キヤノン(7751)の企業分析|プリンターの利益基盤とナノインプリント露光装置の挑戦
2026年12月期 第3四半期決算まで反映

キヤノン(7751)は、オフィス複合機・プリンターを主力とするプリンティング事業を軸に、メディカル(医療機器)、イメージング(カメラ・監視カメラ)、インダストリアル(半導体露光装置)の4事業を展開する精密機器メーカーです。
2025年12月期は売上高4兆6,247億円(前期比2.5%増、2期連続過去最高)、営業利益4,554億円(同62.8%増)。増益率が大きいのは2024年12月期にメディカル事業ののれん減損損失1,651億円を計上した反動で、減損を除いた実質ベースでは2.4%増です。
2026年12月期は1〜9月累計が売上高3兆4,334億円(前年同期比4.0%増)・営業利益3,277億円(同8.4%増)と増収増益でしたが、10月27日に通期予想を売上高4兆7,660億円・営業利益4,560億円へ下方修正しました。メディカル事業で基板・電子部品の逼迫により生産の正常化が2027年第2四半期以降にずれ込むためです。営業利益は前期と同水準の計画で、これには来期はなくなる米国関税の還付が含まれます。
この記事では、キヤノンの4事業の構造、ナノインプリント半導体露光装置の将来性、イメージング事業の成長、業績推移と投資判断のポイントを、個人投資家の視点から解説します。
この記事の内容(目次)
会社概要 — 光学技術から半導体・医療・映像まで広がる事業ポートフォリオ
キヤノンは1933年に精機光学研究所として発足し、1937年8月に精機光学工業株式会社として法人設立されました。カメラの光学技術を起点に事業を多角化してきました。現在は「プリンティング」「メディカル」「イメージング」「インダストリアル」の4つのビジネスユニットで構成され、プリンティング事業が売上高の過半を占めています。
項目 | 内容 |
|---|---|
会社名 | キヤノン株式会社 |
証券コード | 7751(東証プライム) |
設立 | 1937年8月(精機光学工業株式会社) |
代表取締役 | 御手洗冨士夫(会長CEO)/小川一登(社長COO) |
従業員数 | 約16.6万人(連結、2025年12月末) |
本社 | 東京都大田区下丸子 |
決算期 | 12月期(米国基準) |

4事業の売上構成(2025年12月期)
ビジネスユニット別売上構成比(2025年12月期)
プリンティングが売上高の54%を占めるのがキヤノンの特徴です。ただし2026年12月期の会社計画ではイメージングの構成比が23%→25%に拡大する一方、メディカルは13%→11%に低下する見通しです(プリンティングは54%のまま)。
4つの事業を理解する
① プリンティング — 売上2.5兆円の利益基盤
オフィス向け複合機(2025年下期から投入中の新シリーズ「imageFORCE」および従来のimageRUNNER ADVANCEシリーズ)、家庭用インクジェットプリンター(PIXUSシリーズ)、商業印刷機(imagePRESS)を展開するキヤノンの主力事業です。2025年12月期は売上高2兆4,944億円(構成比54%)を計上しました。トナーやインクなど消耗品のリカーリング収入が安定利益を支えています。
オフィス向け:前年下期から続いた投資の先送りが和らぎ、2026年7〜9月は商談が販売につながって米州とアジアを中心に増収となりました
商業印刷:印刷会社の投資再開と新製品で伸びており、通期で7.3%増収の計画です
通期計画:10月に2兆5,794億円(前期比3.4%増)へ引き上げました。ただし7〜9月の売上高3.9%増は円安の寄与が大きく、現地通貨ベースでは1.3%減です
出典:キヤノン 2026年12月期第3四半期決算説明会資料(説明ノート付き) p.17
② イメージング — EOS Rとネットワークカメラで急成長
イメージング事業はカメラ・レンズとネットワークカメラ(映像監視)の2本柱で構成されます。2025年12月期は売上高1兆549億円(前期比12.5%増)と大幅成長を達成しました。
