QPSホールディングス
QPS Holdings Inc.
情報・通信業 / 情報通信・サービスその他
988円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/20
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
防衛省697億円の大型契約
防衛省の衛星コンステレーション事業で、子会社のQPS研究所は5年間で約697億円(税抜)の売上を見込みます。年間の売上はFY2029/5〜FY2030/5に167〜174億円でピークを迎える計画で、FY2027/5の売上高100億円予想の裏付けになっています。
- 2
世界トップクラスの小型SAR
従来は数百kg以上だったSAR衛星を100kg級まで小型化し、分解能46cmと小型SAR衛星で世界トップクラスの性能を実現しています。天候や昼夜を問わず地表を観測でき、打上げコストの低さが多数の衛星の配置を可能にします。
- 3
約987億円の計上予定案件
2026年5月期末時点で、2027年5月期以降に計上予定の官公庁案件・補助金は約987億円(うち防衛省事業686億円・宇宙戦略基金195億円)あります。宇宙戦略基金は途中の審査を通ることが条件です。
- 4
量産と打上げの体制づくり
年間最大10機を製造できる新拠点「Q-SIP」で量産体制を整えています。2027年5月期は7機を打ち上げ、期末に16機を運用する計画で、11月までに4機を打ち上げました。残る打上げ契約は12機分(Rocket Lab 7機・H3 3機など)です。
注意すべきリスク
- 1
償却負担と計上時期で振れる利益
FY2026/5は減価償却費が膨らみ営業赤字(▲8.3億円)でした。FY2027/5は営業利益20億円の予想ですが、10月の上方修正は補助金対象の研究開発費約12億円が来期以降にずれることと、衛星の償却費が計画より減ることによるもので、需要の上振れではありません。純利益には補助金収入も入ります。
- 2
PERで測りにくい株価水準
2026年11月19日終値1,090円で実績PERは46.9倍、修正後の会社予想では22.6倍、PBRは1.89倍(8月末の自己資本)、時価総額は約610億円です。純利益に補助金収入が入り、費用の計上時期でも大きく動くため、PERだけでは割安かどうかを判断しにくい銘柄です。
- 3
官公庁・防衛省への依存
2026年5月期は官公庁と防衛省事業を運営するトライサット向けで売上の9割近くを占めました。防衛省事業を除く画像データ売上は約10.6億円と前期より約1.7億円減っており、民間向けの販売はまだ小さい段階です。
- 4
衛星の故障と打上げ遅延
宇宙空間で衛星が故障すれば減損損失が発生します(アクセルスペースは2026年9月に7機中4機の通信異常を公表し、6〜8月期に減損損失18.8億円を計上)。打上げスケジュールの遅れや防衛省案件の進捗も業績を動かします。
- 5
先行投資の資金繰りと無配当
2027年5月期第1四半期の決算短信にも、衛星への大規模な先行投資から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象があると書かれています(注記ではない)。会社は8月末の現預金約190億円と62億円の融資枠などで手当て済みと説明。配当の予定はありません。
事業概要
QPSホールディングスは九州大学発の宇宙ベンチャーであるQPS研究所を中核子会社とする持株会社。小型SAR(合成開口レーダー)衛星の研究開発・製造・運用から観測データの販売までを一貫して手がける。SAR衛星は電波で地表を観測するため夜間や悪天候でも撮像が可能で、災害対応・インフラ監視・安全保障など幅広い分野での活用を目指す。
主要事業
小型SAR衛星の設計・開発・製造 — 低コスト・高頻度観測を実現する独自衛星
衛星運用・データ販売 — SAR画像データの取得・処理・販売
ソリューション提供 — 災害対応、インフラ監視、安全保障向け衛星データ解析
株価推移
業績ハイライト2026/5(百万円)
売上高
3,803
営業利益
-833
純利益
1,152
営業利益率
-21.9%
企業評価
総合スコア 2.5 / 5
成長性
—
収益性
1
安全性
5
規模
3
割安度
1
競合・類似銘柄
人工衛星を自ら運用し、通信回線や地表観測データを販売する事業者。打ち上げと衛星機数の積み上げが収益力を決める。
QPSホールディングスは九州大学発の宇宙ベンチャーであるQPS研究所を中核子会社とする持株会社。小型SAR(合成開口レーダー)衛星の研究開発・製造・運用から観測データの販売までを一貫して手がける。SAR衛星は電波で地表を観測するため夜間や悪…
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