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INPEX(1605)の企業分析|イクシスLNG×営業利益率56%×ネットゼロで進化する日本最大の石油開発会社

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INPEX(1605)は、日本最大の石油・天然ガス開発企業です。旧国際石油開発帝石から2021年に商号変更し、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトを中核に、世界20カ国以上で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を手がけています。

2025年12月期は売上高2兆114億円、営業利益1兆1,354億円(営業利益率56.4%)、純利益3,938億円を達成。2026年12月期は売上高1兆9,730億円、営業利益1兆2,230億円、純利益5,100億円を予想しています(2026年8月7日公表の会社予想)。

この記事では、INPEXの石油・天然ガス開発事業の構造、イクシスLNGプロジェクト、ネットゼロ2050への取り組み、業績推移と投資判断のポイントを、個人投資家の視点からわかりやすく解説します。

会社概要 — 日本最大のエネルギー開発企業

INPEXは、2006年に国際石油開発と帝国石油が経営統合して誕生した国策色の強いエネルギー企業です。経済産業大臣が筆頭株主(約24%保有)であり、日本のエネルギー安全保障において重要な役割を担っています。2021年に「INPEX」に商号変更し、エネルギー・トランジションを推進する姿勢を明確にしました。

項目

内容

会社名

株式会社INPEX(INPEX CORPORATION)

証券コード

1605(東証プライム)

設立

2006年4月(国際石油開発と帝国石油が統合)

代表取締役社長

上田隆之

従業員数

連結3,720名/単体889名(2025年12月31日現在)

本社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

決算期

12月(2019年に3月決算から変更)

筆頭株主

経済産業大臣(約24%保有)

出典:INPEX 会社概要

事業構成 — 石油・天然ガスのE&Pが収益の柱

INPEXの事業は石油・天然ガスの探鉱(Exploration)・開発(Development)・生産(Production)、いわゆるE&P事業が中核です。オーストラリアのイクシスLNG、アブダビの油田権益、国内の南長岡ガス田・直江津LNG基地などが主要プロジェクトです。近年は再生可能エネルギーやCCS(CO2回収・貯留)にも投資を拡大しています。

地域別売上構成比(2025年12月期)

出典:INPEX 2025年12月期 決算説明資料より概算

主要事業を理解する

イクシスLNGプロジェクト — INPEXの収益エンジン

INPEXの事業案内 — 石油・天然ガス開発プラットフォームと風力発電
出典:INPEX公式サイト 事業案内

イクシスLNGプロジェクトは、INPEXが日本企業として初めてオペレーターを務める大型LNG事業です。オーストラリア西オーストラリア州沖のイクシスガス・コンデンセート田から天然ガスを生産し、年間930万トンのLNGと年間約165万トンのLPGを出荷しています。INPEXの持分比率は67.820%で、2018年7月の生産開始以来フル稼働を継続しています。

イクシスLNGの特徴は、生産されるLNGの約7割が日本向けの長期契約であること。JERAや大阪ガス、東邦ガスなどの日本の電力・ガス会社と15年以上の長期売買契約を締結しており、安定的なキャッシュフローが見込めます。日本のLNG輸入量の約1割をイクシスが供給しています。

アブダビ上流権益 — 中東における長期パートナーシップ

INPEXはUAE・アブダビにおいて複数の上流権益を保有しています。2018年には上部ザクム油田と下部ザクム油田の権益を40年間延長する契約を締結。さらに2024年にはハイル油田の追加権益も取得しています。

アブダビの権益は中東産原油の安定的な日本への供給という観点からも重要です。ADNOC(アブダビ国営石油会社)とのパートナーシップは50年以上の歴史があり、日本の石油外交の象徴的な存在となっています。

ネットゼロ2050 — エネルギー・トランジション戦略

INPEXのサステナビリティへの取り組み — 風力発電とカーボンニュートラルの推進
出典:INPEX公式サイト サステナビリティ

INPEXは「2050年ネットゼロカーボン社会」の実現を長期目標に掲げ、2035年に向けた長期戦略と2025〜2027年の3か年の中期経営計画を策定しています。「INPEX Vision 2035」では、中期経営計画期間中の有力な投資案件としてCCS/水素や電力事業およびその周辺分野に2,000億円程度を挙げ、投資キャッシュ・フローの2割程度を低炭素分野と電力関連分野に振り向けることを想定しています。

具体的な取り組みとして、新潟県阿賀野市でのCO2-EOR実証、首都圏CCS事業、豪州のボナパルトCCS事業、オーストラリアでの大規模水素製造プロジェクト「HySupply」、国内での地熱発電事業などを推進しています。ただし、現時点ではこれらの事業は利益貢献が限定的であり、投資段階にあります。

国内天然ガス・石油関連事業

国内では新潟県の南長岡ガス田と直江津LNG基地を中核に、天然ガスの生産・供給を行っています。直江津LNG基地では、海外から調達したLNGの受入・再ガス化も手がけ、北陸地方への都市ガス供給の役割も担っています。また、秋田県や北海道で原油の生産も継続しています。

