自己資本比率がマイナスとは？｜債務超過の上場企業は12社、1年で解消できなければ上場廃止
自己資本比率がマイナスになるのは、純資産（自己資本）がマイナスになった「債務超過」のときです。会社の資産をすべてお金に換えても、負債を返しきれない状態を指します。
債務超過になっても、すぐに倒産するわけではありません。会社がつぶれるのは支払いができなくなったときで、手元の資金や支援があれば事業は続きます。ただし上場企業は、事業年度末に純資産がマイナスだと、原則1年以内にプラスに戻さなければ上場廃止になります（プライム・スタンダード・グロース共通）。
2026年9月29日時点で、直近の決算短信で純資産がマイナスの上場企業は12社、東証の改善期間（純資産）に入っているのは5社です。解消の手段は増資・DES（債務の株式化）・黒字化で、減資だけでは債務超過は解消しません。仕組み、上場廃止までの流れ、今の実例、株主が負うリスクと決算短信での見つけ方を順に説明します。
この記事の内容（目次）
自己資本比率がマイナスとは——純資産がマイナスの「債務超過」
自己資本比率は、総資産のうち返済のいらない自己資本が占める割合です。
分母の総資産はマイナスになりません。比率がマイナスになるのは、分子の自己資本がマイナスのときだけです。自己資本はおおむね「資産−負債」なので、負債が資産を上回るとマイナスになります。この状態を債務超過と呼びます。
自己資本比率とは｜上場企業の中央値56.8%（金融除く）、キーエンス94.6%・トヨタ37.8%・三菱UFJ5.2%の違い
自己資本比率は自己資本÷総資産×100で、返済不要のお金で資産の何割をまかなっているかを示します。金融業を除く上場3,500社の中央値は56.8%。計算式、キーエンス・トヨタの読み方、業種差、ROEとの関係、銀行の規制上の比率との違いを解説。
純資産がマイナスになるのは、赤字の積み重ねで払い込まれた資本を食いつぶしたとき
純資産の中心は、株主が払い込んだ資本金・資本剰余金と、利益の蓄積である利益剰余金です。赤字が続くと利益剰余金のマイナス（欠損）が膨らみ、払い込まれた資本を上回ったところで純資産がマイナスになります。
赤字が何年も続く：売上が立つ前に研究開発費を使い続ける創薬ベンチャーなど
一度に大きな損失が出る：減損損失や事業整理の損失。ビープラッツは2026年3月期にソフトウェア資産など767百万円を一括で減損し、債務超過になりました（ビープラッツ 有価証券届出書（2026年5月29日）p.9）
クオンタムソリューションズの2026年2月末の連結貸借対照表では、資本金45.4億円と資本剰余金41.2億円の合計86.6億円に対し、利益剰余金が△87.8億円ありました。株主資本は△1.9億円で、為替換算調整勘定などを加えた純資産は△343百万円です（クオンタムソリューションズ 有価証券報告書（2026年2月期））。
自己資本とは？貸借対照表と決算書のどこに載っているか｜セコムの短信で自己資本比率58.9%を検算
自己資本は貸借対照表の純資産の部のうち株主資本とその他の包括利益累計額の合計で、自己資本比率は決算短信1ページ目の連結財政状態に載っています。セコムの短信で比率58.9%を検算し、純資産で割ると67.2%になる理由、有報・IFRSでの見方も解説。
債務超過でもすぐに倒産しない理由
会社が倒産するのは、払うべきお金を払えなくなったときです。貸借対照表がマイナスでも、手元の現金や銀行・スポンサーからの資金で支払いを続けられれば、事業は止まりません。
ジャパンディスプレイ（JDI）は2025年6月末から4四半期続けて純資産がマイナスでしたが、事業を続けながら、大株主いちごトラストからの借入の返済期日を延ばし、新株予約権の行使で資金を集めています（ジャパンディスプレイ IR資料室（2027年3月期 第1四半期決算短信））。
危なくなるのはどんなとき？
現金が減り続けている：営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、手元資金が数四半期分の赤字や借入の返済に足りない
支援が止まる：銀行が借り換えに応じない、スポンサーが追加の出資をしない
上場廃止の期限が迫る：上場企業は、期末に債務超過になってから原則1年（次の章）
「継続企業の前提に関する注記」が付く：対応策をとっても事業の継続に重要な不確実性が残ると判断された状態