カメラはフルサイズミラーレス「EOS R」シリーズが牽引。2025年11月発売の「EOS R6 Mark III」を中心にフルサイズ機の平均単価が上昇し、若年層を中心にコンパクトカメラも5割以上の増収が続いています(2026年1〜9月累計のイメージング売上高は8,476億円、前年同期比16.7%増)。ネットワークカメラは、1996年に世界で初めてネットワークカメラを製品化したAxis Communications(2015年買収)を核に、欧米を中心とした販売ネットワークと製品ラインアップの広さを強みとしており、AIを活用した映像解析ソリューションへと進化しています。
カメラ:レンズ交換式の販売台数は中東と中国の影響で前年を下回り、コンパクトカメラの部材不足も重なって、10月に通期売上計画を6,980億円→6,759億円へ下方修正しました。それでも前期比8.1%増の計画です(現地通貨では1.5%増)
ネットワークカメラ他:7〜9月の売上高は前年同期比34.9%増(現地通貨では25.7%増)。データセンターや小売向けが伸び、通期売上計画は5,035億円→5,148億円へ上方修正しました(前期比19.9%増)
出典:キヤノン 2026年12月期第3四半期決算説明会資料(説明ノート付き) p.20
③ メディカル — CT・MRIのキヤノンメディカルシステムズ
2016年に東芝メディカルシステムズを約6,655億円で買収し、キヤノンメディカルシステムズとして展開。CT(コンピュータ断層撮影)、MRI、超音波診断装置などを手がけます。2025年12月期は売上高5,806億円(構成比13%)でした。2026年4月に発売した国産初のフォトンカウンティングCT(光子計数型CT)「Ultimion」は、被ばく低減と高分解能を両立する次世代CTとして注目されています。
2026年は4月の生産システム更新に伴う混乱と調達先の火災で製品の供給が遅れました。システムの混乱は概ね解消したものの、8月以降はAI関連需要を背景にプリント基板と電子部品が逼迫し、生産の正常化は7月時点の「9月」から2027年第2四半期以降へずれ込む見通しになりました。1〜9月累計の売上高は4,074億円(前年同期比1.2%減)です。
項目 | 7月時点 | 10月時点 |
|---|---|---|
正常化の時期 | 2026年9月 | 2027年2Q以降 |
売上影響額 | 約450億円 | 約900億円 |
通期売上高 | 5,682億円 | 5,227億円 |
通期営業利益 | 228億円 | 36億円 |
通期の営業利益36億円は1〜9月累計の108億円を下回るので、差し引きで10〜12月は約72億円の赤字を見込む計算です(KabuGraph算出)。会社は代替調達で基板の確保を急ぎ、代替機の貸し出しなどで顧客基盤の維持に努めるとしています。新規受注は第3四半期まで前年と同水準で推移しています(2026年第3四半期決算説明会 QAまとめ p.1)。
④ インダストリアル — 半導体露光装置とナノインプリントの挑戦

インダストリアル事業は半導体露光装置、FPD(フラットパネルディスプレイ)露光装置、有機ELディスプレイ製造装置を手がけます。2025年12月期は売上高3,611億円(構成比8%)でした。
半導体露光装置ではKrF(フッ化クリプトン)やi線ステッパーが主力で、後工程向け露光装置では業界標準の地位を確立。TSMCの「2025 Excellent Performance Awards」でExcellent Production Support(生産支援)部門を受賞するなど、品質面の評価は高い(キヤノン ニュースリリース 2025年12月24日)。
通期計画:顧客の付帯工事の遅れなどで一部の納入が後ろ倒しになり、10月に売上高3,386億円(前期比6.2%減)へ引き下げました。会社は来年には解消する見通しとしています
半導体露光装置:AI関連需要でメモリ向けのKrF装置が伸びており、販売台数は7〜9月の42台から10〜12月は87台へ増える計画です(いずれも3か月)
出典:キヤノン 2026年12月期第3四半期決算説明会資料(説明ノート付き) p.11・p.21
