固定比率とは｜目安は100%以下でも日本企業全体は133.8%、電力・鉄道・任天堂の実例で読む
固定比率は「固定資産÷自己資本×100」で計算し、線路・発電所・工場のように長く使う資産を、返済のいらない自己資本でどこまで賄えているかを示す指標です。目安は100%以下とされます。
ただし、財務省「法人企業統計調査」によると、日本企業全体（金融業・保険業を除く）の固定比率は2025年度に133.8%でした。製造業は102.4%、非製造業は148.5%で、電気業は378.6%に達します。設備の重い業種では、100%を大きく超えるのが普通です。
100%を超えていても、固定負債を加えて計算する固定長期適合率（全産業79.5%）が100%以下なら、設備は長期の資金で賄えています。この記事では、業種別・規模別の水準、JR東海・関西電力・任天堂など上場6社の実例、100%を超えたときに確かめること、決算短信での計算手順を解説します。
この記事の内容（目次）
固定比率とは？固定資産を自己資本でどこまで賄えているかの比率
固定比率は、貸借対照表の固定資産を自己資本で割った比率です。100%以下なら固定資産をすべて自己資本で賄えていて、100%を超えると一部を借入金などの負債で賄っていることになります。
分子の固定資産は、1年を超えて使ったり持ち続けたりする資産です。貸借対照表では3つに分かれています。
有形固定資産：土地・建物・機械装置・線路や車両・発電設備など
無形固定資産：ソフトウェア・のれん・特許権など
投資その他の資産：長く持つ投資有価証券・子会社や関連会社の株式・長期貸付金など
分母の自己資本は、株主が出したお金と、稼いだ利益の積み上げです。返済の必要がありません。東京証券取引所の決算短信作成要領（p.7）では「純資産合計−株式引受権−新株予約権−非支配株主持分」と定められていて、決算短信の1ページ目に「（参考）自己資本」として載っています。
自己資本比率とは｜上場企業の中央値56.8%（金融除く）、キーエンス94.6%・トヨタ37.8%・三菱UFJ5.2%の違い
自己資本比率は自己資本÷総資産×100で、返済不要のお金で資産の何割をまかなっているかを示します。金融業を除く上場3,500社の中央値は56.8%。計算式、キーエンス・トヨタの読み方、業種差、ROEとの関係、銀行の規制上の比率との違いを解説。
図のように、固定資産の高さが自己資本の中に収まっていれば100%以下、はみ出していれば100%超です。JR東海は固定資産が総資産の84.6%を占め、自己資本（46.6%）の1.8倍あります。はみ出した分は、社債や長期借入金などの固定負債で賄っています。
自己資本と純資産、どちらで割る？
上場企業の分析では、決算短信の自己資本で割るのが基本です。一方、非上場企業も含めて集計する財務省の法人企業統計は、純資産で割った値を固定比率として公表しています（財務総研「財務営業比率の計算」）。法人企業統計は単体決算の集計（法人企業統計調査 Q&A B-5）なので、非支配株主持分は含まれません。
上場企業では、どちらで割っても差はわずかなことが多いです。JR東海は自己資本で割ると181.6%、純資産で割ると179.1%でした。差が開くのは、上場子会社を持つなどで非支配株主持分が大きい会社です。他社と比べるときは、どちらで割ったかを揃えます。
固定比率の目安は100%以下——なぜ100%が境目なのか
100%以下が目安とされるのは、長く使う資産は返済期限のないお金で持つのが最も安全だからです。
設備や土地は、売上を通じて何年もかけて少しずつ現金に戻ってきます。これを短い期限の借入金で買うと、資産がお金を生み出す前に返済期限が来るおそれがあります。財務総合政策研究所の「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」も、固定資産は返済期限のない自己資本で調達することが望ましく、固定比率が低いほど安全性が高いと説明しています。
