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ヤプリ(4168)の企業分析|ノーコードアプリ開発の先駆者、黒字転換とマルチプロダクト戦略

2026年12月期 第3四半期決算まで反映

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ヤプリ(4168)は、ノーコードでスマホアプリを開発・運用できるプラットフォーム「Yappli」を提供するSaaS企業です。

2025年12月期は売上高60.6億円(前期比+9.9%)、営業利益8.8億円(同+60.4%)と過去最高を更新。2024年12月期に上場後初の通期純利益黒字化を達成して以降、「成長投資フェーズ」から「収益化フェーズ」への転換が鮮明になっています。2026年12月期も1〜9月の累計で売上高50.0億円(前年同期比+12.2%)、営業利益8.9億円(同+23.4%)と増収増益が続き、11月には上限3億円の自己株式の取得を決めました。

この記事では、ヤプリのビジネスモデル、プロダクト戦略、SaaS指標、投資判断のポイントを、個人投資家の視点からわかりやすく解説します。

会社概要 — ノーコードで企業のモバイル体験を変える

ヤプリは、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」をミッションに掲げ、庵原保文氏が2013年に創業したSaaS企業です。プログラミング不要でスマホアプリを開発・運用できるプラットフォーム「Yappli」を提供しています。

項目

内容

会社名

株式会社ヤプリ(Yappli, Inc.)

証券コード

4168(東証グロース)

設立

2013年4月

上場

2020年12月(東証マザーズ)→ 2022年4月 東証グロースへ移行

代表取締役

庵原 保文(代表取締役社長CEO)

本社

東京都港区

セクター

情報・通信業(情報通信・サービスその他)

出典: ヤプリ コーポレートサイト

「アプリ民主化」から「マルチプロダクト企業」へ

ヤプリの歩みは、「アプリ開発の民主化」から始まり、現在は「モバイル体験全体のプラットフォーム」へと進化しつつあります。

  • 2013年 — 創業。ノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」を提供開始

  • 2020年 — 東証マザーズに上場。小売・飲食・メディア企業を中心に導入が加速

  • 2023年 — 社内向けエンゲージメントプラットフォーム「UNITE by Yappli」を投入し、HR領域へ展開

  • 2024年 — 通期純利益で上場後初の黒字化を達成

  • 2025年 — Web構築プラットフォーム「Yappli WebX」を投入(5月)。11月に飲食店向けLINEミニアプリ開発のチューズモンスター(現ヤプリフードコネクト)を子会社化

  • 2026年 — 「マルチプロダクト元年」を宣言。「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」を提供開始(2月)。10月にAIのコンサルティングと開発を担う子会社アクシオリープを設立(事業開始は2027年1月予定)

Yappliで構築されたアプリは月間4,000万人超が利用しており(月間アクティブユーザー数)、累計ダウンロード数は3億を超えています(いずれも2026年12月期 第3四半期決算説明資料)。企業のモバイル顧客接点としての存在感を高めています。

プロダクトを理解する

ヤプリは「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントで、その中で複数のプロダクトを展開しています(2026年1〜3月期に「アプリ運営プラットフォーム事業」から名称だけを変更)。2026年を「マルチプロダクト元年」と位置づけ、アプリ以外の領域にも拡張を進めています。

Yappli for Marketing — 企業の「公式アプリ」をノーコードで

「Yappli for Marketing」は、プログラミング不要で企業の公式アプリを開発・運用できるプラットフォームです。ヤプリの売上の大部分を占める主力プロダクトです。

ヤプリ公式サイト「MOBILE TECH FOR ALL」
出典:ヤプリ公式サイト

収益モデルはサブスクリプション型(月額課金)で、初期制作費+月額利用料で構成されます。

  • 初期制作費 — アプリの企画・デザイン・構築をヤプリの専門チームが内製で対応

  • 月額利用料 — 平均月額47.1万円(2026年9月末)。機能追加やOS対応も自動で提供

  • プロフェッショナルサービス — データ分析・運用コンサルティングをセットで提供し、顧客の成功を支援

小売・飲食・メディア・金融など幅広い業種で導入されており、ストック売上(月額利用料)の比率は81.8%(2026年1〜9月)。一度導入されると長期的に利用される構造です。

