三菱商事(8058)の企業分析|収益18.9兆円の総合商社トップ、純利益1.2兆円で過去最高の予想
2027年3月期 第2四半期決算まで反映

三菱商事(8058)は、連結収益18.9兆円を誇る日本最大の総合商社です。2026年3月期は連結純利益8,005億円(前期比▲15.8%)と減益になりましたが、前期に計上したローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益(1,225億円)と豪州原料炭2炭鉱の売却益の反動が主因で、一時要因を除いた巡航利益は7,037億円と前期比+220億円でした。
バークシャー・ハサウェイ(ウォーレン・バフェット)が投資する「バフェット銘柄」の中心的存在であり、天然ガス・金属資源からコンビニ(ローソン)・食品・電力まで幅広い事業ポートフォリオを持ちます。
2026年11月4日には2027年3月期の純利益予想を過去最高の1兆2,000億円へ上方修正し、上限1兆円の自己株式取得も決議しました。上期(4〜9月の累計)の純利益は6,197億円(前年同期比+74.2%)で、修正後予想に対する進捗率は52%です。2026年7月には約8,000億円を投じた米国シェールガス事業(Aethon)の買収を完了しています。
会社概要 — 日本最大の総合商社
項目 | 内容 |
|---|---|
会社名 | 三菱商事株式会社(Mitsubishi Corporation) |
証券コード | 8058(東証プライム) |
本社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 |
代表者 | 代表取締役社長 中西 勝也 |
従業員数 | 63,037名(連結、2026年3月31日現在) |
時価総額 | 約19.1兆円(2026年11月4日終値) |
セグメント別純利益構成(2026年3月期)
主要セグメント別当期利益の推移
三菱商事は2026年3月期まで8つのセグメントで事業を展開しており、地球環境エネルギー・金属資源といった資源分野と、自動車・食品・コンビニ(ローソン)・電力などの非資源分野がバランスよく収益を構成しています。5大商社の中で最も事業の多角化が進んだポートフォリオが特徴です。
2026年4月1日付の組織再編で「地球環境エネルギー」と「電力ソリューション」を統合した「エネルギー&パワーソリューション」を新設し、2027年3月期からは7セグメント体制(エネルギー&パワーソリューション/マテリアルソリューション/金属資源/社会インフラ/モビリティ/食品産業/S.L.C.)で開示しています。上の図表は再編前の区分によるものです。
事業構造と成長戦略
エネルギー&パワーソリューション(旧・地球環境エネルギー) — LNGが利益の柱
三菱商事の利益の柱は旧・地球環境エネルギーセグメント(2026年4月から電力ソリューションと統合しエネルギー&パワーソリューション)のLNG事業です。マレーシア・ブルネイ・オーストラリアなどでLNGプロジェクトに参画し、日本の電力・ガス会社への安定供給を担っています。2026年3月期のセグメント利益は1,609億円(前期比▲19%)で、脱炭素のトランジション燃料としてLNG需要は中長期で堅調な見通しです(出典:三菱商事「2025年度決算及び2026年度見通し」説明会資料(2026年5月1日)p.9)。
統合後のエネルギー&パワーソリューションは、2026年3月期実績2,100億円(再編後の区分でリステート)に対し、2027年3月期は3,830億円(+82%)の見通しで、全社の増益幅の4割強を担うセグメントです。カナダ西岸のLNGカナダが2025年に生産を開始し、2026年4〜6月期に100カーゴ目の出荷を達成するなど本格稼働に入り、上期の増益はLNGの取引増加と配当増加が中心でした。下記の米国シェールガス事業は上期の利益が7億円にとどまり、事業再編関連の利益は下期に計上する計画です。
LNGカナダでは2026年9月以降、次の2つを公表しました。
拡張の最終投資決定(9月29日):生産能力を年1,400万トンから2,800万トンへ倍増する計画で、生産開始は2030年代初頭の予定。三菱商事の負担分は約5,000億円程度で、引き取るLNGは年210万トンから420万トンになる
液化インフラ保有子会社の持分売却(11月2日):株式の49.9%をBlackstoneの運用ファンドへ約2,500億円で売却する。LNGの引き取り数量と販売先は変わらないが、売却などで2027年度の巡航利益の増益見通し(実行済案件)は約100億円下がった