ビジネスユニット別売上高(2025年実績と2026年予想の修正前後)
業績推移と財務分析
通期業績の推移
キヤノンの業績はコロナ禍の2020年を底に回復基調にあります。2025年12月期は売上高4兆6,247億円と2期連続で過去最高を更新しました。
営業利益4,554億円(前期比62.8%増)の増益率が大きいのは、2024年12月期にメディカル事業ののれん減損損失1,651億円を計上した反動が主因です。減損を除いた2024年12月期の営業利益は4,449億円で、実質ベースでは2.4%増(105億円増)にとどまります。イメージング事業の好調で米国関税の影響を吸収した形です。
通期業績推移(売上高・営業利益・営業利益率)
2026年12月期 第3四半期までの進捗と通期予想の下方修正
1〜9月累計は増収増益ですが、四半期ごとの振れは大きく、4〜6月の利益には米国追加関税の還付が入っています。通期予想から差し引くと、10〜12月は前年同期を下回る計画です。
四半期ごとの営業利益(3か月)
項目 | 1〜9月累計 | 前年同期比 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
売上高 | 3兆4,334億円 | +4.0% | 72.0% |
営業利益 | 3,277億円 | +8.4% | 71.9% |
純利益 | 2,464億円 | +12.2% | 74.0% |
EPS | 287.24円 | +19.2% | 73.5% |
四半期 | 前年比 | 押し上げ | 押し下げ |
|---|---|---|---|
1〜3月 | △26.1% | 為替 +187 | 数量・構成 △335、経費 △51、メモリ △37、関税 △16 |
4〜6月 | +35.2% | 関税 +580、為替 +289 | メモリ △154、中東 △115、経費 △88 |
7〜9月 | +10.3% | 数量・構成 +209、為替 +157 | メモリ △198、中東 △185 |
1〜3月:利益率の高いOEMレーザープリンターと単価の高いプロダクション機器を中心にプリンティングが減収し、粗利率の低い製品・顧客の比率が上がりました。メモリ価格の上昇と米国追加関税(コスト増の大部分は値上げでカバー)も重なりました
4〜6月:ほぼ関税還付である+580億円と円安が、メモリ・原材料のコスト増と中東情勢の影響を吸収しました
7〜9月:イメージングの増収やプリンティングの高粗利機種が伸び、円安と合わせてメモリと中東情勢の影響を吸収しました。売上高は第3四半期として過去最高ですが、為替を除くと76億円の減収です
出典:キヤノン 2026年12月期第1四半期決算説明会資料 p.2・p.4、第2四半期 p.2・p.4、第2四半期 QAまとめ A4、第3四半期 p.2〜p.4
1〜9月の営業利益の増加253億円には、4〜6月の関税還付と減価償却方法の変更が入っています。
1〜9月累計の営業利益 | 金額 | 前年同期比 |
|---|---|---|
実績 | 3,277億円 | +8.4% |
償却方法の変更ぶんを除く | 3,068億円 | +1.5% |
さらに関税還付ぶんを除く | 2,488億円 | △17.7% |
償却方法の変更ぶんは増加幅の8割強、関税還付ぶんは2倍超にあたり、単純に引くと1〜9月は減益になる計算です(KabuGraph算出)。純利益でも、増加268億円のうち144億円は償却方法の変更によるものです(キヤノン 2026年12月期第3四半期決算短信 p.9)。
10月27日には通期予想を引き下げました。主因はメディカルの生産遅延で、カメラとインダストリアルも下げた一方、プリンティングは上方修正しています。配当予想は据え置きです。
項目 | 7月27日 | 10月27日 | 前期比 |
|---|---|---|---|
売上高 | 4兆8,000億円 | 4兆7,660億円 | +3.1% |
営業利益 | 4,650億円 | 4,560億円 | +0.1% |
税引前利益 | 4,920億円 | 4,830億円 | +0.2% |