UNITE by Yappli — 社内DXへの展開

「UNITE by Yappli」は、企業の社内コミュニケーションとエンゲージメント向上を支援するプラットフォームです。社内報・教育コンテンツ・動画配信・アンケートなどをひとつのアプリに集約できます。

従来のマーケティング向けYappliの技術基盤を活用しつつ、HR(人事)領域という新たな市場を開拓しています。既存顧客の社内利用ニーズを取り込むクロスセルの起点としても機能しています。

Yappli WebX・MobileOrder — マルチプロダクト戦略の新展開

2025年5月に投入された「Yappli WebX」は、ノーコードでWebサイトを構築できるプラットフォームです。アプリとWebの両方を統合的に管理できる点が差別化のポイントで、2026年は本格的なマネタイズフェーズと位置づけられています。

また、2025年11月に子会社化したチューズモンスター(現ヤプリフードコネクト)の運用ノウハウをもとに、2026年2月に飲食店向けのLINEミニアプリ型モバイルオーダー「Yappli MobileOrder」を提供開始しました。店内注文・テイクアウト・順番待ち・会員証を一元化し、アプリプラットフォームとの統合により店舗のデジタル化を一気通貫で支援する狙いがあります。

業績推移と財務分析

ヤプリの業績推移を見ると、売上は2020年12月期から5年で約2.5倍に成長し、2023年12月期に営業黒字化を達成して以降、利益率の改善が続いています。

決算期

売上高

営業利益

純利益

営業利益率

2020年12月期

23.9億円

-5.9億円

-6.3億円

—

2021年12月期

32.6億円

-9.3億円

-9.4億円

—

2022年12月期

41.4億円

-8.2億円

-9.4億円

—

2023年12月期

48.6億円

2.6億円

-0.7億円

5.4%

2024年12月期

55.1億円

5.5億円

7.5億円

10.0%

2025年12月期

60.6億円

8.8億円

9.2億円

14.6%

出典:決算短信・決算説明資料よりKabuGraph作成。2024年12月期以前は単体、2025年12月期は連結(2025年12月期より連結決算に移行)

通期業績推移(売上高・営業利益・営業利益率)

出典:決算短信・決算説明資料よりKabuGraph作成。2024年12月期以前は単体、2025年12月期は連結

赤字3期を経て黒字定着へ

2020〜2022年はプロダクト開発と営業体制の強化に積極投資し、営業赤字が続きました。しかし、2023年12月期に営業黒字に転換し、営業利益率は5.4%→10.0%→14.6%と着実に改善しています。

利益改善のドライバーは、ストック売上の積み上がりによる限界利益率の向上です。サブスクリプション型のSaaS事業は、一度契約を獲得すると低い限界コストで収益が積み上がります。解約率の低さ(次の表)が安定収益の土台になっています。

SaaS指標の確認

指標

2026年9月末

前年同期比

ARR(年間経常収益)

55.9億円

+11.6%

プロダクト契約数

970件

+6.8%

うちアプリ

938件

+3.3%

平均月額利用料

47.1万円

+2.5%

解約率(月次)

0.78%

-0.09pt

ストック比率

81.8%

-0.3pt

出典:ヤプリ 2026年12月期 第3四半期決算説明資料よりKabuGraph作成。契約数・平均月額利用料・解約率はヤプリ単体(子会社の「Yappli MobileOrder」を含まない)、ARRとストック比率は会社資料の連結の区分。解約率は直近12か月平均、ストック比率は1〜9月累計の月額利用料比率(前年同期比はポイント差)

ARR(年間経常収益)と前年同期比の推移

出典:ヤプリ 2026年12月期 第3四半期決算説明資料よりKabuGraph作成。各四半期末の月額利用料の合計×12(少額・短期プランを除く)。会社資料の区分は連結(2026年1〜3月期から子会社ヤプリフードコネクトを連結)。2025年12月末から「Yappli WebX」、2026年3月末から「Yappli MiniApp」を含む(契約数も同じ)。前年同期比は資料の値からKabuGraph算出
  • 解約率 — 会社が目安とする1.0%を大きく下回り、顧客の定着力の高さがうかがえます

  • ARR — 伸び率は2025年に1桁台まで落ちましたが、2026年に入って2桁に戻りました(上のグラフ)

