東日本旅客鉄道
East Japan Railway Company
陸運業 / 運輸・物流
3,300円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
首都圏1,650万人の鉄道インフラ独占
1日約1,650万人（2025年度）が利用する日本最大の鉄道ネットワーク。首都圏の人口集中と2026年3月の運賃改定により安定した運賃収入を確保。
- 2
TAKANAWA GATEWAY CITYと不動産事業の成長
TAKANAWA GATEWAY CITYが2026年3月にグランドオープンし、不動産・ホテル事業は売上5,132億円（+15.2%）と2桁増収。伊藤忠との統合会社「JR東日本伊藤忠不動産開発」が2026年10月に発足し、5年で売上2,500億円規模を目指す。
- 3
Suica経済圏の拡大構想
「Suica Renaissance」で交通ICカードから「生活のデバイス」への進化を構想。決済プラットフォームとしての成長余地が大きい。
- 4
売上高は過去最高、増配基調が継続
2026年3月期は売上高3兆847億円と過去最高（営業利益4,143億円はコロナ前ピークになお約15%未達）。配当は年間74円→84円（予想）、配当性向は2027年度に向けて40%へ引き上げる方針。
注意すべきリスク
- 1
人口減少による地方路線の需要縮小
東北・信越エリアの地方路線では利用者減が深刻で、津軽線・久留里線は2027年4月に廃止予定。構造的な課題。
- 2
ネット有利子負債4.9兆円と金利感応度
インフラ企業の特性上、有利子負債が大きく日銀の利上げ局面で利払い負担が増加する可能性がある。
- 3
輸送トラブル頻発とガバナンスリスク
架線断線や大規模停電など輸送障害が相次ぎ、不適切事象の発覚もありブランドリスクが顕在化。有識者委員会を設置し信頼回復に取り組み中。
事業概要
関東・東北16県で圧倒的ネットワークを展開する鉄道事業が中心。JRバス関東・東京モノレール等旅客輸送、ショッピングセンター『ルミネ』『アトレ』運営、日本ホテル系列、JR東日本ビルディングのオフィス賃貸、ビューカード等IT・Suica事業を展開。
主要事業
運輸事業 — 在来線・新幹線による広域鉄道網、バス・モノレール、旅行・清掃・駅業務等
流通・サービス事業 — 駅スペース活用の小売・飲食、卸売業、貨物運送
不動産・ホテル事業 — 『ルミネ』『アトレ』等ショッピングセンター、オフィスビル賃貸、ホテル業
その他 — ビューカード、IT・Suica事業、情報処理、発電、建設コンサルタント
株価推移
業績ハイライト2026/3（百万円）
売上高
3,084,679
+6.8% YoY
営業利益
414,258
+9.9% YoY
純利益
247,846
+10.5% YoY
営業利益率
13.4%
企業評価
総合スコア 3.6 / 5
成長性
4
収益性
4
安全性
2
規模
5
割安度
3
競合・類似銘柄
旧国鉄を承継し、新幹線と在来線の広域ネットワークを運営する上場JR各社。鉄道収入に加え、駅ビル・商業施設・ホテルなど沿線資産の開発でも稼ぐ収益構造を共有する。
関東・東北16県で圧倒的ネットワークを展開する鉄道事業が中心。JRバス関東・東京モノレール等旅客輸送、ショッピングセンター『ルミネ』『アトレ』運営、日本ホテル系列、JR東日本ビルディングのオフィス賃貸、ビューカード等IT・Suica事業を展…
銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ
セグメント別売上（2026年3期）
| セグメント | 売上(百万円) | 利益(百万円) | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 運輸事業 | 2,045,142 | 0 | 66.3% |
| 流通・サービス事業 | 416,432 | 0 | 13.5% |
| 不動産・ホテル事業 | 512,057 | 0 | 16.6% |
| その他 | 111,048 | 0 | 3.6% |