FOLIOホールディングス(677A)の企業分析|AI投資ROBOPROと金融機関向け4RAP
2027年3月期 第2四半期決算まで反映

FOLIOホールディングスは、AIが運用するロボアド「ROBOPRO」と、銀行・証券会社にラップ口座の仕組みを貸す「4RAP」で、取り扱う残高に応じて稼ぐSBIグループの会社です。取扱残高は1兆2,215億円(2026年9月末)まで増え、2026年12月17日に東証グロース市場へ上場する予定です。
この記事では、上場の中身、3つの稼ぎ方、黒字化した業績と今期4〜12月の会社予想、ウェルスナビなどの競合、上場後に確かめたいリスクを順に解説します。
この記事の内容(目次)
上場の概要 — 12月17日に東証グロースへ、売り手の中心はLINEヤフー
FOLIOホールディングスは2026年11月12日に東京証券取引所から上場の承認を受けました。上場予定日は12月17日、市場はグロース、証券コードは677Aです(東京証券取引所「新規上場会社概要」)。公開価格はこれから需要を見て決まります。
日程 | 日付 |
|---|---|
仮条件の決定 | 12月1日 |
需要の申告(ブックビルディング) | 12月2日〜8日 |
公開価格の決定 | 12月9日 |
申込期間 | 12月10日〜15日 |
上場日 | 12月17日 |
想定発行価格は865円、売る株の8割超は既存の株主のもの
公募(新しく発行する株):305万株。手取りは約25.8億円の見込みで、子会社FOLIOへの投資に10億円、借入金の返済に15億円などを充てる予定です(募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ p.6)
売出し(いまの株主が売る株):約1,390万株。最大はLINEヤフーの約822万株で、保有する株をすべて売り出します(Iの部 p.148、新規上場会社概要)
オーバーアロットメント:最大約254万株。需要に応じて主幹事の大和証券が株主から借りた株を追加で売ります(募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ p.5)。株を貸すのは親会社グループのSBIFS合同会社で、SBIが手放す株は最大約374万株になります(SBIホールディングス「連結子会社(株式会社FOLIOホールディングス)の株式上場承認および当社グループ所有株式の一部売出しについて」(2026年11月12日))
想定発行価格:865円(有価証券届出書を出した時点の仮の価格、募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ p.6)。この価格で試算した想定時価総額は約529億円、公募と売出しの規模は約147億円(オーバーアロットメントを含めると約169億円)です(上場時の発行済株式数6,116.96万株などから計算したKabuGraph試算、新株予約権は含まない)。仮条件は12月1日、公開価格は12月9日に決まり、この数字も変わります
引受:共同主幹事は大和証券・SMBC日興証券・SBI証券・UBS証券です(募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ p.7)
公募・売出しの内訳(万株)
公募と売出し(オーバーアロットメントを除く)のうち82%が売出しで、払い込まれるお金の大半は会社ではなく、売り手の株主に入ります。上場後に市場で売買されやすい株(流通株式)の比率は25.1%の見込みです(Iの部 p.21)。このほか三井住友銀行に最大230万株を売ることを引受証券会社に求める予定です(親引け、募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ p.7)。
上場後しばらく大株主が株を売らない約束(ロックアップ)は、有価証券届出書に次のように書かれています(FOLIOホールディングス 有価証券届出書(新規公開時、2026年11月12日提出) 「募集又は売出しに関する特別記載事項 5.ロックアップについて」)。
180日(2027年6月14日まで):SBIFS合同会社・SBI Ventures Two・岡三証券グループ・愛媛銀行・甲斐真一郎社長など。新株予約権を持つ155人も同じ期間
90日(2027年3月16日まで):三井物産など。ただし公開価格の1.5倍以上なら、大和証券を通じた東京証券取引所での売却はできる
全株を売り出す株主:LINEヤフー・ジー・エス・グロース・インベストメントなどは、上場後に株が残りません(Iの部 p.148、新規上場会社概要)
どの約束も、共同主幹事の判断で期間中に解除されることがあります。

