ビジョナル（4194）の将来性｜BizReach営業利益率41%とHRMOS ARR103億円、今期売上1,198.5億円へ

会社概要 — ダイレクトリクルーティングを日本に定着させたHR Tech企業

ビジョナルは「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションに掲げ、HR Tech領域を中心に複数の事業を運営する純粋持株会社です。2020年2月にグループ経営体制へ移行し、2021年4月に東証マザーズ（現グロース）へ上場、その後プライム市場に移行しました。

グループの経営構造

ビジョナルのセグメントは大きく2つに分かれます。HR Techセグメント（BizReach、HRMOS、ビズリーチ・キャンパスなど）が連結売上高の94.5%（FY2026/7期）を占める中核事業で、Incubationセグメント（M&Aサクシード・yamory・Assuredなど新規事業群）が残りを担います。BizReachの安定した利益をエンジンに、HRMOSやIncubation事業へ成長投資を振り向ける構造です。

3つの事業を知る

BizReach — 日本最大級のダイレクトリクルーティングプラットフォーム

ビズリーチは「企業が求職者を直接スカウトする」ダイレクトリクルーティングを日本で普及させたプラットフォームです。従来の人材紹介（エージェント経由）と異なり、企業の採用担当者やヘッドハンターがデータベースから候補者を検索し、直接アプローチできる仕組みを提供しています。

FY2026/7期の売上高は801.2億円（前期比+16.8%）、営業利益は330.9億円（利益率41.3%、管理部門経費配賦前）。連結売上高の約8割を稼ぐ中核事業です。FY2027/7期は売上高929.4億円（+16.0%）、利益率41%を見込みます。

売上高はリカーリング売上（プラットフォーム利用料・プラチナスカウト購入）とパフォーマンス売上（採用成功報酬）の二本柱で構成されています。FY2026/7期はパフォーマンス売上が68%と約3分の2を占め（FY2025/7期は67%）、採用が決まるほど売上が伸びる一方、採用が鈍る局面では売上が落ちやすい構造です。リカーリング売上32%がその下支えになります。また、直接採用企業67%・ヘッドハンター33%という顧客構成は、一般的な人材紹介会社への依存度が低い点が特徴的です（ビジョナル FY2026/7 通期決算説明資料 p.14）。

HRMOS — 採用から人材活用・バックオフィスまでを一気通貫でカバー

HRMOS（ハーモス）は、企業の人事・バックオフィス業務をクラウドで一気通貫にカバーするSaaSシリーズです。採用管理（HRMOS採用）、タレントマネジメント、社内版ビズリーチ by HRMOS（社内スカウト・異動支援）、労務管理、給与計算、勤怠管理、経費精算の7サービスを展開し、さらに2025年10月のThinkings社買収で「sonar ATS by HRMOS」（新卒・中途の採用管理システム）が加わりました。

FY2026/7期の売上高は92.8億円（前期比+78.2%）。売上高の伸びには、2025年10月に買収したThinkings（sonar ATS）の10か月分が入っています。2026年7月末のARR（年間経常収益）は103.3億円（前年同期比+177.0%）ですが、今期からHRMOS勤怠・経費・労務給与とsonar ATSも合算したため、前年との比較は参考程度です。FY2027/7期も売上高126.0億円（+35.6%）を見込みます。

特筆すべきは2Q時点での黒字化です。長年赤字が続いていたHRMOSが2Q（3ヶ月）で営業黒字を出したことは、SaaS事業が規模化する転換点を示しました。ただし、その後は2026年4月からのテレビCMなどマーケティング投資を拡大し、通期では営業損失4.8億円（管理部門経費配賦前）でした。FY2027/7期も営業損失15.0億円を見込み、会社は「少なくとも今後2年間は営業損失」としています。月次解約率（チャーンレート、直近12ヶ月平均）は0.48%（2026年7月末）と低く、一度導入された企業が解約しにくい粘着性の高い事業です。

Incubation — M&Aサクシード・yamory・Assuredの新規事業群

Incubationセグメントは、BizReachで培ったプラットフォーム構築のノウハウを他領域に横展開した新規事業群です。中核はM&Aサクシード（事業承継・M&Aマッチングプラットフォーム）で、全国の事業承継・引継ぎ支援センターとも連携し、大手・優良企業の登録数が国内最大級を誇ります。

その他、yamory（ITシステムの脆弱性管理クラウド）やAssured（クラウドサービスのセキュリティリスク評価）など、BtoBプラットフォーム型の事業を複数育成中です。FY2026/7期のIncubationセグメントは売上高54.9億円（前期比+74.9%）、営業損失24.3億円。FY2027/7期は売上高90.0億円（+64.0%）、営業損失27.0億円の見通しで、先行投資フェーズが続きます。