純利益 | 3,400億円 | 3,330億円 | +0.3% |
EPS | 398.84円 | 390.78円 | +6.3% |
下げた要因:メディカルの売上計画の引き下げを中心に、数量・構成で△300億円。カメラとインダストリアルも下げましたが、会社はこの2つの原因は来年には解消する見通しとしています
上げた要因:米国追加関税の前提が15%から12.5%に下がったことと、関税還付を原資とする戦略投資の見直しで+179億円
前提:第4四半期の想定為替レートは1ドル155円・1ユーロ180円で前回と同じ。会社は今回の数値の達成を「最低限の目標」としています
営業利益予想の経緯:1月4,790億円→4月4,560億円→7月4,650億円→10月4,560億円
出典:キヤノン 2026年12月期第3四半期決算説明会資料(説明ノート付き) p.6〜p.9
前期と比べると営業利益はほぼ横ばいの計画です。メモリ価格と中東情勢のマイナスを、円安と関税影響のプラスで埋める構図で、関税のプラスの大半は4〜6月の還付です。
2026年の営業利益の増減要因(前期比、会社予想)
事業別の営業利益では、イメージングが1〜9月の増益を牽引する一方、メディカルとインダストリアルは減益です。4〜6月の関税還付は約3分の2がプリンティング、残りがイメージングに入っていて(会社説明)、プリンティングの増益60億円はこの還付ぶんを下回ります(KabuGraph算出)。
事業 | 1〜9月 | 前年比 | 通期予想 |
|---|---|---|---|
プリンティング | 2,082 | +3.0% | 2,560→2,628 |
イメージング | 1,444 | +33.2% | 1,915→1,916 |
メディカル | 108 | △40.6% | 228→36 |
産業 | 301 | △24.8% | 603→586 |
純利益と配当の推移
キヤノンは2020年のコロナ禍で減配(160円→80円)しましたが、その後は2025年12月期まで増配を続けました。2025年12月期は年間160円配当(前期比5円増)、配当性向42.9%(会社開示ベース)でした。2026年12月期は中間80円を実施済みで、期末80円と合わせた年間160円の予想を据え置いています。会社は配当金額を下げることなく、配当性向40%を目途とする方針です。
純利益と1株配当の推移
バリュエーション
指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
株価 | 4,645円 | 2026年11月6日終値 |
時価総額 | 約6.20兆円 | 発行済株式数13億3,376万株ベースで自己株式を含む。除くと約3.87兆円 |
PER(実績) | 12.6倍 | 2025/12期EPS 367.48円ベース |
PER(会社予想) | 11.9倍 | 2026/12期予想EPS 390.78円ベース |
PBR | 1.16倍 | 2026年9月末の株主資本3兆3,270億円÷自己株式を除く8億3,332万株で算出 |
配当利回り | 3.44% | 年間160円(会社予想)ベース |
東証「規模別・業種別PER・PBR」の単純平均は東証プライム全体で18.2倍、キヤノンが属する電気機器で26.8倍(いずれも2026年10月末、連結)で、実績PER12.6倍はこれらを下回ります。キヤノンは積極的な自社株買いでも知られ、期中平均株式数は過去10年で約17%減少しました(2015年12月期10億9,202万株→2025年12月期9億360万株)。なお自己株式を消却していないため、発行済株式数自体は13億3,376万株で変わっていません。
2026年1月29日に決議した自己株式取得(上限5,400万株・2,000億円)は、1月30日〜9月4日に4,533万1,900株を総額1,999億9,971万円で買い付けて終了しました(2026年9月7日発表)。その後、新たな取得枠は発表されていません(2026年11月6日時点)。
投資家が注目すべきポイント
強み・成長ドライバー