出典:三菱商事「LNGカナダプロジェクト拡張計画の最終投資決定について」(2026年9月29日)、「LNGカナダプロジェクトの資本効率向上にむけた液化インフラ事業保有子会社への資本パートナー招へいについて」(2026年11月2日)、「2026年度第2四半期 決算説明会資料」p.10・p.17・p.19・p.26・p.39、5月1日の説明会資料 p.15
米国シェールガス事業(Aethon)買収 — 経営戦略2027最大の「創る」案件
2026年1月16日、米テキサス州・ルイジアナ州のヘインズビル・シェール層で天然ガスの開発・生産を手がけるAethon(Aethon III、Aethon United等)の全株式を約52億ドル(約8,000億円、純有利子負債を含む企業価値は約1.2兆円)で取得すると発表し、2026年7月14日(現地時間)に買収を完了しました。三菱商事として過去最大規模の投資で、経営戦略2027の新規投資枠1.5兆円以上(2026年11月に1.3兆円以上から増額)のうち0.8兆円を占めます。
持分生産量は直近3年平均で日量約21億立方フィート(LNG換算で年間約1,500万トン)。AI・データセンター向けに電力需要が伸びる米国南部への主要なガス供給源
買収公表時点で年間700〜800億円程度の連結純利益を見込む。2027年度(2028年3月期)の利益貢献は、権益25%の売却(セルダウン)後の75%ベースで+500〜600億円と会社は説明
上期の利益は7億円(取得付随費用▲15億円を含む)。2026年11月の修正後見通しでは、ガス価の下落(▲240億円)と生産数量・コスト要因(▲130億円)で期初の想定を下回り、事業再編関連の利益は下期に計上する計画(2026年度第2四半期 決算説明会資料 p.16・p.26・p.39)。米国で展開する電力・データセンター・化学品事業との連携によるバリューチェーン構築を狙う
ローソン — KDDIとの50%共同経営でリテール×デジタルの融合
2024年にKDDIがローソンへTOB(約5,000億円)を実施し、三菱商事は保有株を応募せず50%を維持したことで、KDDIと50%ずつを保有する共同経営体制へ移行しました。コンビニ×通信のリアル・デジタル融合を目指す新戦略を始動しています。国内約14,700店(2026年2月末、海外約7,800店を含め約22,500店)のローソンネットワークとKDDIのPonta会員基盤(1億超)を掛け合わせ、データドリブンなマーケティングプラットフォームの構築を進めています。2026年3月期はローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益の剥落が減益要因となりましたが、長期的にはローソンの非公開化で機動的な経営判断が可能になるメリットがあります。
EX(エネルギー転換)事業
三菱商事は石炭権益の段階的な売却を進める一方、再生可能エネルギー・水素・アンモニアなどのEX(エネルギートランスフォーメーション)事業に注力しています。2022年公表の中期経営戦略2024では3か年で1.2兆円、2030年までに2兆円規模のEX関連投資を計画し、2020年に約5,000億円で取得したオランダの総合エネルギー会社Enecoを欧州の再エネ・電力事業の基盤にしています。
一方で国内の洋上風力は撤退に追い込まれました。2021年の第1ラウンド公募で総取りした秋田県能代・三種・男鹿沖、秋田県由利本荘沖、千葉県銚子沖の3海域について、資材高・金利上昇で建設費が当初想定の2倍超に膨らみ、2025年3月期に約522億円の減損損失等を計上したうえで、2025年8月27日に3海域からの撤退を正式表明しました(撤退に伴う追加損失は限定的で、2026年3月期は撤退に伴う税効果等で+97億円)。
モビリティ
三菱自動車に22.2%出資する第2位株主(筆頭株主は日産自動車の26.7%、2026年3月31日現在)であるほか、東南アジア・アフリカを中心に自動車ディーラー網を展開しています。特にインドネシアの三菱自動車販売シェアは高く、新興国の自動車需要拡大が成長ドライバーです。
ただし2026年3月期のモビリティセグメントの利益は576億円と前期比▲49%の大幅減益で、自動車関連事業における持分法投資の減損と、インド自動車関連事業の前年度再編益の反動が響きました。2027年3月期は1,000億円(再編後の区分の前期604億円から+66%)の見通しで、11月の修正ではTOYO TIRE株式の売却関連損益が加わる一方、自動車事業の販売台数減少で40億円引き下げました。
