GO
GO Inc.
情報・通信業 / 情報通信・サービスその他
2,656円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/19
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
国内最大の配車網
配車できるタクシーは約8.5万台(2025年12月)、累計ダウンロードは4,000万件(2026年8月)で全47都道府県をカバーします。日本交通を筆頭とするタクシー会社との深い関係が、競合が短期で追いつきにくい強みです。
- 2
利益率の急改善
営業利益率は2025年5月期の8.7%から2026年5月期は17.0%に上がり、2027年5月期第1四半期(3か月)は24.8%でした。大規模なマーケティング投資が一巡し、会社予想は通期で営業利益130億円(利益率26.8%)です。
- 3
1実車当たり売上高の上昇
アプリ配車の1実車当たり売上高は2023年5月期の77円から2026年5月期は169円に伸び、2027年5月期第1四半期は191円(前年同期比+29.1%)でした。アプリ手配料の引き上げと予約配車・GO PREMIUMなどの付加サービスが要因です。
- 4
高収益のアプリ配車事業
アプリ配車事業は2026年5月期の売上高195.7億円(前期比+44.1%)、調整後売上総利益率94.0%で全社の成長を牽引しています。GO事業のセグメント利益率は39.3%(前期31.2%)でした。
- 5
Waymoと自動運転タクシー
2026年9月に米Waymoと協業契約を結び、2027年中に東京で無人の自動運転タクシーの商用運行を始めてGOのアプリから呼べるようにする目標です。開始は必要な許認可を得ることが前提です。
注意すべきリスク
- 1
一度きりの税金の戻り
2026年5月期の純利益88.4億円には繰延税金資産の計上34.2億円が入っています。これを除くと実績PERは約49倍(2026年10月15日終値)、ROE 31.7%も20%弱です。会社予想の純利益112億円も税負担が軽い前提です。
- 2
ロックアップ明けの売り
2026年12月12日に、DeNA・NTTドコモ・トヨタ・投資会社など上場時の主な株主の売却制限(上場後180日)が一斉に明けます。日本交通HDの制限は2027年6月10日までです。
- 3
希薄化と無配
ストックオプションが2026年5月末時点で発行済株式の約11%分あり、第1四半期にも約120万株が行使されました。上場以来無配で、2027年5月期も無配の見通しです。
- 4
実車数の鈍化と競争
実車数の前年同期比は2026年5月期第1四半期の+23.8%から2027年5月期第1四半期は+9.8%に鈍りました。Uber Taxiの全国展開やS.RIDEと訪日客向けアプリの連携など競争も強まり、ライドシェア規制の緩和も懸念材料です。
- 5
自動運転の費用と当局の監視
自動運転の実証費用(2026年5月期7.5億円)は当面続き、無人運行の開始は許認可次第です。公正取引委員会は配車アプリが独占・寡占に至りうると指摘しており、会社もビジネスモデルの一部変更を迫られる可能性を挙げています。
事業概要
GO株式会社は日本最大級のタクシー配車プラットフォームを運営するモビリティ企業。配車可能タクシー8.5万台、累計ダウンロード3,500万件を擁する配車アプリ「GO」を中核に、法人向け「GO BUSINESS」、高級車指定「GO PREMIUM」、車内デジタルサイネージ広告「TOKYO PRIME」等を展開する。日本交通の「JapanTaxi」とDeNAの「MOV」が2020年に統合して誕生した。
主要事業
タクシー配車アプリ「GO」 — 個人向けタクシー配車、GO Pay車内決済
GO BUSINESS — 法人向け請求書払い・経費管理機能付き配車サービス
GO PREMIUM — アルファード等高級車両を指定可能なハイグレード配車
TOKYO PRIME — タクシー後部座席タブレットを活用したデジタルサイネージ広告
タクシー事業者向けDX — 乗務員端末・決済端末等のハードウェア提供、配車システム
株価推移
業績ハイライト2026/5(百万円)
売上高
41,446
営業利益
7,041
純利益
8,838
営業利益率
17.0%
企業評価
総合スコア 3.3 / 5
成長性
—
収益性
5
安全性
3
規模
3
割安度
2
競合・類似銘柄
配車アプリ、車両管理、自動運転、経路検索など人と車の移動を扱うサービス。交通事業者と自治体が主な顧客。
GO株式会社は日本最大級のタクシー配車プラットフォームを運営するモビリティ企業。配車可能タクシー8.5万台、累計ダウンロード3,500万件を擁する配車アプリ「GO」を中核に、法人向け「GO BUSINESS」、高級車指定「GO PREMIU…
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