リクルートホールディングス(6098)の企業分析|Indeedと販促メディアで稼ぐHRテック
2027年3月期 第2四半期決算まで反映

リクルートホールディングス(6098)は、世界最大級の求人プラットフォーム「Indeed」を擁するHRテクノロジー企業であり、SUUMO・ホットペッパー等の国内マッチングプラットフォームを展開するテクノロジーカンパニーです。
2026年3月期は営業利益6,306億円で過去最高を更新し、2027年3月期も上期(4〜9月)の営業利益が前年同期比63.9%増と伸びています。会社は通期で営業利益9,450億円(+49.9%)を見込み、11月の決算でもこの予想を据え置きました。
この記事の内容(目次)
会社概要 — 3セグメント体制
項目 | 内容 |
|---|---|
会社名 | 株式会社リクルートホールディングス |
証券コード | 6098(東証プライム) |
本社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
代表者 | 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征 |
従業員数 | 45,586名(連結、2026年3月31日時点) |
決算期 | 3月 |
時価総額 | 約26.1兆円(2026年11月11日終値) |
セグメント別売上構成(2026年3月期)
セグメント別売上収益推移
売上構成では人材派遣(Staffing)が46%と最大ですが、利益貢献ではHRテクノロジー(Indeed等)が最大です。HRテクはEBITDA+Sマージン37.7%と圧倒的に高く、人材派遣の5.9%とは対照的なポートフォリオ構造になっています。
セグメント別売上・EBITDA+Sマージン比較(2026年3月期)
事業ポートフォリオの分析
HRテクノロジー — IndeedとGlassdoorが牽引する成長エンジン
HRテクノロジー事業は、2012年に買収した世界最大の求人検索エンジンIndeedと、企業口コミサイトGlassdoorを中核としています。2026年3月期の売上は1兆4,584億円(+6.3%)、EBITDA+Sは5,499億円(+21.5%)で、EBITDA+Sマージンは37.7%に到達しました(出典:リクルートHD 2026年3月期通期決算サマリー)。
注目すべきは利益成長率(+21.5%)が売上成長率(+6.3%)の3倍以上である点です。2023年に実施した大規模な人員削減を含む構造改革の効果が出ており、売上が緩やかに成長するだけで利益が大きく伸びる構造に転換しています。連結従業員数は2023年3月末の58,493名から2026年3月末の45,586名へ3年で22%減少しており(有価証券報告書)、人員規模を抑えたまま売上を積み上げていることが利益率改善の裏付けです。
マーケティング・マッチング・テクノロジー(MMT)— 国内プラットフォームの収益力
SUUMO(不動産)、ホットペッパー(飲食・美容)、じゃらん(旅行)、ゼクシィ(結婚)など、日本の生活に深く浸透したマッチングプラットフォーム群です。2026年3月期は売上5,646億円(+4.7%)、EBITDA+Sマージン27.4%と安定した高収益を維持しています。日本最大級のリスティングデータと消費者のアクセスを持つ強固なネットワーク効果が参入障壁を形成しています。
人材派遣(Staffing)— 安定収益だが低利益率
日本と欧州・米国・豪州で展開する人材派遣事業で、売上は1兆7,034億円と最大のセグメントですがEBITDA+Sマージンは5.9%と低水準です。売上構成比が46%と大きいものの利益貢献は限定的で、2027年3月期の会社見通しでもセグメントEBITDA+Sマージンは5.6%と横ばいです。なお日本の人材派遣子会社は2026年6月に公正取引委員会の立入検査を受けており、詳細は後述のリスク③で扱います。
業績推移と財務分析
通期業績推移(売上高・営業利益・営業利益率)
営業利益率は2021年3月期の7.2%から2026年3月期の17.1%へと5年間で10ポイント改善。2027年3月期の会社予想では22.3%とさらに大幅な改善を見込んでおり、HRテクの売上成長+効率化が効く「レバレッジ」フェーズに入っています。
2027年3月期上期(2026年4〜9月の累計)は、売上収益・EBITDA+S・1株当たり利益がいずれも過去最高を更新しました(2027年3月期第2四半期決算サマリー)。
億円 | 2025年4〜9月 | 2026年4〜9月 | 増減率 |
|---|---|---|---|
売上収益 | 17,935 | 21,399 | +19.3% |
営業利益 | 3,135 | 5,137 | +63.9% |
純利益 | 2,483 | 4,116 | +65.7% |
EBITDA+S | 3,945 | 5,908 | +49.7% |
伸びのほとんどはHRテクノロジー事業(Indeedなど)によるものです。米国では採用需要が停滞する中、求人1件当たりの平均売上(US ARPJ)が前年同期比37%伸びて増収となり、人件費を前年と同水準に抑えたことでHRテクノロジーのEBITDA+Sマージンは47.5%に上がりました。円建ての伸びには円安も効いており、HRテクノロジーの売上は米ドル建てでは24.2%増です(2027年3月期第2四半期決算短信 p.2・決算サマリー p.2)。人材派遣とMMTのEBITDA+Sはほぼ前年並みです。
セグメント別EBITDA+S(4〜9月累計の前年同期比較)
通期予想は据え置きました。会社はHRテクノロジー事業の通期業績が8月時点の見通しを上回るとみる一方、連結業績予想への影響は限定的だとしています(2027年3月期第2四半期決算短信 p.4)。上期の営業利益は通期予想の54%に当たります。なお8月7日の上方修正には、想定為替レートの見直し(1米ドル=154円→159円)による円安効果も含まれています(11月時点のHRテクノロジー事業の下期の想定は1米ドル=156円)。
