固定長期適合率の目安｜100%以下が基準、日本企業全体は79.5%——業種で超えるのは電力と持株会社だけ

固定長期適合率の目安は100%以下——固定資産を長期の資金でまかなえているか

固定長期適合率は、固定資産を「自己資本＋固定負債」で割った比率です。工場・設備・土地や長期の投資のように何年も持ち続ける資産を、返済期限が1年を超える資金でどれだけまかなえているかを表します。

• 自己資本：株主のお金。返済の必要がない（株主資本＋その他の包括利益累計額）

• 固定負債：返済期限が1年を超える負債。社債・長期借入金・退職給付に係る負債など

• 固定資産：1年を超えて使う・持つ資産。有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産

目安が100%なのは、固定資産の回収には何年もかかるからです。設備は減価償却を通じて何年もかけて現金に戻ります。長期の資金で足りない分は、1年以内に返す流動負債でまかなうことになり、毎年の借り換えが前提の財務になります。

左の日本企業全体は、固定資産（56.0）を長期の資金（70.4）が上回り、余った長期の資金が流動資産にも回っています。右の九州電力は、固定資産（84.4）が長期の資金（79.1）を上回ります。足りない5.3は、その大半を1年以内に返す流動負債に頼っています。

100%を超えると流動比率は100%を下回る

固定長期適合率が100%を超えることと、流動比率が100%を下回ることは、同じことの表と裏です。貸借対照表では資産の合計と負債・純資産の合計が一致するので、次の関係が成り立ちます（繰延資産や非支配株主持分など小さな項目を除く）。

左辺がプラス（固定長期適合率が100%超）なら、右辺もプラス、つまり流動負債が流動資産を上回り、流動比率は100%未満になります。

• 日本企業全体：固定長期適合率79.5%、流動比率148.5%

• 電気業：固定長期適合率108.1%、流動比率76.6%

• 九州電力：固定長期適合率106.8%、流動比率76.5%

固定長期適合率は「長く使う資産の側」から、流動比率は「1年以内の支払いの側」から、同じ資金繰りの余裕を見ています。自己資本の定義や自己資本比率との関係は、次の記事で解説しています。

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日本企業の固定長期適合率は79.5%——法人企業統計2025年度

非上場の会社も含めた日本企業全体の固定長期適合率は、2025年度に79.5%でした。2026年9月1日に公表された財務省「法人企業統計調査」年次別調査（令和7年度）の時系列データから、金融業・保険業を除く全規模の貸借対照表を使い、KabuGraphが 固定資産÷（純資産＋固定負債）で計算しました。

法人企業統計は固定比率（固定資産÷純資産）や流動比率を公表していますが、固定長期適合率は公表していません。集計は法人単体の決算なので非支配株主持分がなく、ここでは純資産を自己資本の代わりに使っています。

• 全産業：79.5%（固定資産1,312.9兆円、純資産981.4兆円、固定負債670.9兆円）

• 製造業：75.4%

• 非製造業：80.9%

79.5%は、固定資産を長期の資金でまかなったうえで、長期の資金の約2割が流動資産にも回っている状態です。「100%以下」は最低限の線で、日本企業の平均的な姿はそれより2割ほど余裕があると言えます。

規模別：資本金10億円以上は87.8%と高め

• 資本金10億円以上：87.8%

• 資本金1億〜10億円：70.0%

• 資本金1千万〜1億円：68.5%

• 資本金1千万円未満：71.2%

資本金10億円以上だけが高く出るのは、資産の約半分が子会社などの株式である純粋持株会社や、発電設備を持つ電力会社がここに集まっていることが一因です。この2業種を除くと、資本金10億円以上は81.2%まで下がります（KabuGraph算出）。全産業の79.5%は金額の合計で計算した値なので大企業の比重が大きく、資本金1億円未満の会社に限ると69.1%です。

長期推移：1960年代初めは100%超、最低は2022年度の77.7%

• 1960〜62年度：全産業でも100%を超えていた（1960年度102.1%、流動比率97.8%）

• 1970年度まで：非製造業は100%超が続いた

• 1990年代後半〜2000年代初め：非製造業が再び99%前後に上がった（1996年度・2001年度に99.7%）

• 2022年度：全産業77.7%で過去最低。2025年度は79.5%

電気業は、1960年度から2025年度までの66年間、一度も100%を下回っていません。発電所や送電網のように数十年使う設備を中心に固定資産が資産の約8割を占め、社債や長期借入金を借り換えながら設備を更新し続ける業種では、100%前後が普通の姿です。

業種別の固定長期適合率——100%を超えるのは電気業と純粋持株会社だけ

2025年度に固定長期適合率が100%を超えた業種は、電気業（108.1%）と純粋持株会社（102.6%）の2つだけでした。法人企業統計の業種区分で計算した主な業種は次のとおりです。流動比率も並べると、100%を境に表裏になっていることが分かります。

