富士電機（6504）の企業分析｜IGBT世界3位×SiC量産拡大で営業利益率12%へ

会社概要 — 古河×シーメンスの合弁から100年、パワー半導体で世界を席巻

富士電機は1923年に古河電気工業とドイツ・シーメンスの合弁会社として設立されました。社名の「富士」は古河の「ふ」とシーメンス（Siemens）の「じ」に由来します。設立以来100年以上にわたり、電力インフラ・産業用機器・半導体を主力とする重電メーカーとして成長してきました。

現在の主力はパワー半導体事業で、IGBTモジュールで世界シェア第3位（会社調べ）のポジションを持ち、世界トップクラスの一角を占めます。次世代のSiC（炭化ケイ素）パワー半導体でも量産体制を構築中です。一方で、自動販売機は国内シェア首位を維持しており、「インフラ×半導体×食品流通」という独自のポートフォリオが特徴です。

4セグメントの事業構造

富士電機はエネルギー・インダストリー・半導体・食品流通の4つの報告セグメントで構成されています。インダストリーが売上の約4割を占める最大セグメントですが、利益面ではエネルギーが最大の稼ぎ頭です。

① エネルギー — GX需要で営業利益率15%の高収益

発電設備（地熱・水力）、送変電・受変電設備、エネルギーマネジメントシステムを展開するセグメントです。2026年3月期は売上高3,942億円、営業利益595億円（営業利益率15.1%）と全セグメント中最高の利益率を達成しました。再生可能エネルギーの導入拡大やデータセンター向け大容量電源のGX投資需要が好調です。

② インダストリー — FA・インバータで最大売上

インバータ、モーター、FAシステム、計測機器を展開する売上最大のセグメントです。2026年3月期は売上高4,672億円、営業利益444億円（営業利益率9.5%）でした。文教向けなどITソリューションの大口案件と、計測機器を中心とするFAコンポーネントの需要増が牽引しました。

③ 半導体 — IGBTモジュール世界3位、SiC量産体制を構築

パワー半導体（IGBT、SiCモジュール、パワーIC）を製造するセグメントです。2026年3月期は売上高2,374億円、営業利益235億円（営業利益率9.9%）でした。半導体は電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減と原材料価格の高騰により、前期の371億円から▲36.6%の減益となり、2027年3月期も営業利益165億円（▲30%）と2期連続の減益予想です。会社は第8世代IGBTの量産開始や、電装モジュールのSiC売上比率を2026年度に25%へ拡大する計画（産業モジュールは第7・8世代IGBTの売上比率を約60%へ）を掲げていますが、全社の営業利益率12%への改善はエネルギー・インダストリーが牽引する構図で、半導体の回復は中期的な課題です。

④ 食品流通 — 自販機国内首位の安定事業

自動販売機、ショーケース、自動釣銭機などを展開するセグメントです。2026年3月期は売上高1,080億円、営業利益131億円（営業利益率12.1%）でした。国内自販機シェア首位の安定事業ですが、国内市場の成熟で大幅な成長は見込みにくい状況です。

業績推移と財務分析

通期業績の推移

富士電機は2022年3月期以降5期連続で増収・営業増益を達成しています。売上高は9,102億円→1兆2,276億円へ+34.9%成長し、営業利益率は8.2%→11.1%へ改善。2027年3月期は売上高1兆3,000億円、営業利益1,565億円（営業利益率12.0%）を見込みます。

2027年3月期 第1四半期 — 1Qとして過去最高、通期予想を上方修正

2026年7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月の3ヶ月）は、売上高2,733億円（前年同期比+10.2%）、営業利益250億円（同+38.3%）と、売上高・各利益とも第1四半期として過去最高を更新しました。純利益207億円（同+89.4%）の伸びには、政策保有株式の売却益（特別利益）が寄与しています。

セグメント別では、エネルギーとインダストリーの増益が全体を押し上げ、半導体は電装分野の需要減と原材料高で減益が続いています。

1Qの好調を受け、会社は同日に通期予想を上方修正しました。修正後の売上高1兆3,000億円・営業利益1,565億円は、中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」の最終年度目標（売上高1兆2,500億円・営業利益1,400億円・営業利益率11%超）をいずれも上回る水準です。

純利益と配当の推移

配当は2022年3月期の100円から4年で200円へ倍増しました。配当性向は24〜30%の範囲で推移しており、業績成長に連動した増配路線が続いています。

自社株買いも動き出しました。2026年4月28日に上限250万株・210億円の自己株式取得枠を設定し、5月1日〜25日に140万4,600株・約210億円で取得を終えています（2026年5月26日開示）。2027年3月期の配当は中間107円のみ開示で、期末は未定です。

バリュエーション

株価は8月28日の13,815円から9月15日の12,475円へ約10%下落し、PER 18.8倍は電機セクターの中では標準的な水準です。2027年3月期の予想EPSベースでは約16倍まで低下し、5期連続増益の安定成長を考慮すれば過度に割高とは言えません。ROE 11.6%（会社公表ベースでは13.1%）は重電メーカーとしては良好な水準です。

成長戦略 — SiCパワー半導体とGX・データセンター需要

SiCパワー半導体の量産拡大

富士電機の成長戦略の柱は、次世代パワー半導体であるSiC（炭化ケイ素）の量産拡大です。SiCデバイスはシリコンIGBTと比較して電力損失を約50%低減でき、EV・再エネ・データセンター電源で採用が急拡大しています。

富士電機は2026年度に電装モジュールのSiC売上比率を25%へ拡大する計画を掲げ（産業モジュールは第7・8世代IGBTの売上比率を約60%へ）、松本工場での生産能力を増強しています。業界で初めてRC-IGBTを市場展開して国内外の電動車メーカーに採用されるなど、豊富な市場実績と高信頼性技術を強みとしています（2026年5月の半導体事業戦略説明会）。

GX投資 — 再エネ・送電インフラの追い風

日本政府のGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策により、再生可能エネルギー導入や送電網の整備投資が拡大しています。富士電機のエネルギー事業は地熱発電設備で世界シェア1位（会社調べ）、水力発電設備でも国内400ヵ所以上の納入実績（国内シェア約3割、会社公表）を持ち、受変電設備・エネルギーマネジメントでもGX関連の受注が増加中です。エネルギー事業の営業利益率15.1%はGX需要の恩恵を反映しています。

データセンター電源 — AI需要で中長期の成長ドライバー

AI・クラウドの急速な普及に伴い、データセンター向け大容量UPS（無停電電源装置）や高効率電源ユニットの需要が拡大しています。富士電機はUPSで国内トップシェアを持ち、エネルギー事業とパワー半導体事業の両方でデータセンター需要の恩恵を受けるポジションにあります。

まとめと投資判断のポイント

富士電機はパワー半導体IGBTモジュール世界3位のポジションと、GX・データセンター需要による構造的な追い風を背景に、5期連続増収増益で営業利益率12%を目指す安定成長銘柄です。

投資家として注目すべきポイント：

• 電装モジュールのSiC売上比率が2026年度に25%へ到達するか（半導体事業の利益率改善の鍵）

• 中国パワー半導体メーカーの参入による価格圧力の影響

• GX投資の継続性と受注パイプラインの推移

• 配当性向30%への引き上げ方針が今後の増配余地を広げるか

同セクターの比較対象としては、FA・制御機器で事業が重なるキーエンス（6861）や、パナソニックHD（6752）（電機大手）との比較が参考になります。