FFRIセキュリティ（3692）の企業分析｜純国産yaraiと防衛需要で営業利益率31%、4期連続最高益の成長構造

会社概要 — 純国産サイバーセキュリティの旗手

FFRIセキュリティは、セキュリティ研究者の鵜飼裕司氏が2007年に設立したサイバーセキュリティ専門企業です。社名の「FFRI」は「Fourteenforty Research Institute（1440年＝グーテンベルクの活版印刷発明の年）」に由来し、「セキュリティ技術で社会に革命を」という理念を掲げています。

「研究開発型」セキュリティ企業の独自路線

FFRIセキュリティの最大の特徴は、セキュリティの基礎研究から製品開発、国家安全保障向けサービスまでを一気通貫で手がける「研究開発型」の企業であることです。海外のセキュリティ製品を仕入れて販売するSIer型とは異なり、自社でマルウェア解析や脆弱性研究を行い、その知見を製品に還元する循環を持っています。

事業はサイバー・セキュリティ事業（売上構成比89.7%）とソフトウェア開発・テスト事業（同10.3%）の2セグメントで構成されます。サイバー・セキュリティ事業はさらに「セキュリティ製品」「ナショナルセキュリティ・サービス」「その他セキュリティ・サービス」の3つの販売区分に分かれています。

2つの事業セグメントを理解する

FFRIセキュリティの収益を理解するには、サイバー・セキュリティ事業の3つの販売区分を把握することが重要です。

セキュリティ製品 — 主力の「FFRI yarai」

FFRI yaraiは、2009年にリリースされた日本発の純国産エンドポイントセキュリティ製品です。従来のウイルス対策ソフトが「パターンマッチング（既知のウイルスのシグネチャと照合）」に依存するのに対し、yaraiは「ふるまい検知」方式を採用。プログラムの動作パターンを分析して未知のマルウェアも検出します。

yaraiは5つの独自検出エンジンを搭載しています。

1. ZDPエンジン — OS・アプリケーションの脆弱性を狙った攻撃を検出。ゼロデイ脆弱性にも対応

2. Static分析エンジン — ファイルの内部構造をスキャンし、実行前にマルウェアか否かを判定

3. Sandboxエンジン — 保護された仮想領域内でプログラムを動作させ、悪意ある動作を検出

4. 機械学習エンジン — 大量のマルウェアや正常ファイルのビッグデータを機械学習で解析し、未知の脅威を自動検出

5. HIPSエンジン — 不審なプロセスの挙動をリアルタイム監視し、動き出したマルウェアも瞬時に検出

投資家にとって重要なのは、yaraiが「純国産」であること自体が競争優位になっている点です。防衛省や重要インフラ事業者は、安全保障上の理由から海外製セキュリティ製品の導入に慎重です。yaraiは開発・サポート拠点がすべて日本国内にあり、ソースコードの開示にも対応できるため、こうした領域で唯一の選択肢となっています。

2026年3月期のセキュリティ製品の売上高は17.5億円で、Sky株式会社やアレクソンへのOEM供給も成長しています。Skyの「SKYSEA Client View」に組み込まれることで、SkyのIT資産管理ソフトの利用企業にyaraiの保護が広がる仕組みです。

ナショナルセキュリティ・サービス — 防衛・官公庁向け

ナショナルセキュリティ・サービスは、防衛省を含む官公庁および防衛産業向けに、安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育を提供する事業です。2026年3月期の売上高は15.7億円（前期比+67.2%）で、いまやFFRIセキュリティ最大の成長ドライバーとなっています。

この事業の背景にあるのが、2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」の改定です。日本政府はサイバー防衛を安全保障政策の柱の一つに位置づけ、防衛関連のサイバーセキュリティ予算を大幅に拡充しました。FFRIセキュリティは純国産技術を持つ唯一のセキュリティベンダーとして、この国策の恩恵を直接受けています。

具体的には、マルウェア解析、脆弱性調査、サイバー攻撃対策の研究開発、セキュリティ人材の教育・研修などを長期契約で請け負っています。案件は複数年にわたるものが多く、ストック性の高い収益構造が特徴です。

その他セキュリティ・サービスとソフトウェア開発・テスト事業

その他セキュリティ・サービス（2026年3月期売上高6.5億円）は、民間企業向けのペネトレーションテスト、脆弱性診断、マルウェア解析、セキュリティコンサルティングなどで構成されます。Prime Analysis（脅威情報提供）やASR（Attack Surface Research、公開サーバーの脆弱性調査）など、製品販売と組み合わせたクロスセルが特徴です。

ソフトウェア開発・テスト事業（同4.5億円、売上構成比10.3%）は、企業や公共機関が導入するシステム・アプリケーションの品質保証・セキュリティテストの技術者派遣を行う事業です。セグメント利益率は5.3%と低く、主力ではありませんが、セキュリティ人材の育成パイプラインとしての役割も果たしています。

