ダイナミックマッププラットフォーム

Dynamic Map Platform Co.,Ltd.

情報･通信業 / 情報通信・サービスその他

1,648円

+27 (+1.67%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
国内の共通仕様とGMで築いた採用実績
国内は自動車メーカー10社の共通仕様で地図を整備し、北米では2017年からGMの「Super Cruise」に提供。採用は6社39車種で、搭載車が増えるほど更新料が積み上がります。
2
180万kmの整備済みデータ（更新が前提）
先進国の新規整備は概ね完了し、提供・更新の段階に移りました。ライセンス型の粗利率は会社によると80%超ですが、道路の変化に合わせた更新が欠かせず、その費用が原価の中心です。
3
AI向け法人ライセンスの立ち上がり
法人ライセンスの拡大で、2026年3月期のライセンス型売上（量産ライセンスなどを含む）は2.2倍の25.9億円。2027年3月期第1四半期には海外大手半導体メーカーから欧州・韓国・日本のデータを追加受注しました。
4
自動車以外への展開と測量会社の買収
3Dmapspocketは事故調査や不動産開発で採用が進み、除雪支援システムの出荷は2年で約9倍に。測量会社2社の買収でデータを集める体制も広げています。

注意すべきリスク

1
赤字の継続と財務制限条項
2026年3月期の営業損失は18.8億円、フリーキャッシュフローは−19.7億円。既存の借入2本は同期末に財務制限条項の一部に抵触し（金融機関は期限前返済を求めない方針）、新規借入にも純資産の維持などの条件が付いています。
2
GMへの集中と自動車メーカーの投資姿勢
GM向けが売上の42.8%。2026年3月期は米国関税政策の影響でGMの新規整備の受注が翌期にずれ、通期予想を下方修正しました。
3
地図の更新費用と鮮度
HDマップは道路の変化に合わせた更新が欠かせず、標識や一般道の変化は現地確認が要ります。会社自身が更新コストと鮮度の維持を課題に挙げ、走行データで変化を見つける技術はまだ検証段階です。
4
地図を必須としない自動運転と競合
AIで車両制御まで処理する方式が広がれば車載地図の需要は伸びにくくなります。HERE・TomTom・Google、市販車のカメラで地図を更新するMobileyeも競合です。
5
期末に偏り、期ずれしやすい売上
2026年3月期は第4四半期に通期売上の4割を計上。政府案件は受注形態の変更で縮むことがあり、海外の整備は当局との折衝で遅れることがあります。
6
大株主の動向と株価の評価水準
JICなど投資事業者の持株比率は48.6%（2026年3月末）で、会社も市場での売却の可能性をリスクに挙げています。PBR5.32倍・PSR6.7倍（2026年10月2日終値）、未行使の新株予約権は279万株です。