・BEVの全方位戦略でインフラ状況に応じた最適パワートレインを提供。特にHEVはプリウス以来の技術蓄積があります。
- 3
次世代電池の開発(全固体電池・次世代HEV用電池)
BEVの航続距離と充電時間の課題を解決する全固体電池の開発を推進。ただし量産時期・性能目標の会社開示はなく、公表されているロードマップは2027〜2028年に60万台規模で次世代HEV用電池へ切り替える計画が中心です。
- 4
予想PER 11.1倍・配当利回り3.0%と上限1.3兆円の自社株買い
2026年11月6日終値ベースでPBRは1.05倍(2026年9月末の持分)。減益局面でも増配を続け、2026年11月に取得枠を上限1.3兆円へ広げたほか、今後5年で株主還元11〜14兆円(過去5年は7兆円)の計画を示しました。今期の総還元性向は69.4%の見込みです。
注意すべきリスク
- 1
米国関税による1兆3,800億円の減益インパクト
2026年3月期は自動車関税の影響で営業利益が前期比21.5%減、北米は通期で赤字でした。2026年4〜9月の北米は黒字ですが、7〜9月の3ヶ月はほぼ収支均衡です。今期の関税影響も約1.1兆円と報じられ、長期化・強化されれば再び利益を圧迫します。
- 2
BEV市場でのテスラ・BYD・中国勢への出遅れ
BEV市場では競合がリードしており、全固体電池の実用化が遅れた場合、BEV時代への移行に遅れるリスクがあります。
- 3
対ドル1円で営業利益が概ね400〜500億円動く為替感応度
会社は1円あたりの感応度を開示しておらず、決算説明会資料の営業利益増減要因からの逆算値です。日米金利差の縮小による急速な円高進行は大きなリスクとなります。
- 4
資材価格の高騰と中東情勢
2027年3月期は前期比で資材価格△9,800億円・中東影響△5,050億円を見込み、営業面の努力と原価改善の+1兆850億円で打ち返す計画です。積み上げが想定に届かなければ、3.9兆円の見通しが下振れる余地があります。
事業概要
トヨタ自動車は、世界最大級の自動車メーカーです。カローラ、ランドクルーザー、アルファードなど幅広い車種を展開し、セダンからSUV、トラックまで手がけています。子会社にダイハツ工業、持分法適用関連会社にデンソーを持ち、グループ全体で600社超の規模を誇ります。自動車の製造・販売を中心に、オートローンやリースなどの金融事業、モビリティ関連のソフトウェア開発(ウーブン・バイ・トヨタ)も展開。北米・欧州をはじめ世界各地に製造・販売拠点を持つグローバル企業です。
主要事業
自動車事業 — 乗用車・商用車の設計・製造・販売、カローラ・ランドクルーザー等の主力ブランド
金融事業 — オートローン・リース・保険等の自動車関連金融サービス
モビリティ — ウーブン・バイ・トヨタによるソフトウェア開発・自動運転技術
グループ企業 — ダイハツ工業(軽自動車)、デンソー(自動車部品)、日野自動車(商用車)等
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
50,684,952
+5.5% YoY
営業利益
3,766,216
-21.5% YoY
純利益
3,848,098
-19.2% YoY
営業利益率
7.4%
企業評価
総合スコア 3.8 / 5
成長性
4
収益性
3
安全性
3
規模
5
割安度
4
競合・類似銘柄
乗用車を自社ブランドで設計・製造・販売する。販売台数、地域構成、為替感応度が業績を左右する点が共通する。
トヨタ自動車は、世界最大級の自動車メーカーです。カローラ、ランドクルーザー、アルファードなど幅広い車種を展開し、セダンからSUV、トラックまで手がけています。子会社にダイハツ工業、持分法適用関連会社にデンソーを持ち、グループ全体で600社超…
銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