上場企業は1年で解消できなければ上場廃止——東証の純資産基準
東証は、プライム・スタンダード・グロースの3市場とも「純資産の額が正であること」を上場維持基準にしています（日本取引所グループ「上場維持基準の詳細（純資産の額）」）。
判定するのは事業年度末の連結貸借対照表。四半期末の数字では判定しない
使う数字は、連結の純資産から非支配株主持分を除いた額（法令上の準備金・引当金は加える）
期限は原則1年：基準を下回った状態から1年以内に正に戻らなければ、上場廃止基準に該当する
計画の開示：基準を下回ってから3か月以内に、解消に向けた取り組みと実施時期を書いた計画を出す（日本取引所グループ「上場廃止基準の概要」）
JDIは2026年3月末に純資産が△74億円となり、この日程に入りました。会社の開示によると、2027年3月末までに純資産をプラスにできる見込みを示せなければ監理銘柄（確認中）に指定され、有価証券報告書の審査で確認できなければ整理銘柄を経て2027年10月1日に上場廃止になります（ジャパンディスプレイ「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」（2026年6月30日））。
期限が変わる例外
次の場合は、期限が「1年」から東証が認める期間などに変わります（前掲の東証「純資産の額」のページ）。
時価総額が大きい：事業年度末以前3か月の平均時価総額が1,000億円以上（全市場）
法的整理・私的整理で解消を計画している：民事再生・会社更生・事業再生ADR・私的整理ガイドラインによる再建計画で純資産を正にする場合（東証が適当と認めたとき）
グロース市場の上場後3年以内：上場後3年間に基準を下回った場合は、上場4年経過後の最初の事業年度末まで
グロース市場で時価総額100億円以上：純資産がマイナスになった原因が、中長期の企業価値向上に向けた投資による損失だと東証が認めた場合
四半期末でマイナスになったら？
四半期末の債務超過だけでは、改善期間に入りません。判定は事業年度末だけです。逆に、改善期間中に四半期末でプラスに戻っても、期限の事業年度末にマイナスなら上場廃止の手続きに進みます。
JDIは2026年6月末に純資産を3,631百万円まで戻して債務超過を解消しましたが、2027年3月末時点で基準に適合するよう取り組みを続けるとしています（ジャパンディスプレイ「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」（2026年8月10日））。第1四半期決算短信にも「プライム市場での上場を維持するためには、2027年３月末時点において純資産の額を正とする必要がある」とあります。
投資家としては、四半期末のマイナスを次の期末に向けた早めの警告として読むのが実用的です。
改正の経緯
2022年4月まで：「債務超過」は上場廃止基準の一つで、事業年度末に債務超過となり1年以内に解消しなければ上場廃止。市場第一部の会社は、期末の債務超過が確認されると市場第二部へ指定替えされた
2020年4月21日：新型コロナの影響で債務超過になったと東証が認めた場合に限り、解消までの期間を1年から2年に延ばす特例を施行（3月18日に方針を公表。東証「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」）。上場会社向けFAQ（2024年1月更新）にも説明があるが、対象は新型コロナが原因と東証が認めた場合だけ。2026年9月16日公表の改善期間一覧に載る5社は、いずれも期間が期末から1年
2022年4月4日：新しい市場区分（プライム・スタンダード・グロース）へ移行。債務超過の上場廃止基準に代えて、上場維持基準「純資産の額が正であること」を設けた（東証「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」p.16〜18）
債務超過の上場企業は12社——改善期間に入っているのは5社
各社の直近の決算短信（四半期を含む）を集計すると、2026年9月29日時点で純資産がマイナスの上場企業は12社でした。プライム・スタンダード・グロースの3,686社の0.3%です。
市場別：グロース7社、スタンダード4社、プライム1社
