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関
プライム9503

関西電力

The Kansai Electric Power Company,Incorporated

電気・ガス業 / 電気・ガス

2,606円

-26.5 (-1.01%)

出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5

投資ポイント

強み・成長ドライバー

  • 1

    国内最多の原発7基体制によるコスト競争力

    原子力は燃料費が1〜2円/kWh程度とLNG火力(燃料費だけで10円/kWh前後)を大きく下回り、燃料価格高騰局面での耐性が高い。原子力利用率が76.6%→88.5%→84.1%と高水準だった2024年3月期以降は3期連続で営業利益4,000億円超を維持(2026年9月時点は7基中3基が停止中)。

  • 2

    オプテージ(eo光・mineo)の安定収益

    情報通信セグメントは外部顧客向け売上高2,222億円・同売上高に対する経常利益率21.2%の高収益事業。電力市場変動に左右されにくい安定収益源としてグループ利益を底上げ。

  • 3

    連結配当性向25〜35%方針で50円→80円へ増配トレンド

    連結配当性向25〜35%を目安に配当の維持または増配に努める方針のもと、長らく年50円だった配当が60円→75円→80円(予想)と増配基調に転換。累進配当・DOEは採用しておらず、2027年3月期の予想配当性向28.7%はきんでん株売却益約1,050億円を含む純利益が分母。

注意すべきリスク

  • 1

    2027年3月期の営業利益▲43%減益予想

    会社は減益の主因として原子力利用率の低下(2025年度実績84.1%→2026年度予想70%程度)、燃料市況の上昇、インフレに伴う諸経費・修繕費の増加、送配電事業のエリア需要の減少を挙げており、営業利益は2,500億円へ大幅減益の予想。第1四半期(3ヶ月)は中東情勢による燃料費増と利用率59.8%への低下で営業利益204億円(前年同期比▲84%)と出遅れている。

  • 2

    老朽原発の長期運転リスク

    高浜1号機(1974年運転開始)は運転開始から50年を超え、高浜2号機(1975年)や美浜3号機(1976年)も40年超の長期運転。2026年は美浜3号機の手動停止(5月・9月)と大飯3号機の自動停止(8月)が相次ぎ、計画外停止リスクが現実化している。

  • 3

    電力自由化と新電力の競争激化

    大阪ガスや楽天でんきなど新電力の参入で関西圏の家庭向け小売シェア争いが激化。規制料金撤廃が進めば利益圧迫リスク。

事業概要

関西圏を地盤とする大手電力会社で、連結子会社109社を含むグループ216社で構成される。原子力・火力・水力・再エネによる発電と電力・ガスの小売を中核に、子会社の関西電力送配電が送配電網を運営する。子会社オプテージによる光回線「eo光」やデータセンターの情報通信事業にも強みを持ち、2026年4月にはハイパースケールデータセンター事業を情報通信セグメントに移管して注力姿勢を鮮明にした。オフィスビル・商業施設の開発・賃貸を行う不動産事業も手がける。

主要事業

  • エネルギー事業 — 原子力・火力・再エネによる発電、電力・ガス小売、法人向けエネルギーソリューション

  • 送配電事業 — 関西電力送配電による送電線・配電網の運営・保守

  • 情報通信事業 — オプテージによる光回線「eo光」、データセンター、ハイパースケールDC事業

  • 不動産事業 — オフィスビル・商業施設の開発・賃貸・管理

株価推移

TradingView

業績ハイライト2026/3(百万円)

売上高

4,056,638

-6.5% YoY

営業利益

437,556

-6.7% YoY

純利益

380,051

-9.6% YoY

営業利益率

10.8%

企業評価

総合スコア 4.0 / 5

成長性

3

収益性

4

安全性

3

規模

5

割安度

5

競合・類似銘柄

大手電力会社

全国に大規模電源を持ち、送配電子会社を通じて地域の供給義務を担う旧一般電気事業者と卸電力大手。燃料費調整・規制料金・原子力再稼働という共通の変数で業績が動く。

関
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関西電力

関西圏を地盤とする大手電力会社で、連結子会社109社を含むグループ216社で構成される。原子力・火力・水力・再エネによる発電と電力・ガスの小売を中核に、子会社の関西電力送配電が送配電網を運営する。子会社オプテージによる光回線「eo光」やデー…

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セグメント別売上(2026年3期)

セグメント売上(百万円)利益(百万円)構成比
エネルギー3,261,537080.4%
送配電385,38109.5%
情報通信223,11505.5%
生活・ビジネスソリューション186,60504.6%