業績推移と財務分析

通期業績推移 — 売上高は5年で約3.5倍に成長

ビジョナルの連結売上高は上場直後のFY2021/7期（287億円）からFY2026/7期（993億円）まで5年間で約3.5倍に成長しました。FY2027/7期は1,000億円を超える1,198.5億円を見込みます。営業利益率は事業規模の拡大とともにFY2024/7期に27.0%のピークを付けた後、Thinkings買収に伴う償却費の増加やIncubationへの投資でFY2026/7期は24.7%に下がりました。FY2027/7期は、HRMOSの営業・マーケティング投資の拡大や、全社のAI活用・オフィス増床の費用で22.2%に下がる見通しです。

セグメント別売上推移 — BizReachの利益力とHRMOSの急成長

売上高をセグメント別に見ると、BizReachが圧倒的な規模を持ちつつ、HRMOSの急拡大が顕著です。HRMOSはFY2022/7期の14.6億円からFY2026/7期の92.8億円へ4年間で約6倍に成長しました（FY2026/7期は2025年10月から連結したThinkingsを含む）。Thinkings買収効果に加え、既存サービスの有機成長も寄与しています。

セグメント別の利益構造

FY2026/7期の営業利益245.6億円と、FY2027/7期見通し266.0億円の内訳を見ると、構造が明確に分かれます。

BizReachが330億円超の営業利益を稼ぎ出し、そこからHRMOS・Incubationへの成長投資と管理部門経費を賄う構図です。FY2027/7期は「その他・調整」が73.1億円に膨らむ見通しで、会社は全社のAI活用に伴う費用増やオフィス増床、M&Aに伴う償却費の増加を理由に挙げています。

HRMOS ARRの急拡大

HRMOSの成長ポテンシャルを示す指標がARR（年間経常収益）です。2026年7月末に103.3億円に到達し、前年同期の37.3億円から+177.0%と急拡大しました。ただし今期からHRMOS勤怠・経費・労務給与とThinkings（sonar ATS）を合算した効果が大きく、採用管理・タレントマネジメント・社内版ビズリーチの3サービスだったFY2025/7末以前とは集計範囲が異なる点に注意が必要です。

利用中企業数は10,699社（2026年7月末）です。前年同期比+341.9%と大きく増えたのは、幅広い規模の顧客を持つHRMOS勤怠を今期から合算したためです。月次解約率は0.48%と低水準を維持しています。

もっとも、採用から労務・給与までを1つのシリーズでそろえる「一気通貫」は、HRMOSだけの打ち出しではありません。人事SaaSの主な競合も、次のように製品の範囲を広げています。

• SmartHR：労務管理を起点に、勤怠管理・給与計算、採用管理（2024年6月から）や人事評価などのタレントマネジメントまで提供

• freee：会計と人事労務（勤怠・給与計算）を起点に、2026年4月に人事評価システムの提供を開始

• HRMOS：採用管理・タレントマネジメント・社内版ビズリーチ・労務・給与・勤怠・経費にsonar ATSを加えたシリーズ。BizReachの転職データで育てたAI（BizReach AI）をHRMOSにも使う

出典：SmartHR・freeeの製品サイト・プレスリリース、ビジョナル FY2026/7 通期決算説明資料 p.21よりKabuGraph作成（2026年10月時点）

機能の幅だけでは差がつきにくい中で、HRMOSの違いは、BizReachが17年間ためた転職データとそれで育てたAIを、社内の人材活用（社内版ビズリーチ by HRMOS など）に使える点です。会社はBizReachとHRMOSのデータ連携で「AI時代の経営プラットフォーム」を築くことを目指しています。

投資家が注目すべきポイント

3つの強み

1. 17年間のデータ蓄積が生む参入障壁

BizReachは2009年のサービス開始以来、約17年間にわたりプロフェッショナル人材の転職マッチングデータを蓄積してきました。日本では履歴書をインターネット上に公開する文化がないため、BizReachのクローズドなデータベースに353万人超（2026年7月末時点のスカウト可能会員数）のプロフェッショナル人材が集まる構造自体が、汎用AIでは代替しにくい競争優位です。

このデータを使った求人の自動作成・候補者検索・スカウト文の作成といった機能は、特許で守っています。ビズリーチの生成AI関連の特許保有数は94件で、ソフトバンクグループ（221件）に次ぐ国内2番目と、会社は「業界問わず日本でトップレベル」としています（2026年7月末までの登録分。知財図鑑（株式会社コネル）の調査をもとにしたビジョナル FY2026/7 通期決算説明資料 p.17・p.18）。会社によれば、特許権の行使で類似サービスの機能提供が止まった例もあります。