100%以下：固定資産をすべて自己資本で賄えている。銀行が貸してくれなくなっても、設備を手放さずに済む
100%超：固定資産の一部を負債で賄っている。その負債が長期（社債・長期借入金）か短期（短期借入金など）かで危うさが大きく変わる
低ければ低いほど良い？
安全性の面では、低いほど良い指標です。ただし、極端に低い会社は「設備をほとんど持たない事業」か「余ったお金を有価証券などで厚く持っている会社」のどちらかです。
例えばキーエンスの固定比率は48.7%ですが、固定資産1兆6,911億円のうち約9割（1兆5,143億円）は投資有価証券で、有形固定資産は947億円にとどまります（キーエンス 有価証券報告書 2026年3月期 p.33）。固定比率が低い理由が「設備が軽い」のか「資金を有価証券で運用している」のかで、読み方は変わります。資本効率を重視するなら、ROEと並べて見ると判断しやすくなります。
日本企業の固定比率は133.8%——業種別・規模別の水準
財務省「法人企業統計調査」によると、2025年度の日本企業全体（金融業・保険業を除く全規模）の固定比率は133.8%でした。製造業は102.4%、非製造業は148.5%です。
2026年9月1日に公表された年次別調査（令和7年度）の値で（e-Stat「法人企業統計調査 時系列データ」）、非上場企業を含む営利法人の単体決算を集計しています。前年度（132.8%）からほぼ横ばいでした。
統計の最も細かい区分の45業種のうち、29業種で固定比率が100%を超えています。製造業は19業種中9業種、非製造業は26業種中20業種です。「100%以下」は製造業全体でもわずかに満たさず、非製造業では満たさない業種の方が多数派です。
業種 | 固定比率 | 固定長期適合率 |
|---|---|---|
全産業 | 133.8% | 79.5% |
製造業 | 102.4% | 75.4% |
非製造業 | 148.5% | 80.9% |
電気業 | 378.6% | 108.1% |
宿泊業 | 345.9% | 89.2% |
陸運業 | 218.2% | 96.8% |
不動産業 | 205.9% | 89.1% |
リース業 | 200.4% | 54.3% |
純粋持株会社 | 193.0% | 102.6% |
ガス・熱供給・水道業 | 180.5% | 96.7% |
飲食サービス業 | 176.6% | 75.0% |
鉄鋼業 | 146.6% | 84.5% |
情報通信業 | 110.7% | 78.2% |
小売業 | 108.2% | 72.5% |
卸売業 | 97.4% | 65.3% |
自動車・同附属品製造業 | 93.9% | 74.6% |
建設業 | 78.2% | 54.9% |
職業紹介・労働者派遣業 | 59.7% | 43.6% |
右の列の固定長期適合率を見ると、固定比率が100%を超える業種でも、ほとんどは固定長期適合率が100%を下回ります。45業種で100%を超えたのは、電気業（108.1%）と純粋持株会社（102.6%）の2業種だけでした。設備の重い業種は、自己資本で足りない分を社債や長期借入金で賄っているということです。
業種による差は、事業に必要な設備の重さでおおむね説明できます。
電気業・陸運業・宿泊業：発電所や送電網、線路と車両、ホテルの建物など、売上に比べて大きな設備が要る
不動産業・リース業：賃貸ビルやリース物件そのものが商売の元手。リース業は固定比率200.4%でも、固定長期適合率は54.3%と長期の資金で賄っている
建設業・卸売業・人材派遣：工事代金や商品の売掛金・在庫など流動資産が中心で、固定資産が少ない
規模別：大企業と小規模企業で高く、中堅企業で低い
資本金規模別の固定比率と固定長期適合率（2025年度）
資本金10億円以上（149.2%）：固定資産の43.1%が株式。単体決算の統計なので、子会社・関連会社の株式が固定資産（投資その他の資産）に入り、グループを束ねる大企業ほど高く出る