業種：医薬品（創薬ベンチャー）3社、情報・通信業3社、サービス業2社、小売業2社など
12社のうち3社は改善期間中、残る9社は今期の四半期末でマイナスになった会社
3社：ビープラッツ・クオンタムソリューションズ・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン
9社：事業年度末までにプラスに戻せなければ、改善期間に入る
改善期間の5社（下の表）のうちJDIとGRCSは、直近の四半期末でプラスに戻したため12社に入っていない。12社のうちプライムの1社はJDIではない
直近の通期決算で自己資本比率がマイナスの会社は、金融業を除く3,500社のうち6社（0.2%）。このうち売れるネット広告社グループは、連結の純資産がプラスでも東証基準ではマイナス
2026年7月期末の連結の純資産は91百万円のプラスだが、プラスの分は非支配株主持分（216百万円）。非支配株主持分を除く東証基準の純資産の額は△124百万円
会社は適合に向けた計画を別途開示するとしている。8月10日の株式交換・株式交付で同日時点の純資産の額は正になったとしているが、判定に使うのは事業年度末の数字（売れるネット広告社グループ IR資料室（2026年7月期 決算短信））
東証の改善期間該当銘柄一覧（2026年9月16日公表）で、純資産の基準で改善期間に入っているのは次の5社です。
会社（市場） | 期末の純資産（百万円） | 直近の四半期末（百万円） | 改善期間の末日 |
|---|---|---|---|
ジャパンディスプレイ（プライム） | △7,412 | 3,631 | 2027年3月31日 |
ビープラッツ（グロース） | △447 | △400 | 2027年3月31日 |
クオンタムソリューションズ（スタンダード） | △343 | △424 | 2027年2月28日 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（グロース） | △223 | △402 | 2027年2月28日 |
GRCS（グロース） | △95 | 3 | 2026年11月30日 |
JDIとGRCSは四半期末でプラスに戻しましたが、判定は改善期間の末日（事業年度末）です。残る3社は直近の四半期末でもマイナスが続いています。各社の開示は次のとおりです。
ジャパンディスプレイ：2025年7月にいちごトラストへ第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円）を第三者割当で発行。2026年5月と6月の行使で約144億円を調達し、6月末に債務超過を解消した。茂原工場の売却交渉と追加の行使要請を続けている
GRCS：Fixstars Investmentを割当先とする第三者割当増資（約9,700万円、2026年2月払込）と新株予約権の行使（約5,700万円）で、2026年5月末の純資産は3百万円に（GRCS 半期報告書（2026年11月期））
ビープラッツ：2026年5月29日に発行を決め、6月15日を割当日として、業務資本提携先のグロースパートナーズが運営するファンドに行使価額修正型の新株予約権を発行。すべて行使されると、発行済株式の68.86%にあたる株式が新たに発行される（ビープラッツ 有価証券届出書）
クオンタムソリューションズ・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン：いずれも2027年2月末が改善期間の末日。第1四半期末（5月末）は債務超過の額が期末より大きくなっている
ジャパンディスプレイの純資産（四半期末）
債務超過の手前にいる会社もあります。自己資本比率が0〜10%の会社（金融業を除く）は40社あり、その7割が直近の通期で最終赤字でした。赤字が続けば、次の期末に債務超過になるおそれがあります。
自己資本比率の目安と危険水域｜上場企業（金融除く）の中央値56.8%、30%未満は下位1割
自己資本比率の目安と危険水域を上場3,500社（金融業を除く）のデータで解説。中央値56.8%、30%未満は下位1割で、前期末20%未満の会社は翌期に4割近くが赤字。法人企業統計の2025年度41.8%、業種別の下位10%ラインも。
債務超過を解消する方法——純資産が増えるもの・増えないもの
