入門・解説

配当性向の平均と目安を上場企業2,906社の決算短信で集計。中央値35.8%、平均53.1%、30%以上が67.5%（2026年10月14日時点）。市場区分・33業種別の水準と10年の推移、東証集計の38.1%、投資家が望む水準、S&P500との比較も解説。

記念配当は創立・上場の周年などを記念して普通配当に1回だけ上乗せする配当。法令上の区別はなく、内訳は適時開示と決算短信の注記で確かめる。中外製薬の実績利回り4.41%は普通配当だけなら1.98%（2026年10月13日終値）。翌期の減配の見方や税金も解説。

黄金株は拒否権付種類株式の通称で、1株でも定款で決めた合併や取締役選任などを否決できる。東証は一定の黄金株を上場廃止の理由とし、上場企業ではINPEXの1株を経済産業大臣が持つのが例外。USスチールの黄金株や事業承継での使い方、投資家が見る点も解説。

仕手筋は大きな資金で株価を動かし利益を狙う投資家・集団、仕手株はその対象銘柄。買い集めは合法だが、仮装売買や見せ玉、根拠のない書き込みは相場操縦・風説の流布で10年以下の拘禁刑も。誠備・光進から2026年の告発まで、国会会議録と監視委の資料で確かめた一覧。

コングロマリット・プレミアムは多角化企業の価値が事業ごとの評価の合計を上回る状態。研究では平均は割引（米国13〜15%、日本約1割）で、資金調達が厳しい時期には割引が縮み、関連事業の組み合わせではプレミアムも。東急・三菱商事などの例と見分け方を解説。

グリーンメールは、株を買い集めて会社側に市場より高く買い取らせる手口。米ディズニーは1984年に1株約77ドルで買い戻した後、株価が50ドルを割った。日本では特定の株主から高く買うには総会の特別決議が要り、ほかの株主も売り手に加われる。

有事の円買いは戦争や金融危機で円が買われ円高になる現象、有事のドル買いは基軸通貨ドルへの逃避。2001年以降の9局面ではリーマンやコロナで円が対ドル8〜9%上がった一方、2022年と2026年のイラン攻撃では円安に。理由と日本株への影響、見るべき指標を解説。

新株落ちは、株式分割などで新株を受け取る権利が付かなくなること。基準日の前営業日（権利落ち日）から株価は分割比率で割った水準になり、新株をもらうには2営業日前の権利付最終日までに買う。2026年9月29日は制度信用の調整対象だけで53銘柄が新株落ちした。

景気敏感株（シクリカル株）は景気で業績と株価が大きく振れる株、ディフェンシブ株は振れにくい株。2026年9月までの10年の月次データでは、βの中央値は食料品0.41、電気機器1.26。33業種の分け方と見分け方、ディフェンシブでも下がる場面を解説。

お化粧買い（ドレッシング買い）は、機関投資家が期末に保有株の評価額を高く見せるための買い。米国の研究では四半期末の最終日に株価が上がり翌日に戻る。終値をつり上げる注文は終値関与で相場操縦に。権利落ちや指数入れ替えとの見分け方、2026年9月末の例も解説。

キャリートレードは金利の低い通貨で借りて高い通貨で運用し、金利差を稼ぐ取引。日米の翌日物金利差は年2.65%（2026年10月5日）で、ドル円が1年で約2.6%下がる（円高）と利益は消える。2024年8月の巻き戻しでは日経平均が1日で4,451円下げた。

優先株は配当と残余財産を普通株より先に受け取る株、劣後株（後配株）は後に回る株で、どちらも会社法の種類株式。2026年10月7日時点で東証の上場優先株は7銘柄、社債型6銘柄の利回りは2.6〜4.1%で、5銘柄が発行価格を下回る。