株のロックアップとは|大株主が売れない90日・180日、1.5倍条項と解除後の株価
ロックアップはIPO前からの大株主が上場後の一定期間、株を売らない約束。2025年10月〜2026年10月に公募・売出しを伴い上場した54社は全社が設定し、180日が53社、株価の例外付きは16社。継続保有の規則、目論見書での調べ方、期限後の株価も解説。
会社概要 — SBIグループのAI資産運用会社
FOLIOホールディングスは、2つの子会社をまとめる持株会社です。証券会社・投資運用会社の登録を持つ株式会社FOLIOと、金融向けのAIを開発するAlpacaTechの2社で、「明日の金融をデザインする」を掲げています(FOLIOホールディングス 新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部) p.5・p.8)。創業者の甲斐真一郎社長は、ゴールドマン・サックス証券とバークレイズ証券を経て2015年にFOLIOを設立しました(Iの部 p.63)。
事業別の営業収益(2026年4〜9月)
沿革 — テーマ投資から始まり、SBIグループへ
2015年:甲斐真一郎氏が株式会社Folio(現:株式会社FOLIO)を設立
2018年:LINE(現LINEヤフー)やゴールドマン・サックスなどが出資。テーマで選ぶ投資サービス「FOLIO」を正式公開し、「LINEスマート投資」も始める
2019年:持株会社のFOLIOホールディングスを設立
2020年:AI投資「ROBOPRO」(当時はFOLIO ROBO PRO)を開始
2021年:第三者割当増資などでSBIグループの連結子会社に
2022年:4RAPをSBI証券に初めて導入し「SBIラップ」が始まる
2023年:AlpacaTechを子会社化。投資信託「ROBOPROファンド」への助言を開始
2026年:取扱残高が1兆円を突破(4月)。8月に1株を100株に分割し、12月に上場予定
出典:FOLIOホールディングス 新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部) p.1・p.4、新規上場会社概要
大株主 — SBIが約7割、LINEヤフーは上場で手放す
親会社はSBIホールディングス(8473)で、子会社のSBIFS合同会社などを通じて議決権の69.4%を持っています(Iの部 p.8、2026年11月12日時点)。上場後のSBIグループの持株比率は59.8%(オーバーアロットメントが上限まで行われた場合)、行われなければ64.0%で、引き続き連結子会社になります(SBIホールディングス「連結子会社(株式会社FOLIOホールディングス)の株式上場承認および当社グループ所有株式の一部売出しについて」(2026年11月12日))。親会社と子会社がともに上場する「親子上場」です。

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SBIグループは株主であると同時に最大の取引先でもあります。2026年4〜9月の営業収益のうち、SBI証券からが34.0%、ROBOPROファンドを運用するSBI岡三アセットマネジメントからが23.3%でした(Iの部 p.26)。
SBIホールディングス
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事業を理解する — 取り扱う残高に応じて報酬が入る3つの入り口
FOLIOの事業は「資産運用プラットフォーム事業」の1つだけですが、お金の入り口は3つあります。どれも取り扱う残高に応じて報酬が入る仕組みで、営業収益の94%が、残高に連動する報酬やシステム利用料など継続して入る「ストック収益」です(2026年7〜9月、Iの部 p.7・p.29)。

会社が最も重視する数字は、3つの入り口の残高を合計した総取扱資産残高(AUA)です。2025年3月末の2,632億円から2026年9月末の1兆2,215億円へ、1年半で約4.6倍になりました。伸びの中心は投資信託への助言で、ROBOPROファンドの純資産が2025年3月末の409億円から2026年3月末の3,428億円へ増えたことが大きく効いています(Iの部 p.12・p.23〜24)。
総取扱資産残高(AUA)の推移
金融機関向け「4RAP」 — ラップ口座の仕組みと運用をまとめて貸す

4RAP(フォーラップ)は、銀行や証券会社が自社ブランドのラップ口座を始めるための仕組みと運用をセットで提供するクラウドサービスです。ラップ口座(投資一任)とは、お客さまがお金を預け、どの資産をどれだけ買うかの判断と売買をまとめて任せる契約のことです(Iの部 p.5)。
主な導入先:SBI証券「SBIラップ」、愛媛銀行「ひめぎんラップ」、岡三証券「岡三UBSファンドラップ」、足利銀行「あしぎん投資一任サービス STORY」。2026年9月末までに計9社の利用実績があります(Iの部 p.5)
これからの導入:中国銀行が4RAPの導入を決め、2027年春ごろにサービスを始める予定です(FOLIOホールディングス「金融インフラストラクチャー事業の取扱資産残高が5,000億円を突破」(2026年10月8日))
規模:残高4,911億円(2026年9月末)、2026年4〜9月の営業収益は16.9億円で前年同期の約2倍(2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.3)
個人向け「ROBOPRO」と投資信託への助言 — AIが毎月配分を変える

ROBOPROは、40種類以上の市場データからAIが資産ごとのリターンを予測し、毎月の配分を大きく変えるロボアドバイザーです。一般的なロボアドが資産ごとの配分をほぼ一定に保つのに対し、相場が下がりそうなときはリスクを抑え、上がりそうなときはリスクを取ることを狙うと会社は説明しています(Iの部 p.5)。2026年のオリコン顧客満足度調査「ロボアドバイザー」で初の1位になりました(Iの部 p.24)。

