いすゞ自動車
ISUZU MOTORS LIMITED
輸送用機器 / 自動車・輸送機
2,140円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/19
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
国内トラックの首位グループと全国の整備網
UDと合わせ国内の普通トラックの58.1%、小型2〜3トン級の52.2%を持ちます(2026年3月期、会社集計。2027年3月期上期は普通トラック52.9%、2〜3トンはいすゞ45.5%)。全国約420のサービス拠点が新車販売後の収益を支えます。
- 2
積み上がるアフターセールス
アフターセールス売上は2017年3月期の2,828億円から2026年3月期に6,210億円へ2倍超(UDの連結を含む)。今期は6,550億円を見込み、営業利益率は20%程度と会社は説明しています。
- 3
北米・タイの得意市場
北米の小型〜中型キャブオーバー型で82%、タイのLCVで34%(いずれも2025年、会社集計)のシェア。米国の新工場は2027年初頭に稼働する予定です。
- 4
配当性向40%以上の還元方針
2027年3月期は年94円を下限とし、予想配当利回りは4.42%(2026年11月6日終値)。11月には上限500億円の自己株式取得(全株消却)も決めました。
- 5
自動運転・脱炭素の提携網
自動運転はApplied Intuition・ティアフォー・NVIDIA、燃料電池車はトヨタと組み、2027年度にレベル4のトラック・バス事業化をめざします。
注意すべきリスク
- 1
中東情勢による減益
2027年3月期の影響見通しは▲400億円から▲540億円に広がり、上期で▲250億円が出ました。中近東向けの出荷と資材費・物流費の動向が利益を左右します。
- 2
米国の関税と北米市場の低迷
関税は2026年3月期に▲160億円、今期も▲125億円の減益要因。北米向け卸売台数の今期見通しは2.9万台で、2028年3月期は排ガス規制への対応で▲100〜▲150億円の減益を見込みます。
- 3
タイ市場の縮小
タイのLCV全需は2018年の51.2万台から2025年の18.8万台に減少し、2026年は17.5万台の見通し。いすゞのタイ向けも今期5.9万台に下方修正しました。
- 4
為替と資材費
海外売上が6割で、今期は資材費等▲825億円の上昇を為替+440億円などで吸収する計画。後半の為替は1ドル155円が前提です。
- 5
先行投資と国内の競争
研究開発費は今期も増える計画で、自動運転の収益化には時間がかかります。国内ではダイムラートラックとトヨタが支えるARCHIONと競います。
事業概要
商用車主体の自動車メーカー。中・大型トラック、バスの製造・販売が中核事業。電動化技術開発、海外展開を推進。商用車市場で高いシェアを維持。
主要事業
トラック — 小型・中型・大型トラックの製造・販売。
バス — 路線バス、観光バス、コーチバスの製造・販売。
エンジン・部品 — ディーゼルエンジン、自動変速機等の部品・エンジン製造。
電動化 — 電動トラック・バスの開発・製造。
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
3,479,074
+7.5% YoY
営業利益
203,703
-11.2% YoY
純利益
134,876
-3.7% YoY
営業利益率
5.9%
企業評価
総合スコア 3.8 / 5
成長性
4
収益性
3
安全性
3
規模
5
割安度
4
競合・類似銘柄
中大型トラック・バスを製造販売する。物流投資と排ガス規制、電動化対応が需要を決め、乗用車とは景気連動の型が違う。
商用車主体の自動車メーカー。中・大型トラック、バスの製造・販売が中核事業。電動化技術開発、海外展開を推進。商用車市場で高いシェアを維持。
銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