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三
プライム8802

三菱地所

Mitsubishi Estate Company,Limited

不動産業 / 不動産

4,082円

+41 (+1.01%)

出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/19

投資ポイント

強み・成長ドライバー

  • 1

    丸の内空室率0.34%の圧倒的立地優位性

    大丸有エリアに約30棟を保有し、2026年9月末の丸の内の事務所空室率は0.34%。都心5区平均1.85%(2026年9月、三鬼商事調べ)の約5分の1で、賃料引き上げ余地が大きい。

  • 2

    Torch Tower(385m)で丸の内の価値をさらに引き上げ

    日本一の超高層ビルが2028年竣工予定。オフィス・ホテル・商業・居住一体型の複合施設で丸の内エリアの集客力を強化。

  • 3

    営業収益1.7兆円・純利益2,225億円で過去最高、2027/3は2兆円へ

    2026年3月期は営業利益3,297億円・純利益2,225億円(政策保有株式の売却益981億円を含む)で過去最高。2027年3月期は上期として過去最高益を更新し、11月に営業利益3,800億円・EPS204.62円へ上方修正し、長期経営計画2030のEPS目標200円を上回る見通し。

  • 4

    累進配当と自社株買いによる株主還元

    2030年まで毎期3円増配の累進配当を原則とし、2025年度は自社株買い1,300億円で総還元割合83.5%。2026年度の500億円の取得は11月に完了し、追加取得も機動的に検討。

  • 5

    海外物件の売却益を回転させるキャピタルゲイン戦略

    米国・英国・欧州・アジアで開発・売却を回し、2026/3の海外営業利益571億円のうち物件売却益は500億円(前期100億円)。2027/3は11月に売却益600億円を織り込んだ900億円へ計画を引き上げ、上期に480億円を計上済み。

注意すべきリスク

  • 1

    金利上昇による調達コスト増とNAV下方修正

    日銀利上げ局面では有利子負債の調達コストが上昇し、不動産のNAV(純資産価値)が見直される可能性。

  • 2

    PER約22倍・PBR1.8倍のプレミアム評価

    PER22.2倍・PBR1.81倍(2026年11月10日終値)は三井不動産(PER15.4倍・PBR1.29倍)と比べて割高。丸の内プレミアムの期待が剥落した場合の下落余地が大きい。

  • 3

    利益の物件売却益・政策保有株売却益への依存

    2026/3の営業利益3,297億円のうち物件売却益は1,280億円。2027/3上期の最高益も物件売却益750億円(前年同期170億円)が支えた。純利益も政策保有株式の売却益に支えられ、売却のタイミングや市況で利益が振れやすい。

  • 4

    Torch Tower竣工リスク

    2028年竣工予定の大型プロジェクト。建設コスト上昇やテナント獲得の不確実性が短期的なリスク要因。

事業概要

三菱地所は、オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設などの開発・賃貸を行う大手不動産会社。丸の内地区の再開発、マンション・戸建住宅販売、アジア・米国での海外事業、不動産ファンド運用を展開する。

主要事業

  • コマーシャル不動産事業 — オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、空港の開発・賃貸・運営・管理

  • 丸の内事業 — 丸の内・大手町・有楽町地区の再開発、オフィスビル賃貸、レンタルオフィス・コワーキング運営

  • 住宅事業 — マンション・戸建住宅の建設・販売・賃貸、住宅管理、注文住宅

  • 海外事業 — 米国、英国、アジア各国での不動産開発・賃貸事業

  • 投資マネジメント事業 — 不動産投資信託、ファンドの組成・運用

株価推移

TradingView

業績ハイライト2026/3(百万円)

売上高

1,746,148

+10.5% YoY

営業利益

329,730

+6.6% YoY

純利益

222,507

+17.5% YoY

営業利益率

18.9%

企業評価

総合スコア 3.8 / 5

成長性

4

収益性

5

安全性

3

規模

5

割安度

2

競合・類似銘柄

総合不動産デベロッパー

オフィス・商業施設を自ら開発して保有し、賃貸収益と住宅分譲の双方から稼ぐ総合型の不動産会社。街区単位の再開発を手掛け、開発から運営・流通まで内製する。

三
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三菱地所

三菱地所は、オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設などの開発・賃貸を行う大手不動産会社。丸の内地区の再開発、マンション・戸建住宅販売、アジア・米国での海外事業、不動産ファンド運用を展開する。

銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ

セグメント別売上(2026年3期)

セグメント売上(百万円)利益(百万円)構成比
コマーシャル不動産680,998039.0%
丸の内488,921028.0%
住宅279,384016.0%
海外279,384016.0%
その他17,46101.0%