資本金1億〜10億円（100.3%）：資本金で分けた4区分では最も低く、ほぼ100%
資本金1千万円未満（215.9%）：自己資本比率が22.9%と薄く、分母が小さい。有形固定資産だけで純資産の1.6倍ある
上場企業の連結決算では、グループ内の子会社株式は相殺されて消えます。統計の大企業の数字を、そのまま上場企業の物差しにはできません。個別の会社は、同じ業種の上場企業と比べるのが確実です。
長期推移：1998年度の268.9%から半減
固定比率の推移（全産業・製造業・非製造業）
全産業の固定比率は、1998年度の268.9%をピークに下がり続け、2025年度は133.8%とほぼ半分になりました。同じ期間に自己資本比率は19.2%から41.8%へ倍増しています。借入に頼っていた日本企業が利益を内部に積み上げ、分母の自己資本が厚くなったことが主な理由です。固定資産が総資産に占める割合は51.7%から56.0%へ、むしろ上がっています。
上場企業の実例：電力・鉄道は180〜390%、任天堂・キーエンスは50%未満
上場企業6社で計算すると、設備の重い電力・鉄道会社は固定比率が180〜390%、ゲーム機の任天堂と計測機器のキーエンスは50%未満と、10倍以上の開きがありました。各社の2026年3月期（キーエンスは2026年3月20日期末）の連結貸借対照表から計算しました。流動比率は、流動資産を流動負債で割った短期の支払い能力の指標です。
会社 | 固定比率 | 固定長期適合率 | 流動比率 |
|---|---|---|---|
東京電力HD | 390.2% | 121.8% | 50.2% |
JR東日本 | 308.5% | 104.7% | 77.6% |
関西電力 | 233.6% | 100.5% | 101.7% |
JR東海 | 181.6% | 93.2% | 179.7% |
キーエンス | 48.7% | 48.6% | 1,053.9% |
任天堂 | 26.9% | 26.1% | 395.9% |
東京電力HD：固定資産13兆2,258億円に対し、自己資本は3兆3,896億円。発電・送配電設備に加え、建設仮勘定など（1兆7,889億円）、廃炉等積立金（7,485億円）、関係会社長期投資（2兆9億円）も固定資産に入る（東京電力HD 有価証券報告書 2026年3月期 p.110–111）
JR東日本：固定資産9兆4,010億円のうち有形固定資産が8兆2,408億円。自己資本は3兆471億円（JR東日本 有価証券報告書 2026年3月期 p.90–91）
関西電力：固定資産8兆721億円、自己資本3兆4,552億円。関西電力や東京電力HDの貸借対照表は、固定資産が流動資産より先に並ぶ（関西電力 有価証券報告書 2026年3月期 p.100–101）
JR東海：固定資産9兆2,013億円、自己資本5兆682億円。鉄道2社の中では自己資本が厚く、固定長期適合率も100%を下回る
キーエンス・任天堂：有形固定資産はキーエンス947億円、任天堂1,275億円で、どちらも総資産の3%前後にとどまる（任天堂 有価証券報告書 2026年3月期 p.49–50）
赤字で自己資本が減ると、固定比率は跳ね上がる
東京電力HDの固定比率は、2025年3月期の333.1%から2026年3月期は390.2%へ、57ポイント上がりました。固定資産が7,024億円増えたうえに、福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しの準備作業に要する費用など、災害特別損失9,138億円を計上したためです。
経常利益は4,173億円の黒字でしたが、親会社株主に帰属する当期純損失は4,542億円となり、利益剰余金が1兆2,701億円から8,159億円に減りました（東京電力HD 有価証券報告書 2026年3月期 p.44）。本業が黒字でも、一度の特別損失で固定比率は大きく動きます。