イメージング事業の急成長がポートフォリオの質を変えつつあります。ミラーレスカメラEOS Rシリーズの平均単価上昇とコンパクトカメラの急伸、ネットワークカメラ(Axis)のAI映像解析ソリューション化により、イメージングの売上構成比は2026年12月期に25%へ拡大する見通しです(1〜9月累計の売上高は前年同期比16.7%増)。成熟したプリンティング事業に次ぐ柱が太くなるポジティブな構造変化です。
ナノインプリントは「当たれば大きい」長期テーマです。EUV露光装置のASML独占体制に風穴を開ける可能性を持つ技術で、量産採用が進めばインダストリアル事業の利益構造が大きく変わります。ただし現時点ではインダストリアル事業全体の売上構成比は8%と小さいため、過度な期待は禁物です。
株主還元は手厚い。配当利回り3.4%に加え、2026年は2,000億円の自社株買いを9月に取得完了。PER12.6倍(いずれも2026年11月6日終値ベース)は東証プライムの電気機器の平均を下回り、インカム投資の候補になる銘柄です。
注意すべきリスク
メディカルの生産遅延と部材の逼迫は目先の下振れ要因です。基板・電子部品の不足で生産の正常化は2027年第2四半期以降となり、部材不足はコンパクトカメラの増産にも影響しています(他の事業は先行して手当てし、大きな影響は出ていないと会社は説明)。今年の利益はメモリ価格と中東情勢のマイナスを円安と関税還付のプラスで埋めていて、会社は還付のプラスが2027年にはなくなるとしています。
プリンティング事業のペーパーレス化リスクは構造的な課題です。オフィスの印刷量は長期的に減少傾向にあり、オフィス複合機の販売台数は2026年も前年比5%減の計画です。消耗品のリカーリング収入で利益は維持できていますが、プリンティング全体の売上も現地通貨ベースでは前年比1.1%減の計画です。
ナノインプリントの技術課題は未解決です。パーティクル(異物付着)制御、スループット、マスク耐久性など量産に必要な課題は残っています。会社は2027年の量産適用を目標に掲げていますが(キヤノン 2026年12月期第3四半期決算説明会)、一方で業界メディアからは「EUVとの直接競合は当面困難」との慎重な見方も出ています(Bits&Chips報道)。
CEO後継のタイミングもガバナンス上の論点です。2026年3月に小川一登氏が代表取締役社長COOに就任し、御手洗冨士夫氏(1935年生まれ、会長CEO)との2トップ体制へ移行しました。ただしCEO職は御手洗氏が続投しており、CEO後継のタイミングは依然として明示されていません。長期投資を検討する際にはガバナンスリスクとして認識しておく必要があります。
まとめ
キヤノンは「プリンター会社」のイメージが強いですが、イメージング事業の急成長とナノインプリント技術という2つの変化の種を持つ企業です。投資判断のポイントをまとめます。
プリンティング(売上54%)は安定した利益基盤だが長期的なペーパーレス化リスクを内包
イメージング(売上23%→25%)がEOS R×ネットワークカメラで急成長中。ポートフォリオの質的転換を牽引
メディカルは基板・電子部品の逼迫で生産の正常化が2027年第2四半期以降へ遅れ、2026年の営業利益は36億円の計画
2026年の営業利益は前期並みの計画だが、関税還付と償却方法の変更を含む水準で、会社は還付のプラスが2027年にはなくなるとしている
ナノインプリントはEUV代替の長期テーマ。会社は2027年の量産適用を目標に掲げるが、技術課題は残り達成は未確定
PER12.6倍・配当利回り3.4%(2026年11月6日終値ベース)は東証プライム平均を下回るPERと高配当。2,000億円の自社株買いも完了し株主還元は手厚い
キヤノンの最新の株価・業績データは、以下の銘柄ページで確認できます。
キヤノン
デジタルカメラ・プリンタ・複合機・事務機などオフィス・映像機器を主力に展開。デジタル一眼レフ「EOS」シリーズ・コンパクトカメラ・ビデオカメラ、インクジェット・レーザープリンタ・複合機、医療・産業用機器、望遠鏡・双眼鏡等光学機器も製造販売。…