石油資源開発(JAPEX、東証プライム: 1662)は同じく日本の石油・天然ガス開発企業ですが、INPEXが探鉱・開発の上流に特化するのに対し、JAPEXは国内の生産・パイプライン事業にも強みを持つなど、事業構造に違いがあります。

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1662エネルギー資源

石油資源開発

1955年設立の大手石油・天然ガス開発会社(JAPEX)。北海道・秋田県・山形県・新潟県の油田・ガス田で国内生産を行い、探鉱から開発・生産・輸送・販売までを一貫して手がける。海外ではイラクのガラフ油田などの権益を保有し、近年は海外事業の比重…

業績推移と財務分析

INPEXの業績は原油・天然ガス価格に連動する特性があります。2022年のエネルギー価格高騰時には売上高2兆3,247億円と過去最高を記録しましたが、その後は価格正常化に伴い減収傾向にあります。ただし、営業利益率は2022年以降50%台を維持(コロナ禍の2020年は32%まで低下)しており、コスト管理と生産効率の高さが光ります。

売上高・営業利益の推移

出典:INPEX 決算短信各期。2026/12は会社予想

2025年12月期は原油価格の下落と為替影響により減収となりましたが、生産量の維持とコスト効率化により営業利益率は56.4%を確保。2026年12月期は純利益5,100億円(+29.6%)と増益転換を見込んでいます。

配当推移 — 5期連続増配

1株あたり配当金と配当性向の推移

出典:INPEX 決算短信各期よりKabuGraph作成。配当性向は1株当たり年間配当÷EPSでKabuGraph算出。2020年12月期は最終赤字のため配当性向は算定不能

配当は2020年12月期の24円を底に5期連続で増配しており、2025年12月期は1株あたり100円(2026年9月1日終値4,112円ベースで配当利回り約2.4%)。2026年12月期は112円を予想しており、達成すれば6期連続増配となります。会社は1株当たり年間90円を起点とする累進配当を掲げ、総還元性向50%以上を目標に自社株買いも積極的に実施しています。

主要財務指標

指標

2021/12

2022/12

2023/12

2024/12

2025/12

2026/12(予)

売上高(億円)

12,444

23,247

21,657

22,658

20,114

19,730

営業利益(億円)

5,907

12,464

11,218

12,718

11,354

12,230

純利益(億円)

2,230

4,383

3,715

4,273

3,938

5,100

営業利益率

47.5%

53.6%

51.8%

56.1%

56.4%

62.0%

EPS(円)

153.87

320.69

287.05

345.31

330.82

438.82

配当(円)

48

62

74

86

100

112

PER(倍)

12.4

PBR(倍)

0.95

ROE

7.8%

出典:INPEX 決算短信各期。2026/12は会社予想。PER・PBR・ROEは2026年9月1日終値4,112円ベース

投資判断のポイント

強み・成長ドライバー

  1. 圧倒的な営業利益率:営業利益率56.4%は国内上場企業の中でトップクラス。開発済み鉱区からの安定生産により高い収益力を維持。

  2. イクシスLNGの長期契約:LNG販売の約7割が日本向け長期契約で、価格変動リスクを一定程度ヘッジ。スポット市場の影響を受けにくい収益構造。

  3. 国策企業としての安定性:経済産業大臣が筆頭株主であり、日本のエネルギー安全保障上の重要企業。黄金株(拒否権付き種類株式)により敵対的買収リスクも限定的。

  4. 5期連続増配と株主還元の充実:配当は24円→100円と4倍以上に増加。総還元性向50%以上を維持し、自社株買いも継続的に実施。

リスク・注意点

  1. 原油・天然ガス価格の変動:売上高は2022年のピークから2年連続で減少。原油価格がさらに下落すると利益が大幅に縮小する可能性がある。

  2. 脱炭素の構造的リスク:世界的なカーボンニュートラルの潮流の中で、化石燃料への依存度が高いビジネスモデルは中長期的にリスク。CCS・水素・電力関連分野はまだ投資段階。

  3. 地政学リスク:中東・東南アジアなど政情が不安定な地域に権益が集中。資源ナショナリズムの台頭や政権交代による契約条件の変更リスクもある。

  4. PBR 1倍割れの資本効率:ROE 7.8%、PBR 0.95倍と東証プライムの平均を下回る。資本効率の改善なくしてバリュエーション向上は難しい。

まとめ

INPEXは日本最大のE&P(探鉱・開発・生産)企業として、イクシスLNGを中核に営業利益率56%超の高収益体質を維持しています。経済産業大臣が筆頭株主という国策企業の安定性と、5期連続増配(2026年12月期予想112円で6期連続の見込み)に象徴される株主還元の充実が魅力です。

一方で、業績が原油・天然ガス価格に大きく左右される点、脱炭素化の構造的リスク、PBR 1倍割れの資本効率の課題は投資判断において慎重に評価すべきポイントです。CCS・水素・電力関連分野への投資が実を結ぶかが、中長期的な企業価値を左右するでしょう。

出典:INPEX IR情報 / INPEX 事業案内 / INPEX サステナビリティ

コラム著者・編集者

K

KabuGraph編集部

KabuGraph編集部は、投資情報の発信と株式分析ツールの開発に携わるチームです。日本株・米国株の事業分析から、投資に役立つ情報をわかりやすくお届けします。

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