2. BizReachとHRMOSの連携による「採用→活用」の一気通貫

BizReachで「社外から優秀な人材を採用する」入口を押さえ、HRMOSで「採用後の人材を社内で活用する」仕組みを提供しています。社内版ビズリーチ by HRMOSは、社内の人材をスカウト・異動配置する仕組みで、BizReachの知見が直接活きるプロダクトです。

人事SaaSとしての機能の幅では、競合も同じ方向に製品を広げています。SmartHRやfreeeと比べたビジョナルの特徴は、社外の転職市場のデータ（BizReach）と社内の人材データ（HRMOS）の両方を1つのグループで持ち、BizReachのデータで育てたAIをHRMOSに使える点です。

3. 規律ある投資経営

BizReachの営業利益率41.3%（FY2026/7期、管理部門経費配賦前）が稼ぐ安定利益を原資に、HRMOSやIncubationへの先行投資を行う一方、連結のEBITDAマージンは27.7%（FY2026/7期）を維持しています。「利益を出しながら投資する」バランスは、赤字を深掘りして成長を追う企業とは対照的で、利益成長と事業拡大の両立を志向する経営姿勢は長期投資家にとって評価ポイントです。

2026年4月には、取締役4名を対象に有償ストック・オプション（最大10万株、発行済株式の0.25%）を発行しました。2026〜2028年7月期の連結売上高が目標水準を達成することが行使の条件で、経営陣の利害が売上成長と結びついています。

4つのリスク

1. BizReach依存と景気感応度

連結売上高の約8割をBizReachが占める構造上、採用市場の動向が業績を大きく左右します。景気後退局面では企業の採用計画が縮小し、特にパフォーマンス売上（成功報酬）が減少するリスクがあります。BizReachの売上高成長率はFY2026/7期の+16.8%に対し、FY2027/7期の見通しは+16.0%。会社自身も「経済動向は不透明」としており、採用需要の変化を四半期ごとに確かめる必要があります。

2. HRMOS・Incubationの投資回収リスク

HRMOSは2Q（3ヶ月）で黒字を出した後、マーケティング投資を拡大して通期では赤字となり、FY2027/7期も営業損失15.0億円を見込みます。Incubationも年間24.3億円の赤字（FY2026/7期）で、FY2027/7期は27.0億円の赤字見通しです。これらの投資が将来の収益に結びつかなければ、BizReachの利益力が相殺され続けます。またThinkings買収（取得対価約140億円）に伴うのれん・顧客関連資産の償却費（合わせて年約11.5億円）は、今後も営業利益率を押し下げます。

3. 人事SaaS市場の競争激化

労務管理ではSmartHR、会計・経費精算ではfreee・マネーフォワードが先行しており、HRMOSの各サービスが単体で市場シェアをリードしているわけではありません。しかもSmartHRやfreeeは採用管理・人事評価など人事の周辺領域へ製品を広げており、「採用から労務まで一気通貫」という打ち出しだけでは差がつきにくくなっています。BizReachのデータとAIを生かした機能が選ばれる理由になるかは、プロダクト間のデータ連携の完成度にかかっています。

4. 無配と株主還元

ビジョナルは設立以来、配当を実施していません。ROE 24.2%（FY2026/7実績、決算短信）と資本効率は高く、成長投資に振り向ける方針自体は合理的ですが、PER 18.9倍（2026年9月28日終値）の水準で無配が続くことをどう評価するかは投資スタンスによって分かれるポイントです。FY2027/7期の純利益見通しは185.7億円と前期並みで、会社は賃上げ促進税制による法人税控除の終了と防衛特別法人税の影響を理由に挙げています。

まとめ

ビジョナルは、BizReachが稼ぐ安定的な利益を土台に、HRMOSで人事SaaS市場を攻め、Incubationで新規事業の種を育てる「三層構造」の経営を進めています。

投資判断において注目すべきポイントは以下の3点です。

• BizReachの成長率：FY2027/7期見通しの売上高成長率+16%を維持できるか。ヘッドハンター向け料金改定（2026年2月開始）の効果と、採用市場の景気感応度がカギ

• HRMOSの黒字化タイミング：会社は少なくとも今後2年間は営業損失を見込む（FY2027/7期は▲15.0億円）。投資で売上高+35.6%の見通しを達成し、その先で黒字に戻れるかが「第2の柱」化の試金石

• M&Aの統合効果：Thinkings（sonar ATS）のHRMOSシリーズへの統合が順調に進み、クロスセルが実現するか。のれん・顧客関連資産の償却費（年約11.5億円）を吸収できるだけの利益貢献が出るかを注視

ダイレクトリクルーティング市場のリーダーとして、BizReachが築いたプラットフォーム優位性は簡単には揺るぎません。その利益力を使ってHR Tech全域を攻める経営戦略がどこまで実を結ぶか——FY2027/7期の四半期決算で、BizReachの伸びとHRMOSの投資の成果を確かめていくことになります。