業績推移と財務分析

4期連続最高益 — 防衛需要が成長を牽引

FFRIセキュリティの業績は2022年3月期を底に急回復しています。2019年〜2022年頃は売上高16〜17億円台で横ばい・利益率も低迷していましたが、2023年3月期以降は4期連続で売上高・営業利益ともに過去最高を更新しています。

2022年3月期に営業利益率が5.8%まで落ち込んだのは、ナショナルセキュリティ・サービスの立ち上げ期にエンジニアの先行投資を行ったためです。その後は人員稼働率が向上し、ナショナルセキュリティの長期契約が積み上がったことで利益率が急回復しました。

配当政策と株主還元

FFRIセキュリティは2024年3月期に1株10円で初配当を実施し、2025年3月期は14円、2026年3月期は18円と3期連続で増配しています。2027年3月期の予想配当は18円（据え置き）で、配当利回りは0.29%（2026年9月時点）です。成長投資を優先する方針のため、配当利回りは低水準ですが、利益成長に伴い増配が続いています。

投資指標の読み方

PER44.9倍は一見高く見えますが、直近2期の売上成長率が+24%→+43%、営業利益成長率が+64%→+66%であることを考えると、PEGレシオ（PER÷利益成長率）は1倍を下回り、成長率対比では割高とは言い切れません。ただし、2027年3月期の会社予想では営業利益の伸びが+6.5%に鈍化する見通しのため、予想ベースで見ると成長鈍化をどこまで織り込むかが焦点です。

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投資家が注目すべきポイント

成長ドライバー

1. 国家安全保障戦略によるサイバー防衛需要の拡大

2022年の国家安全保障戦略改定で、日本政府はサイバーセキュリティを「能動的サイバー防御」として安全保障政策の中核に据えました。防衛省のサイバー関連予算は増加傾向にあり、FFRIセキュリティのナショナルセキュリティ・サービスへの追い風は構造的です。2026年3月期にこの事業が前期比+67%で伸びたのは、予算の執行が本格化し始めたことを示しています。

2. OEM販売の拡大による「面」の広がり

Sky「SKYSEA Client View」経由のOEM販売は、yaraiの導入企業数を少ない営業コストで拡大できるモデルです。Skyは法人向けIT資産管理ソフトで国内トップクラスのシェアを持ち、そのユーザー企業がyaraiの潜在顧客になります。2026年3月期にOEM販売が増加したことは、この戦略が実を結び始めていることを示唆しています。

3. サイバーセキュリティ市場の構造的拡大

日本のサイバーセキュリティ市場は年平均成長率約12%で拡大しており、2030年には39.8億ドル規模に達する見通しです。ランサムウェア攻撃の増加、リモートワークの定着、IoT機器の普及など、脅威の拡大はFFRIセキュリティの事業環境にプラスに作用します。

リスク要因

1. 官公庁依存と四半期偏重

ナショナルセキュリティ・サービスの売上が全体の36%を占め、官公庁の年度末に計上が集中します。2027年3月期第1四半期は売上高9.0億円（+1.2%）、営業利益1.8億円（−30.0%）と低調でした。これは官公庁案件の季節性によるもので事業の異常ではありませんが、短期的な株価変動要因になります。

2. グローバルプレイヤーとの競合

エンドポイントセキュリティ市場では、CrowdStrike、SentinelOne、Microsoft Defenderといったグローバル企業が圧倒的なシェアを持ちます。民間企業向けの販売では機能・価格で劣後するリスクがあり、FFRIセキュリティの市場は「純国産」が要件となる官公庁・防衛・重要インフラに限定される可能性があります。

3. 人材確保の難しさ

セキュリティエンジニアは慢性的に不足しており、事業拡大に見合った人材の採用・育成が成長のボトルネックになる可能性があります。特にナショナルセキュリティ事業ではセキュリティクリアランスを持つ高度な人材が必要で、採用の裾野が限られます。

まとめ

FFRIセキュリティは、純国産サイバーセキュリティという希少なポジションを武器に、防衛・重要インフラ向けの需要拡大を捉えて急成長しています。

• 売上高は4年で2.4倍（2022/3の17.7億円 → 2026/3の43.4億円）、営業利益率は31.4%に到達

• ナショナルセキュリティ・サービスが成長の柱。防衛・官公庁向けの長期契約がストック型で積み上がり、国家安全保障戦略の追い風を受け続ける構造

• FFRI yaraiの「純国産」という参入障壁。海外製品を使えない領域で唯一の選択肢であり、OEM供給で民間への浸透も進む

• リスクは官公庁依存と四半期偏重。グローバル大手との民間市場での競合、政策変更リスクにも注意が必要

PER44.9倍（2026年9月時点）という評価が正当化されるかは、ナショナルセキュリティ事業の成長持続性にかかっています。防衛需要が構造的に続くと見るなら、まだ成長の初期段階にある可能性があります。一方で、CrowdStrikeのような海外大手が日本市場への攻勢を強める場合、民間市場でのシェア拡大余地は限定的です。