ベイカレント（6532）の企業分析｜売上+27.8%・ROE35.8%、11期連続最高益のDXコンサルティング急成長企業

会社概要 — ワンプール制のDXコンサルティング

ベイカレントはコンサルティング事業の単一セグメントで運営されています。最大の特徴は「ワンプール制」と呼ばれる組織体制です。通常のコンサルティングファームではインダストリー（業界）別にチームが固定されますが、ベイカレントはコンサルタントを一つのプールで管理し、案件ごとに最適なメンバーをアサインします。これにより稼働率を高く維持し、人材の柔軟な活用を実現しています。

成長ドライバーと競争力の分析

DX＋生成AIコンサルティングの需要拡大

日本企業のDX投資は構造的な拡大フェーズにあります。さらに2023年以降は生成AI（ChatGPT、Copilot等）の活用支援という新たなコンサルティング需要が加わっています。ベイカレントは戦略策定からシステム設計・導入まで一気通貫で支援できる点が強みであり、DXに加えて生成AI関連を中心としたコンサルティング需要が案件数の増加を牽引しています。2026年2月期の案件数はYoY+20.7%増、通期の平均稼働率も想定レンジ（80〜90%）内の80%台半ばで着地しました（出典：ベイカレント 2026年2月期通期 決算説明会資料）。

2026年10月開示の2027年2月期上期（3〜8月累計）では、AI関連に加えてサイバーセキュリティ・防衛関連の新たな需要の取り込みが計画以上に進んだと会社は説明しています。上期の売上に占める割合はAI関連が50〜60%、サイバーセキュリティ・防衛関連が合わせて約10%で、会社は後者が2028年2月期にかけて全体の約20%に向かって拡大すると見込んでいます（出典：ベイカレント 2027年2月期上期 決算補足説明資料 p.4・p.12）。

• サイバーセキュリティ：主要大手金融機関を中心に、セキュリティ・リスクアセスメント、脆弱性診断・ペネトレーションテスト、セキュリティガバナンス強化など

• 防衛：政府・重工系大手を中心に、装備品の生産能力増強・工程管理、部品調達のサプライチェーンマネジメント、官公庁・防衛関連企業が関与する大規模プロジェクトの推進など

コンサルタント数の伸びは2026年2月期に鈍化、2027年2月期は回復へ

コンサルタント数は5,590名（2026年2月期末）で、前年期末4,784名から+806名（+16.8%）の増加。2023年2月期〜2025年2月期は毎年+25〜30%前後のペースで増えていたので、伸びははっきり鈍化しました。会社は「例年の営業体制の強化に加えて、将来的な成長に向けた組織強化を目的とした人材再配置を実施したため、コンサルタント数は例年より緩やかな伸びとなったが、概ね計画通り着地した」と説明しています。

2027年2月期末は約7,000名（YoY+約25%）への回復を計画しています。ベイカレントの成長は「コンサルタント数 × 一人当たり売上」で決まるシンプルな構造であり、人材の質を維持しながら量を拡大できるかが成長持続のカギです。2026年2月期は一人当たり売上が計画を約4%上振れて着地しており、人数の伸びが鈍化した分を単価面で補った格好です。

回復は上期に鮮明になりました。2027年2月期第2四半期末（2026年8月末）のコンサルタント数は6,339名（前年同期比+30.9%、OJT中の新卒社員は未算入）、総社員数は8,115名（+29.9%）で、いずれも計画を上回りました。会社は、期初に期末の計画としていた水準（コンサルタント約7,000名・総社員約8,500名）に第3四半期で届くと見込んでいます（出典：ベイカレント 2027年2月期上期 決算補足説明資料 p.4〜6）。

日本のコンサルティング市場における位置づけ

日本のコンサルティング市場にはアクセンチュア（日本法人は約3万人、2026年6月時点）、デロイト トーマツ、PwC、BCG等のグローバルファームが存在します。ベイカレントは「日本発の独立系総合ファーム」として差別化しており、日本企業の経営層との直接的なリレーション構築に強みがあります。売上1,483億円は国内ファームとしてはトップクラスです。

業績推移と財務分析

売上高は6年間で4.5倍（330億→1,483億円）に成長し、営業利益率は30%台後半を維持。2026年2月期に利益率が34.3%に低下していますが、これは大量採用による人件費増が先行しているためです。2027年2月期の会社計画でも営業利益率は34.1%（EBITDAマージン35.0%）と横ばいです。

会社は2026年10月15日、2029年2月期に売上収益2,500億円を目指す現中計を約1年前倒しの2028年2月期中に概ね達成できる見通しになったとして、新中計を公表しました。2031年2月期に売上収益5,000億円・EBITDA2,000億円（マージン40%）・EPS約1,000円・ROE約80%、2036年2月期に売上収益1兆円・EBITDAマージン45%を目指します（会社は2026年10月の資料から年度を始まる年で数える表記に変え、2031年2月期をFY2030、2036年2月期をFY2035と書いています。出典：ベイカレント 持続的な企業価値向上に向けて（新中計） p.4・p.6〜8）。

2031年2月期までは売上CAGR約25〜30%と今の高成長ペースを保ちながら利益率を引き上げる計画です。人員を増やし続けながら利益率を上げられるか、が新中計達成のカギです。

主要経営指標

2027年2月期 上期：売上+35.7%と加速、通期は予想超えを見込む

2026年10月15日開示の上期（2026年3〜8月の累計）は、売上収益929.1億円（前年同期比+35.7%）と通期計画の+28.1%を大きく上回る伸びになりました。営業利益は298.9億円（+28.5%）で、営業利益率は前年同期の34.0%から32.2%へ低下しています。