ROBOPROは新NISAに対応していないため、同じAIの予測を使う投資信託「ROBOPROファンド」などでNISAで買いたい人に応えています(Iの部 p.7)。投資信託を運用するのはSBI岡三アセットマネジメントなどの運用会社で、FOLIOは配分を助言して報酬を受け取ります。「三井住友DS・FOLIO・AIマルチアセットファンド」など、ほかの運用会社の投資信託にも助言しています(Iの部 p.6・p.24)。
残高:ロボアド1,376億円、投資信託への助言5,928億円(2026年9月末、Iの部 p.24)
規模:2026年4〜9月のAI投資運用事業の営業収益は18.4億円で、前年同期の約2.7倍(2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.3)
AlpacaTech — 金融機関や企業向けのAI開発

子会社のAlpacaTechは、ROBOPROなどのAI運用エンジンの開発の中心を担い(Iの部 p.10)、金融機関や企業向けにAIやデータ基盤の開発も請け負っています。日本生命と議決権行使を支えるAIエージェント「VotePilot」の共同開発も公表しました(Iの部 p.25)。2026年4〜9月の営業収益は0.9億円と小さく、収益の柱はあくまで残高に連動する2つの事業です。
業績推移と財務 — 2026年3月期に黒字化、今期は4〜12月で営業利益12.9億円の予想
通期業績 — 営業収益は2年で約3.7倍、2026年3月期に営業黒字
2026年3月期は営業収益(売上高にあたる)が前期の約2倍になり、営業黒字に転じました。会社は、どの事業でも残高が順調に伸びたことを理由に挙げています(FOLIOホールディングス 新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部) p.23・p.27)。
通期業績推移(営業収益・営業利益・営業利益率・営業収益成長率)
今期 — 4〜9月だけで前期1年分の営業収益の8割超
2026年4〜9月(上期)だけで、営業収益は前期1年分の8割を超え、営業利益は前期1年分の約4.7倍になりました(Iの部 p.25)。会社は通期予想を出さず、4〜12月の予想だけを公表しています(2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.1)。
今期の途中経過と4〜12月の会社予想(累計)
10〜12月の3か月は伸びが落ち着く計画:営業収益は19.2億円で前年同期比+60.5%、前の3か月(7〜9月)比+3.5%を見込みます(2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.4)
費用は増える計画:10〜12月の費用(原価と販管費)は前の3か月より9.8%増える計画です。上場を機にした一時的な広告宣伝(4〜12月で2.46億円)や、正社員の増員(9月末178人→12月末187人)を見込んでいます(2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.4〜5)
相場の上昇は見込んでいない:残高の増加は過去の実績や傾向から見込んだ資金の純流入だけで、市場の値上がりによる増加は入れていません(2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.4)
純利益は経常利益より大きい:4〜12月の純利益予想12.7億円も、繰延税金資産の追加計上による税金のマイナスを見込んだ数字です(2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.5)
財務と配当 — 借入は上場の資金で返し、配当は当面なし
純資産:32.6億円(2026年9月末)。総資産154億円の多くは預り金96億円(うちお客さまからの預り金63億円)などです(Iの部 p.78〜79)
借入金:短期借入金15億円など。公募で得るお金のうち15億円を既存の借入金の返済に充てる予定です(募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ p.6)
配当:設立以来、配当はしておらず、当面は内部留保を厚くする方針です。今期の配当予想も「-」です(Iの部 p.55、2027年3月期第3四半期連結累計期間の業績予想について p.1)
株価指標:上場前のため株価はまだなく、PER・PBRなどは上場後に株価がついてから確かめる必要があります
競合との比較 — 個人の「おまかせ運用」のお金を取り合う
FOLIOが取り合っているのは、個人が資産運用を「おまかせ」するために預けるお金です。入り口ごとに相手が違います。
ロボアド(個人に直接):ロボアド専業のウェルスナビは預かり資産が2兆円を超え(2026年5月11日時点、ウェルスナビ「預かり資産2兆円を突破」(2026年5月12日))、利用者は50万人超です(2026年3月末)。三菱UFJ銀行の公開買付けを経て2025年3月4日に上場廃止となり(ウェルスナビ 2025年1月28日の開示)、今は三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下で、2027年度中に三菱UFJ eスマート証券と経営統合する予定です(三菱UFJ銀行ほか「エムットにおけるデジタル資産形成サービスを提供する新エンティティ(新会社)の立ち上げについて」(2026年3月24日))。マネックスグループ(8698)もロボアド「ON COMPASS」を手がけています(マネックスグループ 2027年3月期 中間期決算短信 p.6)
ラップ口座(銀行・証券経由):ファンドラップ全体の残高は約30兆円で、5年で約2.6倍(+155%)に増えました(2026年6月末、資産運用業協会の統計をIの部 p.9が引用)。4RAPは、ラップ口座を始めたい銀行・証券に仕組みと運用の両方を提供する立場です
金融機関向けのシステム:会社は競合として、金融ライセンスを持つ伝統的な金融機関、金融機関向けのシステム開発会社、AI技術を持つテクノロジー企業を挙げています(Iの部 p.10)。上場企業では、証券・保険の仕組みを金融機関などに貸すFinatextホールディングス(4419)が近い立ち位置です
近い事業の会社との規模と利益率
FOLIOの営業利益率は、今期4〜9月には24.9%まで上がっています(Iの部 p.25から算出)。

