石油資源開発

原油・天然ガス価格への高い依存度

E&P事業が利益の約70%を占め、原油価格下落は業績に直結します。2021年3月期にはコロナ禍の原油急落で純利益が赤字に転落した実績があります。

地政学リスク（イラク・ガラフ油田は生産・出荷停止中）

2026年春以降、ホルムズ海峡封鎖に伴うイラク政府の不可抗力宣言でガラフ油田の生産・出荷が停止し、2027年3月期は同事業の売上を通年で見込んでいません。ロシア（サハリン1）にも持分を持ち、過去には国内油ガス田の減損（2021年3月期）やカナダ事業撤退の損失（2022年3月期）で純損失に転落した前例があります。

2027年3月期の増益は一過性、本業ベースでは減益・減配

純利益予想650億円には北海道ガス供給事業の譲渡益と投資有価証券売却益（税引後で計約270億円）が含まれ、これらを除いた純利益は380億円と前期の534億円から減益。配当も65円から45円への減配予想です。

CCS事業化の不確実性

苫小牧CCSは2030年の事業化を目標としていますが、CO₂貯留コスト・規制環境・排出権取引制度の整備など不確実な要素が多く、先行投資が回収できないリスクがあります。

国内油ガス田の自然減退

歴史の長い国内油ガス田は生産量が長期的に減少傾向にあり、大型の新規資源発見がなければ国内事業の利益は緩やかに縮小する構造です。2026年3〜6月の北海道日高沖の試掘は「直ちに商業化を期待できる規模ではない」と評価されました。