  • 契約数 — Yappli・WebX・MiniAppの3製品がそろって伸び、第2四半期に減ったアプリの契約数も7〜9月は増加に戻りました

  • 平均月額利用料 — 伸びが鈍っています。会社は製品ミックスの変化によると説明しています

出典:ヤプリ 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

2026年12月期 第3四半期決算の進捗

2026年12月期の1〜9月累計は、売上高・営業利益とも同期間として過去最高を更新しました。7〜9月の3か月に限ると、制作支援などのプロフェッショナルサービス売上が減って増収率は+5.5%にとどまり、AIとマルチプロダクトの開発に充てた研究開発費が増えて営業利益は前年同期を下回りました(会社説明)。

項目

1〜9月累計

通期会社予想

進捗率

売上高

50.0億円

68.0億円

73.5%

営業利益

8.9億円

10.0億円

89.3%

純利益

8.5億円

9.3億円

91.7%

出典:ヤプリ 2026年12月期 第3四半期決算短信・決算説明資料よりKabuGraph作成。2026年1〜9月累計(連結)。前年同期比は売上高+12.2%・営業利益+23.4%・純利益+19.2%(前年同期の単体実績との比較で、会社資料の参考値)。通期会社予想は2026年2月13日公表で、11月12日の第3四半期決算でも据え置き。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益で、繰越欠損金があるため1〜9月の法人税等は0.1億円

四半期ごとの売上高(内訳)と営業利益(3か月ごと)

出典:ヤプリ 2026年12月期 第3四半期決算説明資料(四半期の売上高・営業利益)よりKabuGraph作成。各四半期は3か月の値で、営業利益は右軸。PF売上はプラットフォーム売上(月額利用料など毎月発生する売上)、PS売上はプロフェッショナルサービス売上(アプリ・ウェブの制作支援や広告代行など単発の売上)。2025年までは単体、2026年は連結(ヤプリフードコネクトを含む)

営業利益は通期予想の約9割に達していますが、会社は10〜12月に来期の成長加速に向けてマーケティングなどへ先行投資するとして、通期予想を据え置きました。事業面では、顧客向けイベント「Yappli Summit 2026」で、AIによるデータ分析・施策の提案・外部AIサービスとの連携をまとめた機能群「Yappli AI Agent」を発表しています。

投資家が注目すべきポイント

成長ドライバー

  1. マルチプロダクト戦略による成長加速 — Yappli WebXやMobileOrderの投入により、既存顧客へのクロスセルと新規市場の開拓が期待されます。単一プロダクト依存のリスク軽減にもつながります。

  2. 利益率の継続的改善 — ストック売上の積み上がりに伴い、営業利益率は2023年の5.4%から2025年には14.6%まで改善し、2026年1〜9月は17.9%でした。会社予想は10〜12月の先行投資を織り込んで通期14.7%と、前期並みです。

  3. AI活用による付加価値向上 — プッシュ通知の最適化やデザイン編集のAIアシスト機能を実装し、AI機能群「Yappli AI Agent」も発表しました。顧客のアプリ運用効率を高めることで、ARPUの引き上げを狙っています。

リスク要因

  1. 売上成長率の再鈍化 — 売上成長率は2025年に+9.9%まで鈍化しました。2026年12月期の1〜9月は子会社の連結も加わって持ち直しましたが、7〜9月の増収率は+5.5%にとどまり、主力のアプリ契約数の伸びも緩やかです。HR領域のUNITEは新規獲得が伸び悩んでいると会社も説明しており、WebXやMiniAppなどの新プロダクトが牽引役に育たなければ再び成長の踊り場に入るリスクがあります。

  2. 競合環境の激化 — ノーコード・ローコード市場は国内外で参入が増えています。大手プラットフォーム(Google AppSheet、Microsoft Power Apps)や国内スタートアップとの競争が激化する可能性があります。

  3. 東証グロース市場の流動性 — グロース市場は機関投資家の参加が限られるため、株価のボラティリティが大きくなりやすい点には注意が必要です。

  4. AI・生成AIによるアプリ開発の民主化 — 生成AIの進化により、プロンプトからモバイルアプリを自動生成するサービスが登場し始めています。現時点ではヤプリの「運用・保守・プッシュ通知最適化まで含むマネージドサービス」としての価値は健在ですが、AI技術がさらに成熟すれば、ノーコードアプリプラットフォーム市場全体の競争環境が変わる可能性があります。ヤプリ自身もAIアシスト機能を積極的に実装しており、脅威を取り込む動きは見せています。