フィリピン財閥Ayalaへの追加出資(2026年9月) — 「創る」の新案件
2026年9月21日、フィリピン最古の財閥Ayala Corporationに約445億ペソ(約1,200億円)を追加出資し、経済持分を4.7%から15%、議決権ベースで20%に引き上げると発表しました。新株引受と既存株主からの取得(1株650ペソ、公開買付けを含む)を組み合わせ、株主総会と当局の承認を経て2026年度中に完了する予定で、完了後は持分法適用会社になります。Ayala傘下のスマホ決済最大手GCash(Mynt、2026年10月にフィリピン証券取引所へ上場)への出資に続く案件で、インフラ・エネルギー転換・不動産・デジタル・モビリティなど幅広い分野で協業を広げる構えです。
同じ「創る」の案件として、2026年10月には米アリゾナ州のCopper World銅鉱山(持分30%)の開発も決めました。投資総額は約1,526億円で、2029年下期に生産を始める予定です(出典:三菱商事「米国Copper World銅鉱山の開発意思決定について」(2026年10月21日))。
業績推移と財務分析
通期業績推移(収益・純利益)
EPS・1株配当の推移
2026年3月期は純利益8,005億円(前期比▲15.8%)と減益になりました。主な要因は、前期に計上したローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益等1,225億円の剥落と、豪州原料炭2炭鉱の売却益(約930億円)の反動です。一時要因(リサイクル・特殊要因)を除いた巡航利益は7,037億円と前期比+220億円で、銅の市況上昇(+430億円)が原料炭の下落(▲240億円)を吸収しており、実力ベースではむしろ増益でした。
2027年3月期は純利益1兆2,000億円(+49.9%)と、過去最高だった2023年3月期(1兆1,807億円)を上回る水準までのV字回復を見込んでいます。
連結純利益の内訳(巡航利益と一時要因)
決算期 | 一時要因 | 主な内容 |
|---|---|---|
2025年3月期 | 2,688億円 | ローソン再評価益1,225億円、豪州原料炭2炭鉱売却益など |
2026年3月期 | 968億円 | チリ銅事業の減損戻入+530億円、LNGカナダ税効果+250億円、自動車関連の持分法投資減損▲360億円など |
2027年3月期(予) | 2,700億円 | 上期に計上した分:エム・シー・ヘルスケアHD株式売却317億円、Olam Group傘下事業売却235億円、千代田化工建設の再評価益188億円、水ing株式売却益152億円など |
11月の上方修正(+1,000億円)は市況の追い風が中心で、会社はエネルギー&パワーソリューションや金属資源セグメントなどの増益を理由に挙げています。
巡航利益:前期比+約2,260億円のうち、資源価格・為替が+約2,160億円(KabuGraph算出)。11月の修正分+1,100億円では資源価格・為替が+1,240億円、その他が▲140億円
前期比の増益幅:約4,000億円のうち4割強(約1,730億円)は一時要因の増加分
2027年度(2028年3月期)のイメージ:資源価格・為替の前提の差で約1,400億円減る試算を織り込んでも、巡航利益を今期比+約1,500億円以上積み上げ、純利益1兆2,000億円以上を目指す
出典:「2026年度第2四半期 決算説明会資料」p.4・p.14、決算短信p.6
V字回復の前提となるのが2025年4月3日公表の「経営戦略2027」です。同戦略は2027年度にROE12%以上、営業収益キャッシュフローの平均成長率10%以上を目標に掲げています。会社は今期のROEを12.7%と見込み、目標を前倒しで達成する見通しです。
2026年11月4日には上限1兆円の自己株式取得を決議しました。2025年度(2026年3月期)の1兆円に続くもので、会社は理由を資本効率の向上とし、今後の追加配分は成長投資を重点的に検討するとしています。
取得の枠:上限1兆円・上限4.2億株。1兆円を11月2日の終値で買うと、発行済株式(自己株式を除く)の約6%に当たる
期間と方法:2026年11月5日〜2027年7月31日、東証での市場買付
消却:取得した全株を2027年8月31日に消却する予定
出典:三菱商事「自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026年11月4日)、「2026年度第2四半期 決算説明会資料」p.5