EPS・配当金の推移
EPS・1株配当金の推移
EPSは2020年3月期の108.27円から2026年3月期の349.78円へ年率約22%(6年CAGR)で成長しているのに対し、配当金は年1円ずつの増配に留まっています。リクルートは成長投資と自社株買いを優先しており、配当性向は7.1%(2026年3月期)と極めて低い水準です。
ただし株主還元そのものが小さいわけではありません。2026年3月期は配当と自己株式取得を合わせて総額7,131億円を還元し、総還元性向は143.5%に達しています(出典:2026年3月期通期決算サマリー)。インカムは薄いものの、自社株買いによる1株価値の押し上げが還元の主軸という構図です。進行中の自己株式取得は次のとおりです。
枠:3,500億円・6,400万株(2026年4月1日から)
取得済み:1,781億円(上限の50.9%、2026年10月末時点)
期間:2027年3月31日まで(会社は10月14日、株式市場の動向を踏まえて2026年11月30日から延長)
出典:リクルートHD 2027年3月期第2四半期決算短信 p.14〜15(後発事象)
投資家が注目すべきポイント
強み① HRテクの「利益レバレッジ」フェーズ
Indeedは2023年の人員削減を含む構造改革後、売上が緩やかに伸びるだけで利益が大きく増加する構造に転換しました。2026年に入って米ドル建ての売上の伸びが加速し、4〜6月からはEBITDA+Sマージンが47%台に上がっています。
HRテクノロジー事業の四半期売上収益(米ドル)とEBITDA+Sマージン
会社は11月11日、HRテクノロジー事業の今期の見通しを8月に続いて引き上げ、EBITDA+Sマージンを46.5%(前期37.7%)と見込みます(2027年3月期第2四半期決算サマリー)。CEOの出木場氏は、採用需要が正常化すれば売上成長20%以上も実現可能で、EBITDA+Sマージンは50%超を視野に入れると説明しています(2026年3月期通期決算サマリー)。この構造改善を反映して、全社では2027年3月期の営業利益率22.3%を見込んでいます。
強み② 国内マッチング事業のネットワーク効果
SUUMO・ホットペッパー・じゃらんは日本最大級のユーザー基盤を持ち、掲載企業とユーザーの「両面マーケット」のネットワーク効果により強固な参入障壁を形成しています。EBITDA+Sマージン27.4%の安定的な収益基盤は、HRテクの景気変動リスクを緩和する役割を果たしています。
リスク① 実績PER50.6倍のバリュエーションリスク
株価17,705円(2026年11月11日終値。同日15時30分の決算発表より前の値)で時価総額26.1兆円・実績PER50.6倍と、グロース株としてのプレミアムを大きく織り込んでいます。会社予想EPS543円(2027年3月期)ベースの予想PERは32.6倍まで下がりますが、これは営業利益が49.9%増える前提です。HRテクの成長率が鈍化すれば、バリュエーションの大幅な切り下げが発生するリスクがあります。特に米国の雇用市場の冷え込みはIndeedの売上に直結するため、マクロ経済の動向に注意が必要です。
リスク② Indeed事業の景気循環性
求人広告市場は景気に強く連動します。2023年にはテック企業のレイオフ拡大に伴いIndeedの業績が減速し、大規模な人員削減を含む構造改革を余儀なくされました。足元の米国は採用需要が停滞する中、求人1件当たりの平均売上の上昇で増収を続けていますが(2027年3月期第2四半期決算短信 p.2)、再度の景気後退時には同様の減速リスクがあります。
リスク③ 日本の人材派遣子会社への公正取引委員会の立入検査
2026年6月2日、人材派遣事業の日本子会社であるリクルートスタッフィングとスタッフサービスが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。会社は検査に全面的に協力中としつつ、「現時点で財務的な影響額を合理的に見積ることが困難であるため、業績予想には勘案していません」と開示しています(2027年3月期第1四半期決算短信)。11月の第2四半期決算短信(p.14 偶発事象)でも、結果と影響額は現時点で合理的に見積もれないとしています。報道では派遣料金をめぐる不当な取引制限(カルテル)の疑いとされ、派遣大手5社が同日に検査を受けています。
日本の人材派遣事業は2026年3月期の売上収益が8,468億円(2027年3月期見通し8,730億円)と、人材派遣セグメントの約半分を占めます。独占禁止法の課徴金は違反行為に係る売上額を基に算定されるため、違反が認定された場合は課徴金の額そのものに加え、派遣先との料金交渉や信用面への影響も無視できません。上方修正後の営業利益9,450億円という通期予想にこのリスクは織り込まれていない点を押さえておく必要があります。
まとめ
リクルートホールディングスは、Indeed+国内マッチングプラットフォームという「グローバルHRテク×国内プラットフォーム」の二本柱で、営業利益過去最高を更新し続けるテクノロジーカンパニーです。HRテク事業の利益レバレッジフェーズに入り、2027年3月期は営業利益9,450億円・利益率22.3%という高い成長を見込み、上期(4〜9月)でその54%を稼ぎました。
実績PER50.6倍(2026年11月11日終値、会社予想EPS543円ベースでは32.6倍)の高バリュエーションはHRテクの継続的な高成長を前提としており、米国の雇用市場の動向がカギを握ります。成長株投資としての魅力は十分ですが、景気後退リスクへの備えと、業績予想に織り込まれていない日本の人材派遣子会社への公正取引委員会の立入検査の行方にも目配りが必要です。
リクルートホールディングス
人材と販促の領域でグローバルに事業を展開する持株会社。3つの戦略ビジネスユニットで構成される。中核は求人検索エンジン「Indeed」と企業口コミサイト「Glassdoor」を60以上の国と地域で運営するHRテクノロジーで、「リクルートエージ…