• 高い業種：電力・ガス・鉄道のように発電所やパイプライン、線路を数十年使う業種と、ホテル・レジャー施設・賃貸ビルなど不動産を持つ業種（宿泊業89.2%、娯楽業90.8%、不動産業89.1%）

• 低い業種：人材派遣（43.6%）、建設（54.9%）、機械（生産用機械62.5%）、卸売（65.3%）のように、売掛金や工事中の支出・在庫といった流動資産の比重が大きい業種

同じ80%でも、建設会社なら業種平均より高く、鉄道会社なら低い水準です。固定長期適合率は業種の資産の持ち方でほぼ決まるので、投資先を評価するときは同業他社や業種の水準と比べてください。

実例：九州電力は106.8%、東北電力は99.3%、JR東海は93.2%

設備の重い3社の2026年3月期の決算短信から計算すると、次のようになります。同じ電力会社でも100%を上回る会社と下回る会社があり、前期末からの動きも逆です。

九州電力：1年以内に返す社債・借入金が流動負債に入る

九州電力の固定長期適合率は106.8%で、前期末の104.3%から上がりました。長期の資金（自己資本＋固定負債）が固定資産に約3,200億円足りない計算です（九州電力 2026年3月期 決算短信 p.9〜10）。

• 流動負債の中身：流動負債1兆2,160億円のうち4,651億円は「1年以内に期限到来の固定負債」。返済・償還が1年以内に迫った社債や長期借入金で、借り換えを前提にした負債です

• 上がった理由：設備投資などで固定資産が1,841億円増えた一方、社債と長期借入金は合わせて1,108億円減り、1年以内に返す分が878億円増えました。自己資本は1,933億円増えましたが、固定負債が1,268億円減ったため、長期の資金は差し引き666億円しか増えず、固定資産の増加（1,841億円）に追いつきませんでした

• 現金を生む力：営業キャッシュフローは4,387億円で、投資キャッシュフロー（3,837億円の支出）をまかなえています

電気業全体（108.1%）と同じ程度の水準で、業態として普通の形です。見るべきは、社債や借入金を今後も同じ条件で借り換えられるか、つまり利益と営業キャッシュフローが安定しているかです。

東北電力：長期の借入を増やして100%を下回った

東北電力は前期末の100.8%から99.3%に下がり、100%を下回りました。ただし、借金が減ったわけではありません（東北電力 2026年3月期 決算短信 p.6〜7）。

• 長期借入金が1,405億円、社債が330億円増え、1年以内に返す分は323億円減った

• 自己資本は1,262億円増えた

• 営業キャッシュフロー（3,702億円）では投資（3,757億円の支出）をまかないきれず、財務キャッシュフローは1,152億円の収入だった

JR東海：固定比率は181.6%でも固定長期適合率は93.2%

JR東海は、固定比率（固定資産÷自己資本）が181.6%でも、固定長期適合率は93.2%と100%を下回ります（東海旅客鉄道 2026年3月期 決算短信 p.7、p.11〜12、p.18）。

• 固定比率と差が出る理由：固定資産9兆2,013億円に対し、自己資本は5兆682億円。足りない分を、財政投融資を活用した「中央新幹線建設長期借入金」3兆円を含む4兆8,075億円の固定負債でまかなっている

• 前期末（88.4%）から上がった理由：工事が進んで建設仮勘定が3,372億円、投資その他の資産の金銭の信託が4,154億円増えた一方、流動資産の中央新幹線建設資金管理信託が2,412億円減った。手元の資金を工事や長期の運用に回すと、流動資産が固定資産に置き換わり率は上がる

• 流動比率：248.3%から179.7%に下がったが、日本企業全体（148.5%）より高い

100%を超えた会社はどう読む？業態か、資金繰りの赤信号か

固定長期適合率の100%超えは「すぐ危ない」ではなく、「借り換えが続く前提の財務」という意味です。1年以内に返す負債を毎年借り換えられれば、資金は回ります。問題になるのは、業績の悪化や金利の上昇で借り換えが難しくなったときです。

何%を超えたら危ないという公的な基準はありません。業種全体で最も高い電気業でも、1960年度以降の最高は119.9%（1990年度）です。業種の水準を大きく超えていないか、次の4つの点で中身を確かめてください。