債務超過の解消とは、純資産をプラスに戻すことです。方法は「資本を入れる」「負債を資本に変える」「利益を出す」の3つに分かれます。
増資：新株を発行して現金を入れる。特定の相手に株を割り当てる第三者割当増資や、新株予約権の行使による払込みが使われる（JDI・GRCS・ビープラッツ）
DES（デット・エクイティ・スワップ）：銀行などの貸し手が、貸付金を株式に振り替える。負債が減った分だけ純資産が増える。新しいお金は入らないが、利息と返済の負担が軽くなる
債務免除：貸し手が借金の一部を免除すると、その額が利益（債務免除益）になり純資産が増える
黒字化・資産売却益：利益が利益剰余金に積み上がる。東芝は2018年3月期に債権の売却益2,416億円も計上した（東芝 2018年3月期 決算短信 p.12）
減資だけで債務超過は解消する？——しない
債務超過の会社が行う減資は、資本金を「その他資本剰余金」に振り替え、利益剰余金のマイナス（欠損）を埋める会計処理です。純資産の部の中で数字を付け替えるだけなので、純資産の合計は増えません。
JDIは2026年5月14日、資本金を約49億円から1億円に、資本準備金約482億円を0円に減らす議案を公表しました。開示には「純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、発行済株式総数及び純資産の額について変動はございません」とあります（ジャパンディスプレイ「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」）。
目的について同社は「財務体質の健全化及び今後の機動的な資本政策の実行を可能とするため」としています。増資と同じ時期に減資が発表されても、純資産を増やしているのは増資の方です。
資本性劣後ローンは解消策になる？——決算書では負債のまま
資本性劣後ローン（資本性借入金）は、長期の期限一括返済・業績に連動する金利・ほかの借入より返済順位が低い（劣後）といった条件を備えた借入金です。金融庁は、金融機関が債務者の財務を判断するときに、これを負債ではなく資本とみなせるとしています（金融庁「資本性借入金の取扱いの明確化に係る『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正について」（2020年5月27日））。
ただし会計上は借入金（負債）なので、決算短信の純資産は増えません。東証の純資産基準も決算書の数字で判定するため、資本性劣後ローンだけでは上場廃止を避けられません。銀行が融資を続ける判断の支えにはなりますが、上場維持の条件とは別物です。劣後の仕組みは劣後債の解説で説明しています。
過去の大型事例：シャープと東芝
2016年3月末：シャープが連結純資産△312億円（自己資本比率△2.7%）の債務超過に（シャープ 平成29年3月期 決算短信）。8月1日に東証1部から2部へ指定替え（日本取引所グループの公表）
2016年8月12日：シャープが鴻海精密工業などへの第三者割当増資で3,888億円を調達し、連結・単体の債務超過を解消。筆頭株主が変わった
2017年3月末：東芝が米国の原子力発電所建設に関連した巨額の損失で、連結株主資本△5,529億円・連結純資産△2,757億円の債務超過に（東芝 2018年3月期 決算短信 p.12）。8月1日に東証1部から2部へ指定替え（日本取引所グループの公表）
2017年12月5日：東芝が第三者割当による新株22億8,310万5,000株の発行で約6,000億円の払込みを完了（前掲の決算短信 p.12。発行の決議は東芝 ニュースリリース（2017年11月19日））
2018年3月末：東芝は債権の売却益なども加わり、連結株主資本7,831億円となって債務超過を解消
どちらも、解消の決め手は大型の第三者割当増資でした。
債務超過の会社の株を持つリスク——希薄化・上場廃止・継続企業の前提
1. 増資による希薄化
解消の中心が増資なので、株主は株数が増えて1株あたりの価値が薄まる（希薄化）ことを前提に考える必要があります。
ビープラッツ：新株予約権がすべて行使されると、発行済株式の68.86%にあたる株式が増える
JDI：2026年3月末の発行済株式約38.8億株に対し、新株予約権の行使で最大約38.5億株、優先株式の取得請求で最大約23.1億株の普通株式が交付されうる（2026年6月30日の開示）