株主還元の推移(配当総額と自己株式取得の枠)
3か年のキャッシュフロー配分計画も、売却による投資回収を増やし、新規投資と自己株式取得の枠を広げました。
項目(3か年の計画) | 2026年5月公表 | 2026年11月公表 |
|---|---|---|
営業収益キャッシュフロー | 3.6兆円〜 | 3.7兆円〜 |
売却による投資回収 | 2.1兆円〜 | 2.6兆円〜 |
新規投資 | 1.3兆円〜 | 1.5兆円〜 |
自己株式取得 | 1.0兆円〜 | 2.0兆円〜 |
2027年3月期 上期(4〜9月累計)の進捗 — 純利益6,197億円、進捗率52%
項目(億円) | 2025年 | 2026年 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
収益 | 86,378 | 104,104 | +20.5% |
連結純利益 | 3,558 | 6,197 | +74.2% |
うち巡航利益 | 3,148 | 5,391 | +2,243 |
うちリサイクル | 410 | 806 | +396 |
EPS(円) | 91.87 | 169.21 | +84.2% |
通期予想の | 51% | 52% | — |
増益の中身:巡航利益が+2,243億円。資源価格が+850億円(原料炭+380億円、銅+460億円)、為替が+320億円で、LNGの取引増加と配当増加でエネルギー&パワーソリューションも+820億円
一時要因:上期は806億円(資産・事業リサイクル関連損益1,092億円、特殊要因▲286億円)で、巡航利益だけの進捗率は58%。通期2,700億円の残り約1,900億円は下期の計画(KabuGraph算出)
通期予想:EPS 300.42円→330.43円、営業収益キャッシュフロー1兆2,500億円→1兆3,800億円。年間配当125円(中間62円・期末63円)は据え置き
修正の内訳:金属資源は原料炭・銅の市況上昇で、エネルギー&パワーソリューションはLNGの市況上昇で上振れ。食品産業はサーモン養殖の市況下落などで下振れ
中東情勢:期初のリスクバッファー(連結純利益▲300億円)は取り崩し、各セグメントの見通しに織り込み直した。年度末まで足元の状況が続く前提で、影響は▲300億円の範囲内に収まる見込み
出典:三菱商事 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月4日)p.1・p.6、「2026年度第2四半期 決算説明会資料」p.6・p.11・p.13・p.15
セグメント | 上期実績 | 通期見通し(億円) | 進捗率 |
|---|---|---|---|
エネルギー&パワー | 1,901 | 3,630→3,830 | 50% |
マテリアル | 285 | 500→430 | 66% |
金属資源 | 1,358 | 1,800→2,300 | 59% |
社会インフラ | 666 | 750→900 | 74% |
モビリティ | 593 | 1,040→1,000 | 59% |
食品産業 | 449 | 990→650 | 69% |
S.L.C. | 768 | 1,200→1,300 | 59% |
その他 | 176 | 1,090→1,590 | 11% |
合計 | 6,197 | 11,000→12,000 | 52% |
主要バリュエーション指標(2026年11月4日終値)
指標 | 数値 | コメント |
|---|---|---|
株価・時価総額 | 5,148円・約19.1兆円 | 2026年11月4日終値 |
PER | 24.4倍 | 2026年3月期実績ベース。会社予想EPS 330.43円ベースでは15.6倍で、V字回復を織り込んだ水準 |
PBR | 2.0倍 | 商社株としては高水準 |
配当利回り(実績110円) | 2.1% | 累進配当方針で安定 |
配当利回り(予想125円) | 2.4% | 2027年3月期は110円→125円へ増配予定(中間62円は確定) |
ROE | 8.5% | 2026年3月期実績。会社は2027年3月期に12.7%と見込み、経営戦略2027では2027年度12%以上を目標 |
投資家が注目すべきポイント
強み① 圧倒的な事業規模と分散ポートフォリオ
収益18.9兆円は5大商社最大。エネルギー・金属資源・モビリティ・食品・コンビニ・電力と7セグメント(2026年3月期までは8セグメント)に分散しており、特定事業の不振を他セグメントが補完する構造です。この多角化は、景気サイクルの異なる事業を組み合わせることで収益のボラティリティを抑える効果があります。