業態として100%前後が普通の業種

• 電力：法人企業統計の電気業は66年間ずっと100%超。九州電力のように、1年以内に返す社債・借入金を借り換えながら設備を更新する

• 鉄道・ガス：陸運業は2015年度まで100%を超える年が多く、2025年度も96.8%。ガス・熱供給・水道業は96.7%

• 持株会社（単体）：固定資産の6割が子会社などの株式で、単体では100%前後になる。連結で見る

赤信号になりやすい形

• 短期借入金で設備を買っている：借り換えが止まると、設備を売らない限り返せない。金利上昇の影響も1年ごとに受ける

• 赤字で自己資本が減って上がっている：分母が縮むので、固定資産が増えていなくても率が上がる。赤字が続いて債務超過になると、自己資本がマイナスになる

• 営業キャッシュフローで投資をまかなえていない：借入で穴埋めを続けると、負債が膨らんでいく

見分けるには、率の水準より推移と原因を見るのが確実です。前期末と比べて上がっていたら、固定資産が増えたのか（投資）、長期の資金が減ったのか（赤字・返済期限の接近）を貸借対照表で確かめてください。

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率が下がったときも理由を見る

会社が固定長期適合率を下げる方法は主に4つあり、同じ「改善」でも株主にとっての意味が違います。

• 利益の積み上げ：自己資本が増えて下がる。いちばん健全な下がり方

• 増資：自己資本は増えるが、株数が増えて1株あたりの価値が薄まる

• 遊休資産・政策保有株の売却：固定資産が減って下がる。売却益が出ても一度きり

• 長期の借入・社債への切り替え：短期の借入を長期に置き換えたり、長期の借入を増やしたりすると下がる。借金は減っていない（東北電力の形）

決算短信での計算手順——3つの数字を拾う

固定長期適合率は、決算短信から3つの数字を拾えば計算できます。九州電力の2026年3月期 決算短信で手順を示します。決算短信の読み方に慣れていれば数分で済みます。

1. 自己資本：1ページ目の「（２）連結財政状態」の下にある「（参考）自己資本」→ 1,192,794百万円

2. 固定資産：添付資料の「連結貸借対照表」にある固定資産の合計→ 5,052,530百万円（p.9）

3. 固定負債：同じ表の固定負債の合計→ 3,539,730百万円（p.10）

4. 割り算：5,052,530÷（1,192,794＋3,539,730）×100＝106.8%

5. 前期末と比べる：同じ表の前期末の列で計算すると104.3%。上がった原因を行ごとの増減で確かめる

• 行の並び：多くの会社は流動資産→固定資産の順で「固定資産合計」「固定負債合計」の行がある。電力・ガスは固定資産から先に並ぶ（九州電力も資産の部の1行目が固定資産）

• 自己資本の中身：株主資本＋その他の包括利益累計額。東京証券取引所の決算短信作成要領では、純資産から新株予約権・非支配株主持分などを除いた額と定めている

• 純資産で代用すると：九州電力は106.0%、東北電力は98.8%。比べる相手と定義をそろえる

• IFRSの会社：「非流動資産合計」「非流動負債合計」「親会社の所有者に帰属する持分合計」を使う

貸借対照表のどこが自己資本にあたるか、決算短信・有価証券報告書のどこに載っているかは、次の記事で詳しく解説しています。

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固定比率は固定資産を自己資本だけで、固定長期適合率は自己資本と固定負債でまかなえているかを見ます。違いは分母に固定負債を入れるかどうかです。

• 分母

  • 固定比率：自己資本

  • 固定長期適合率：自己資本＋固定負債

• 見ていること

  • 固定比率：返済不要のお金だけで固定資産を持てているか

  • 固定長期適合率：返済期限の長い借入まで含めて持てているか

• 日本企業全体（2025年度）

  • 固定比率：133.8%

  • 固定長期適合率：79.5%

• JR東海（2026年3月末）

  • 固定比率：181.6%

  • 固定長期適合率：93.2%

日本企業全体でも固定比率は100%を超えているので、設備の重い会社は固定比率だけで見ると軒並み「100%超」になります。まず固定比率を見て、100%を超えていたら固定長期適合率で長期の資金まで含めてまかなえているかを確かめる、という順番で使うと読み違えにくくなります。固定長期適合率も100%を超えていれば、流動比率や有利子負債へと確かめる範囲を広げます。

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まとめ

• 目安は100%以下。固定資産を自己資本と固定負債という長期の資金でまかなえているかを示す

• 日本企業全体は79.5%（法人企業統計2025年度、金融業・保険業以外）。製造業75.4%、非製造業80.9%

• 100%を超える業種は電気業（108.1%）と純粋持株会社（102.6%）だけ。電気業は66年間ずっと100%超

• 100%超と流動比率100%未満は表裏。どちらも「1年以内に返す負債で長く使う資産を持っている」ことを示す

• 100%超の会社は、同業比較・流動負債の中身・上がった理由・営業キャッシュフローで読む。九州電力（106.8%）は業態として普通の形

• 率が下がっても安心とは限らない。長期の借入を増やすと率は下がるので、自己資本比率や有利子負債と合わせて見る

安全性の指標を業種別の目安で確かめたいときは自己資本比率の目安の記事、ほかの投資指標との関係は投資指標の一覧もあわせて参考にしてください。

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