固定比率は、分母の自己資本が小さくなると急に上がります。設備投資を増やしていないのに固定比率が上がったら、特別損失による赤字や大きな自社株買いで自己資本が減っていないかを確かめます。自己資本がマイナスの債務超過になると、固定比率は計算しても意味を持ちません。
固定比率と固定長期適合率の違い
固定比率は「自己資本だけ」で固定資産を賄えているかを見るのに対し、固定長期適合率は「自己資本＋固定負債」、つまり1年以内に返さなくてよい長期の資金全体で賄えているかを見ます。
分母
固定比率：自己資本
固定長期適合率：自己資本＋固定負債（社債・長期借入金など）
目安
固定比率：100%以下（満たさない業種が多い）
固定長期適合率：100%以下（ほとんどの業種が満たす）
分かること
固定比率：借入に頼らずに設備を持てているか（財務の余裕）
固定長期適合率：設備を短期の資金で賄っていないか（資金繰りの危うさ）
日本企業全体（2025年度）
固定比率：133.8%
固定長期適合率：79.5%
分母に固定負債が加わるので、固定長期適合率は必ず固定比率以下になります。まず固定比率を見て、100%を超えていたら固定長期適合率で長期の資金まで含めて賄えているかを確かめるという順番で使うのが実用的です。その先で流動比率や有利子負債を見ます。
固定長期適合率の目安｜100%以下が基準、日本企業全体は79.5%——業種で超えるのは電力と持株会社だけ
固定長期適合率の目安は100%以下。財務省「法人企業統計」2025年度では全産業79.5%で、100%を超える業種は電気業108.1%と純粋持株会社102.6%だけでした。流動比率との表裏の関係、九州電力106.8%など実例の読み方、決算短信での計算手順まで。
自己資本比率との違い
自己資本比率は自己資本÷総資産で、資産全体に対して自己資本がどれだけ厚いかを見ます。固定比率は、そのうち長く使う固定資産に対する厚さを見る指標です。両者は次の関係にあります。
例えば、自己資本比率94.6%のキーエンスの方が、77.6%の任天堂より固定比率は高くなります（48.7%と26.9%）。総資産に占める固定資産が、キーエンスは46.1%（主に投資有価証券）、任天堂は20.9%だからです。自己資本比率が高いだけでは、長く使う資産を自己資本で賄えているかは分かりません。自己資本比率の定義や読み方は自己資本比率とはで解説しています。
固定比率が高くても問題ないケース・注意したいケース
固定比率が100%を超えていること自体は、設備の重い業種では異常ではありません。注意したいのは、設備を短期の資金で賄っていて、借り換えができなくなると資金繰りが詰まる形です。
問題になりにくい形
固定長期適合率が100%以下：設備を長期の資金で賄えている。JR東海は固定比率181.6%でも固定長期適合率93.2%、流動比率179.7%
同業他社と同じくらいの水準：業種の構造からくる高さなら、同じ業種の中で比べれば平均的な数字になる
営業キャッシュ・フローが安定している：設備が生む現金で、社債や長期借入金を計画的に返せる。JR東海の2026年3月期の営業キャッシュ・フローは7,482億円（決算短信 p.1）
100%を少し超える大企業は中身を見る
関西電力（100.5%）やJR東日本（104.7%）のように、固定長期適合率が100%をわずかに超える大企業もあります。流動負債の中身まで見ると実態がつかめます。
関西電力：流動負債のうち6,316億円は「1年以内に期限到来の固定負債」。返済・償還が1年以内に迫った社債や長期借入金などが固定負債から移ってきたもので、これを長期の資金として数えると固定長期適合率は93.1%
JR東日本：流動負債1兆8,300億円の多くは未払金（7,242億円）や前受運賃（1,046億円）など営業上の負債。有利子の負債は、短期借入金1,849億円と1年内に償還する社債900億円など
流動負債が借入金なのか営業上の負債なのかで意味は違います。借入金が中心なら、社債の償還予定額と手元資金、営業キャッシュ・フローを並べて、借り換えに無理がないかを確かめます。業種ごとの水準は固定長期適合率の目安で詳しく扱っています。