強み② ローソン×KDDIのリテール変革
ローソンの非公開化により、短期的な四半期業績にとらわれない中長期の投資判断が可能に。KDDIのPontaデータ基盤と国内約14,700店舗の物理ネットワークを組み合わせた「次世代コンビニ」の構築は、単なる小売業を超えたプラットフォームビジネスへの転換を目指しています。
強み③ 米国シェールガスとLNGカナダで利益基盤を拡大
2026年7月に買収を完了した米国シェールガス事業(Aethon、約8,000億円)は、買収公表時点で年間700〜800億円程度の連結純利益を見込む規模で、2025年に生産を始めたLNGカナダと合わせてエネルギー&パワーソリューションの利益基盤を底上げします。一時要因を除いた巡航利益は2026年3月期の7,037億円から2027年3月期に約9,300億円へ伸びる計画です。ただし前期比の伸び約2,260億円のうち約2,160億円は資源価格・為替によるもの(KabuGraph算出)で、米国シェールガス事業は11月の修正では減益要因でした。
リスク① 資源価格の変動リスク
地球環境エネルギーと金属資源の合計利益ウエイトは約45%(2026年3月期、1,609億円+2,045億円÷連結純利益8,005億円、KabuGraph算出)に達し、伊藤忠(非資源85%)と比べると資源依存度が高いのが実態です。2016年の資源価格急落時には創業以来初の連結最終赤字を計上した過去があり、コモディティサイクルの下降局面には大幅な減益リスクがあります。米国シェールガス事業の新規連結で、天然ガス価格への感応度はさらに高まります(今期の見通しで、ヘンリーハブ価格が100万BTUあたり10セント動くと連結純利益が34億円動く。2026年度第2四半期 決算説明会資料 p.39)。
リスク② V字回復予想の不確実性
2027年3月期の会社予想(純利益1兆2,000億円、+49.9%)は、巡航利益約9,300億円に千代田化工建設の再評価益や子会社株式の売却益など2,700億円の一時要因を乗せた数字で、一時要因の約7割は下期の計画です(KabuGraph算出)。売却益・評価益は計上時期と金額がブレやすく、世界経済の減速や資源価格の下落、中東情勢の長期化が重なれば達成は難しくなります。上期の進捗率は52%ですが、PER 24.4倍(実績ベース)は「V字回復を織り込んだ水準」であるため、未達の場合の株価インパクトは大きくなります。
リスク③ EX投資の長期回収リスク
洋上風力・水素・アンモニアなどのEX事業は投資回収までに10年以上かかるプロジェクトが多く、技術変化や政策変更によって投資計画が見直されるリスクがあります。実際に国内洋上風力(秋田2海域・千葉1海域)は資材高・金利上昇で採算が崩れ、2025年3月期に約522億円の減損を計上したうえで2025年8月に撤退を表明しました。回収期間の長いEX投資は前提が途中で崩れうることを示した事例で、約5,000億円で取得した欧州Enecoの再エネ・電力資産も同じ性格のリスクを抱えています。
まとめ
三菱商事は日本最大の総合商社として、天然ガス・金属資源から自動車・コンビニ・電力まで幅広い事業ポートフォリオを持ちます。2026年3月期はローソン再評価益と豪州原料炭2炭鉱売却益の反動で純利益8,005億円の減益でしたが、巡航利益は7,037億円と前期比増でした。
2027年3月期は純利益1兆2,000億円(+49.9%)のV字回復を見込みます。過去最高の水準で、上限1兆円の自己株式取得も決議しました。ただし、予想のうち2,700億円は売却益・評価益などの一時要因で、巡航利益の伸びの大半は資源価格・為替です。
バフェット銘柄としての注目度、ローソン×KDDIのリテール変革、約8,000億円で買収した米国シェールガス事業とLNGカナダの本格稼働、フィリピンAyalaへの追加出資と、成長の種は豊富です。ただし、PERは実績ベースで24.4倍(2026年11月4日終値。会社予想ベースでは15.6倍)と高水準であり、一時要因を除いた巡航利益の積み上がりに注目しながら投資判断を行う必要があるでしょう。
三菱商事
三菱商事は日本を代表する大手総合商社です。エネルギー、マテリアル、金属資源、インフラから食品、モビリティまで多岐にわたる事業を展開。地球環境エネルギーではLNGやガス資源を扱い、マテリアルソリューションではケミカルやプラスチックを供給。金属…