東証のルール：希薄化率が25%以上の第三者割当は、経営者から独立した者の意見か株主総会の決議などが必要。300%を超える希薄化を伴う第三者割当は上場廃止の審査の対象になる（東証 上場会社向けFAQ「第三者割当」）
行使価額が株価に合わせて下がる新株予約権や転換社債（MSCB）は、発行後の株価の動きも含めて注意が要ります。
転換社債（CB）とは｜仕組みと株価への影響、2026年に1兆円超へ急増した発行の実例
転換社債（CB）は株式に転換できる権利付きの社債。転換価額・パリティ等の仕組み、普通社債との違い、メリット・デメリット、発行時の希薄化とヘッジ売りによる株価への影響、MSCB、個人が買えるかを、丸井グループ等2026年の事例と日証協の統計で解説。
2. 上場廃止
改善期間内に解消できなければ、整理銘柄を経て上場廃止になります。整理銘柄の間は取引所で売れますが、上場廃止の後は取引所で売買できなくなり、換金は難しくなります。
猶予が1年あるとは限りません。債務超過のまま資金が尽きて破産・民事再生・会社更生の手続きに入ると、それ自体が純資産基準とは別の上場廃止基準に当たり、改善期間の終わりを待たずに上場廃止になりえます（前掲の東証「上場廃止基準の概要」）。法的整理では、再建計画で既存の株式が無償で取得・消却される（いわゆる100%減資）ことがあり、その場合、株主の持ち分はなくなります。
3. 継続企業の前提
債務超過の会社の決算短信には、事業を続けられるかどうかについて2段階の記載が出ることがあります。
継続企業の前提に関する重要事象等：事業の継続に疑義を生じさせる状況がある、という記載。対応策により重要な不確実性はないと判断すれば、ここで止まる（GRCSは2026年11月期の半期報告書で「継続企業の前提に重要な不確実性が認められない」と判断）
継続企業の前提に関する注記：対応策をとっても重要な不確実性が残る場合に、財務諸表の注記として付く。JDIの第1四半期決算短信は、債務超過を解消した後も、資金調達策が実施途上であることなどから「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と記載している
4. PER・PBR・ROEが使えない
純資産がマイナスだとPBRもROEも意味のある数字になりません。赤字ならPERもマイナスです。指標で割安・割高を測れないので、見るべきは手元資金がいつまで持つかと、解消策の中身（誰が、いくらを、どの価格で出資するか）です。
決算短信のどこで気づけるか——4つのチェックポイント
1ページ目の「財政状態」：純資産と自己資本比率に「△」が付いていれば債務超過。前の期末や前の四半期からどれだけ減ったかも見る
「継続企業の前提に関する重要事象等」「継続企業の前提に関する注記」：添付資料の目次にこの見出しがあるか確かめる
純資産と赤字の大きさを比べる：純資産を1四半期の純損失で割ると、あと何四半期で債務超過になるかの目安になる。純資産10億円で四半期ごとに5億円の赤字なら、半年でゼロになる計算
適時開示と東証の一覧：期末に債務超過になった会社は、3か月以内に「上場維持基準への適合に向けた計画」を開示する。東証の改善期間該当銘柄一覧と監理・整理銘柄一覧でも確認できる
決算短信とは｜1ページ目の読み方と投資判断に使う5つの数字
決算短信の定義・有価証券報告書との違い・サマリー情報の読み方を初心者向けに解説。投資家がまず見るべき売上高・営業利益・EPS・配当・業績予想の5項目と、TDnetでの閲覧方法まで。
まとめ
自己資本比率がマイナス＝純資産がマイナスの債務超過。赤字の積み重ねや大きな減損で、払い込まれた資本を食いつぶした状態
すぐに倒産するわけではない。倒産は資金繰りで起きるので、手元資金と支援の有無を見る
上場企業は事業年度末に純資産がマイナスだと、原則1年以内に解消しないと上場廃止（3市場共通、判定は期末だけ）
2026年9月29日時点で、直近の決算短信が債務超過の上場企業は12社、東証の改善期間（純資産）は5社
解消できるのは増資・DES・黒字化。減資だけ、資本性劣後ローンだけでは決算書の債務超過は解消しない
株主は希薄化・上場廃止・継続企業の前提のリスクを負う。短信の1ページ目と継続企業の前提の記載で早めに気づける