注意したい形
固定長期適合率が100%超で、流動比率も100%未満：設備の一部を短期の借入などで賄っている。東京電力HDは固定長期適合率121.8%・流動比率50.2%で、流動負債に短期借入金2兆9,264億円がある。関西電力と同じように「1年以内に期限到来の固定負債」2,648億円を長期の資金に数えても118.9%で、100%超えは短期借入金によるもの
固定比率が急に上がった：固定資産がそれほど増えていなければ、赤字などで分母の自己資本が減ったサイン（東京電力HDは特別損失による赤字で333.1%→390.2%）
有利子負債が増え続けている：設備投資を借入で続けると、固定比率と有利子負債が一緒に膨らむ。金利が上がる局面では利払いの負担も重くなる
固定比率が下がったときは理由を見る
固定比率が下がれば安全性は上がりますが、どう下がったかで評価は分かれます。
利益の積み上げ：分母の自己資本が増える。最も望ましい下がり方
増資：分母は増えるが、株数も増えて1株あたりの利益や純資産が薄まる
資産の売却：分子の固定資産が減る。使っていない土地や投資有価証券の売却なら改善だが、事業に使う設備を売って借り直すなら賃借料が増える
設備投資の抑制：減価償却で固定資産が減っていく。投資不足が続くと、将来の競争力を落とすことがある
決算短信で固定比率を計算する手順（JR東海の例）
JR東海の2026年3月期 決算短信で、実際に計算してみます。必要な数字は「自己資本」と「固定資産合計」の2つだけです。
1ページ目の「（参考）自己資本」を見る：「連結財政状態」の表のすぐ下にあり、2026年3月期は5,068,159百万円
連結貸借対照表の「固定資産合計」を見る：p.11にあり、9,201,327百万円。前期と当期の2列が並ぶので、右側の当期の列を使う
割って100を掛ける：9,201,327÷5,068,159×100＝181.6%
固定長期適合率も出す：p.12の「固定負債合計」4,807,460百万円を自己資本に足して割ると93.2%
自己資本が載っていない資料では、純資産合計から株式引受権・新株予約権・非支配株主持分を引くか、「株主資本合計」と「その他の包括利益累計額合計」を足して求めます。決算短信の全体の構成は決算短信の読み方の記事で解説しています。
自己資本とは？貸借対照表と決算書のどこに載っているか｜セコムの短信で自己資本比率58.9%を検算
自己資本は貸借対照表の純資産の部のうち株主資本とその他の包括利益累計額の合計で、自己資本比率は決算短信1ページ目の連結財政状態に載っています。セコムの短信で比率58.9%を検算し、純資産で割ると67.2%になる理由、有報・IFRSでの見方も解説。
まとめ
固定比率＝固定資産÷自己資本×100。長く使う資産を、返済のいらない資金で賄えているかを見る
目安は100%以下。ただし日本企業全体は133.8%（2025年度）で、45業種中29業種が100%を超える
設備の重い業種は高いのが普通。電気業378.6%・陸運業218.2%、上場企業でも電力・鉄道は180〜390%
100%を超えたら、固定長期適合率で長期の資金まで含めて賄えているかを確かめる（全産業79.5%）。その先で流動比率・有利子負債・営業キャッシュ・フローを見て、借り換えに無理がないかを確かめる
固定比率が急に上がったら、特別損失などの赤字で自己資本が減っていないかを疑う
自己資本の厚さそのものを測る自己資本比率の水準は自己資本比率の目安で、ほかの安全性・収益性の指標は下の記事で一覧にしています。
株式投資指標の一覧｜5分類20指標の式と目安（プライム中央値PER16倍・ROE8.6%）
株式投資指標を割安性・収益性・成長性・安全性・株主還元の5分類で一覧に。PER・ROE・自己資本比率・配当利回りなど20指標の計算式と、東証プライムの中央値（PER16.0倍・PBR1.36倍・ROE8.6%、2026年9月28日時点）、見る順番を解説します。