売上を押し上げたのは案件数（+25.5%）とコンサルタント一人当たり売上（+6.6%）で、採用・育成が計画以上に進んで費用も増えましたが、利益も計画を上回りました。通期予想（売上1,900億円・営業利益648億円・純利益481億円・配当130円）は4月14日公表のまま据え置いた一方、会社は上期が計画を上回って進み、下期も堅調な事業環境が続くとみて、期末に売上・利益とも予想を上回る着地を見込むとしています（上振れ幅は非開示）。営業モデルを確立するための先行投資は上期で終わり、下期にかけて利益率も上がる見込みです（出典：決算補足説明資料 p.3〜4、2027年2月期上期 決算FAQ p.5・p.7）。

株主還元：300億円の自社株買い・消却と資本配分方針の変更

株主還元方針は「IFRSベースの配当性向40%を目安とし、余剰キャッシュは自社株買いを中心に還元する」というものです。2026年2月期下期以降の株価下落が業績と乖離しているとして、会社は2026年3月に上限300億円の自社株買いを決め、7月末までに使い切りました。

1. 2026年3月18日：自己株式取得を決議（上限660万株・300億円、取得期間2026年4月15日〜7月31日）

2. 2026年7月31日：取得終了。累計5,184,200株・取得価額299億9,883万円

3. 2026年8月19日：取得した全数を消却。発行済株式総数は155,411,410株から150,227,210株へ（−3.3%）

2027年2月期の予想EPS323.79円は前期比+30.0%で、純利益の+27.1%を上回ります。この差は自社株買いによる株数減を織り込んでいるためで、EPS成長率は利益成長率に還元分が上乗せされた数字として読む必要があります（出典：自己株式の取得状況及び取得の終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ 2026年8月6日、2026年2月期通期 決算説明会資料）。

2026年10月15日には、資本効率を高めるとして資本配分の方針も変えました。毎年手元に残す現金の目安を予想売上収益の最大約40%から約25%に下げ、超える分をM&Aなどの成長投資と、株価水準も見た機動的な自社株買いに回します。配当性向40%目安の方針は変わらず、中間配当は65円（前年同期50円）、年間130円の予想も据え置きです。新しい方針のもとでの自社株買いの決議は、10月31日時点で出ていません（出典：株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ、剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ 2026年10月15日）。

投資家が注目すべきポイント

強み① 11期連続最高益のトラックレコード

最終利益ベースで11期連続で過去最高益を更新し続けている実績（2027年2月期の計画達成で12期連続）は、事業モデルの持続可能性を証明しています。コロナ禍でもDX需要の加速により成長を維持し、景気変動に対する一定の耐性を示しました。

強み② アセットライトモデルの高収益構造

コンサルティング業は設備投資がほぼ不要で、売上の大部分が人件費とコンサルタントへの報酬で構成されるアセットライトモデルです。このため、売上が増えると利益がほぼそのまま増加するレバレッジが効きます。ROE35.8%はこの構造から生まれています。

リスク① 急拡大による品質・離職率リスク

総社員数は2026年2月期末で前年比+1,352名（+25.0%）、2027年2月期第2四半期末（2026年8月末）には8,115名（前年同期比+29.9%）とさらに加速しています。コンサルティングファームは人材の質が直接サービス品質に反映されるため、急拡大に伴う育成の遅れや離職率の上昇は重大なリスクです。特に経験者採用市場はアクセンチュアやBIG4ファームとの争奪戦が激しく、人件費の上昇圧力も存在します。

リスク② 国内DX投資の天井

売上の大部分が日本国内に依存しており、グローバルファームと比較して地域集中度が高い構造です。日本企業のDX投資が一巡する局面が到来すれば、成長率の鈍化は避けられません。新中計とあわせて示した2035年に向けたロードマップでは、国内主要顧客の海外現地支援を広げて2036年2月期（会社表記ではFY2035）に海外売上比率約20%を目指すとしていますが、海外進出に伴う大型投資は現時点で想定しておらず、当面の売上は国内が中心です（出典：新中計資料 p.8・p.10、新中計FAQ p.8・p.10）。

まとめ

ベイカレントは、DX＋生成AI需要の構造的な追い風に乗り、売上CAGR約28%・最終利益ベースで11期連続最高益を更新し続ける日本を代表する急成長コンサルティングファームです。ワンプール制による高稼働率、アセットライトモデルの高収益性、そして生成AIに加えてサイバーセキュリティ・防衛領域へ広がるコンサルティング需要は、当面の成長を支える強力なドライバーです。

一方で、PER47.5倍（2026年10月30日終値11,825円、2026年2月期実績EPS249.16円ベース。2027年2月期予想EPS323.79円では36.5倍）の高バリュエーション、大量採用による品質維持リスク、国内集中の地域リスクは慎重に考慮すべきポイントです。株価は上期決算と新中計を公表した翌営業日の10月16日に前日比+17.3%上がり、10月30日終値は公表前（10月15日終値8,695円）より約36%高い水準です。

上期は売上+35.7%と計画を上回り、会社は通期予想（売上1,900億円・営業利益648億円）を上回る着地を見込んでいます。2031年2月期に売上5,000億円・EBITDAマージン40%を掲げた新中計に向けて、人員を増やしながら利益率を引き上げられるかが投資判断の重要な確認点となります。