Finatextホールディングス(4419)の企業分析|証券・保険の仕組みを貸す金融インフラ
Finatextホールディングス(4419)の金融インフラ事業(証券BaaS・保険Inspire・クレジットCrest)とナウキャストのデータAI事業の仕組み、4期連続40%超の売上成長、2027年3月期上期の決算を個人投資家向けに解説します。

マネックスグループ(8698)の企業分析|稼ぎ頭は米国のトレードステーション
マネックスグループ(8698)は米トレードステーション、コインチェック、ドコモと組むマネックス証券を抱える金融持株会社。2026年3月期は当期利益109億円、今期上期は減損などで赤字。業績予想は非開示、配当は年30円が下限で利回り約5%。
投資家が注目すべきポイント
強み
継続して入るストック収益:営業収益の94%が、残高に連動する報酬やシステム利用料など継続して入る収益で(2026年7〜9月)、残高が積み上がるほど収益が上乗せされます
3つの入り口で残高を集める:直販のROBOPRO、金融機関の4RAP、運用会社の投資信託という3つの経路があり、1つのサービスの不調に左右されにくい構造です
金融ライセンスとAIを自社に持つ:証券・投資運用・投資助言の登録と、AIの開発チームをグループ内に持ち、商品づくりを速く回せると会社は説明しています(Iの部 p.10)
リスク
SBIグループへの依存:SBI証券とSBI岡三アセットマネジメントの2社で営業収益の57%を占めます(2026年4〜9月)。SBI証券の割合は下がっていますが、グループとの取引が縮めば業績への影響は大きくなります
相場が下がると残高と報酬が減る:報酬は残高に連動するため、相場の下落や解約で残高が減れば収益も減ります。会社が通期予想を出さない理由もここにあります
親子上場と株の売り:上場後もSBIグループが約6割(オーバーアロットメントが上限まで行われた場合59.8%、行われない場合64.0%)を持ち、少数株主と利害がぶつかる可能性があります。SBIが株を売る場合や、その懸念が出た場合は株価の重しになりえます(Iの部 p.21、SBIホールディングス「連結子会社(株式会社FOLIOホールディングス)の株式上場承認および当社グループ所有株式の一部売出しについて」(2026年11月12日))
AIの成績しだいで解約が増える:大きな相場変動で長期投資をやめる人が増えたり、AIの予測が外れたりすると、解約が増えるおそれがあります(Iの部 p.17)
営業収益に占めるSBIグループ2社の割合
上場後に見ておきたい数字
総取扱資産残高(AUA):会社は節目ごとに残高の突破を公表しています(FOLIOホールディングス ニュース)
4RAPの新しい導入先:中国銀行の開始(2027年春ごろの予定)に続く金融機関が出るか
10〜12月の実績:4〜12月の予想(営業利益12.9億円)を達成できるか、上場後に通期の見通しを示すか
SBIグループ以外からの収益:グループ外の割合が増えるか
まとめ
FOLIOホールディングスは、AIの相場予測を武器に、ロボアド・金融機関向けのラップ口座・投資信託の3つの入り口で取扱残高を積み上げ、その残高に応じて報酬を得る会社です。残高は1年半で約4.6倍の1兆2,215億円になり、2026年3月期に営業黒字、今期は4〜12月で営業利益12.9億円を見込んでいます。
一方で、親会社のSBIグループが最大の取引先でもあり、相場の下落で残高が減るリスクも抱えます。12月9日に決まる公開価格、上場後の残高の伸び、SBIグループ以外の導入先の広がりが、これから注目したい点です。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。記事中の業績は2027年3月期 中間期(2026年4〜9月、新規上場申請のための有価証券報告書)と2026年11月12日公表の4〜12月の業績予想まで、上場日程・想定発行価格は2026年11月12日時点の開示に基づいています。