株主還元

  • 配当 — 2025年12月期に上場後初の配当(年間13円=中間6円・期末7円)を実施しました。2026年12月期の予想は第1四半期決算時に年間14円から15円(中間7.5円・期末7.5円)へ引き上げ、中間配当7.5円は実施済み、11月12日の第3四半期決算でも据え置いています

  • 自己株式の取得 — 2025年12月期に上場後初めて取得し、2026年8月21日にも8.5万株(約0.6億円)を取得しました。11月12日には上限38.3万株(自己株式を除く発行済株式の約3.0%)・3億円の取得を決議しています(取得期間は11月13日〜2027年1月31日、市場買付)。会社は理由を「現在の株価水準及び財務状況等を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的」と説明しています

繰越欠損金が2026年12月期でほぼ解消される見込みで、2027年12月期以降は純利益が本業の成長(税引前利益)に連動する形に移ると会社側は説明しています。黒字定着に伴い、株主還元が本格化する可能性があります。

株価指標は次のとおりです(2026年11月12日終値。第3四半期決算は同日の取引終了後の発表で、終値は決算への反応を含みません)。今期は繰越欠損金のため税負担がほぼ無く(1〜9月の法人税等は0.1億円)、予想PERはその利益が基準です。会社資料のイメージ図では2027年12月期以降の法人税等は税引前利益の約35%なので、その税負担で試算した予想PERも並べました。

指標

値

計算の基準

株価

742円

2026年11月12日終値

時価総額

約96億円

自己株式を含む発行済株式数×株価

予想PER

10.2倍

会社予想EPS 72.76円

予想PER(税負担35%の試算)

14.9倍

予想経常利益9.8億円×0.65÷1,278万株

実績PER

10.3倍

2025年12月期EPS 71.90円

PBR

2.7倍

9月末の1株当たり自己資本 273円

予想配当利回り

2.0%

年間配当予想15円

出典:東証株価・ヤプリ 決算短信・決算説明資料よりKabuGraph算出(2026年11月12日終値)。税負担35%の試算は、今期の会社予想の経常利益980百万円から法人税等35%を引き、9月末の自己株式を除く発行済株式数で割ったKabuGraphの試算(特別損益・非支配株主持分は考えない)。実績PERの基準の2025年12月期は、繰延税金資産の計上で純利益(9.2億円)が税引前利益(8.7億円)を上回った年。PBRは、純資産が利益の積み上がりで前期末から2割強増えたため、9月末の自己資本34.9億円÷自己株式を除く発行済株式数1,278万株で計算
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まとめ

ヤプリ(4168)は、ノーコードアプリ開発という独自の市場ポジションを築き、上場後の成長投資フェーズを経て収益化フェーズに転換したSaaS企業です。

  • 強み — ストック売上比率8割超、解約率0.78%(直近12か月平均)の安定した収益基盤。月間4,000万人超が利用するプラットフォームのスケール

  • 転換点 — 2023年の営業黒字化、2024年の純利益黒字化を経て、利益率は着実に上昇中(14.6%)

  • 注目点 — 2026年12月期は1〜9月で営業利益が通期予想の約9割に達した。10〜12月の先行投資をこなして営業利益10億円の会社予想を達成できるか、「マルチプロダクト元年」の新プロダクトが成長を押し上げられるか

  • リスク — 主力アプリ契約数の伸び悩みによる売上成長率の再鈍化、ノーコード市場の競争激化

「赤字SaaS企業」から「利益成長企業」への転換が投資テーマとなる銘柄です。マルチプロダクト戦略の成果と、利益率のさらなる改善が実現するかに注目して見守りたいところです。

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4168情報通信・サービスその他

ヤプリ

ノーコードでiOS・Androidアプリを開発・運用できるクラウド型プラットフォーム「Yappli」を提供。アパレル・小売・飲食業向けの公式アプリ(マーケティング領域)と、企業の社内ポータル・従業員エンゲージメント向上アプリ(HR領域「UN…

コラム著者・編集者

K

KabuGraph編集部

KabuGraph編集部は、投資情報の発信と株式分析ツールの開発に携わるチームです。日本株・米国株の事業分析から、投資に役立つ情報をわかりやすくお届けします。

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