伊藤忠商事

ITOCHU Corporation

卸売業 / 商社・卸売

2,197.5円

+22 (+1.01%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
非資源比率85%の安定収益構造
非資源分野の純利益は7,747億円（非資源比率85%）に達し、資源価格の乱高下への耐性が高い。ファミリーマートやCTCなど消費者に近い事業基盤がディフェンシブ性を提供。
2
バフェット銘柄としての構造的な資金流入
バークシャー・ハサウェイの伊藤忠株保有比率は議決権ベース10.07%（2026年2月27日時点）に達し、海外投資家の商社株への関心が拡大。伊藤忠は最も規律ある投資スタイルが評価されている。
3
累進配当と自社株買いによる積極還元
累進配当方針（減配しない）を掲げ、2026年3月期は自社株買い1,700億円で総還元性向52%（過去最高）。2027年3月期は年間配当44円以上と自社株買い3,000億円（うち約1,500億円は自己株TOBで取得済み）で総還元性向64%を計画。
4
2年連続の過去最高益で5大商社の純利益首位
2026年3月期は純利益9,003億円で2年連続の過去最高益を更新し、三井物産・三菱商事を上回り5大商社首位に。2027年3月期第1四半期（3ヶ月）も2,938億円（前年同期比+3.5%）と順調。

注意すべきリスク

1
資源価格下落の影響
金属セグメントの純利益1,435億円は無視できない規模で、資源分野は前期比▲394億円の減益。コモディティ価格の急落は全体業績を押し下げる。
2
投資回収リスクとのれん減損
2025年度の非資源分野への投資額は約7,680億円、2026年度は成長投資1.5兆円規模を計画し、ACG出資や電通総研の非公開化など大型案件が続く。M&Aによるのれんの減損リスクが常に存在し、過去にはコロンビア石炭事業で大規模損失を計上。
3
PER 18.5倍への切り上がり
PER 18.5倍（2026年9月17日終値時点）は伊藤忠自身の数年前の水準（2022〜2023年3月期は7〜8倍）から大きく切り上がっており、バフェット効果が一巡した場合のPER切り下げリスクがある。

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事業概要

伊藤忠商事は、繊維・機械・金属・エネルギー・化学品・食料・住生活・情報・金融の各分野を扱う大手総合商社。非資源分野に強みを持ち、傘下にファミリーマート、伊藤忠エネクス、伊藤忠テクノソリューションズなど有力事業会社を擁する。中国最大の国有複合企業CITICグループへの出資を通じてアジア事業を拡大し、食料・生活消費関連ではプリマハムやヤナセなども傘下に置く。トレーディングと事業投資の両輪で収益を拡大し、非財閥系総合商社として最大級の純利益規模を誇る。