ヤマダホールディングス
YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.
小売業 / 小売
735.2円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/6
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
上場の家電量販で最大の規模
2026年3月期の売上高は1兆6,918億円。エディオンとの統合が実現すれば約2.5兆円となり、共同仕入れによるコスト低減を狙います。
- 2
家電の外に住建という柱
住建は2026年3月期に営業利益102.5億円を稼ぎ、在庫処分でデンキの利益が細った年を支えました。家電店から住宅・リフォームへの送客が差別化の軸です。
- 3
在庫処分後の利益の回復
2027年3月期の上期は営業利益が前年同期比32.1%増の286億円。通期予想515億円に対する進捗は55.6%です。
- 4
資産の厚みと売却余地
2026年9月末の自己資本比率は48.9%。約1,300億円規模(取得額ベース)の資産売却を進め、資金を出店・M&A・負債削減・還元に回す方針です。
注意すべきリスク
- 1
エディオン統合の条件と実現性
統合比率の決定は2027年5〜6月の予定で、統合効果の金額も未開示です。株主総会の承認と許認可が前提で、独占禁止法の手続きなどで日程が変わる可能性があります。
- 2
エアコン・パソコン特需の反動
上期はエアコンが25.7%増でした。10月のデンキの月次売上は前年同月比92.5%で、パソコンは前年の特需の反動で大きく減っています。
- 3
戸建て住宅の受注環境
金利と物価の上昇で受注環境が厳しさを増していると会社は説明しています。上期の注文住宅の受注金額はヒノキヤが前年同期比90.1%、ヤマダホームズが同101.1%でした。
- 4
一度きりの利益が指標を膨らませる
上期の純利益は税負担率の低下(39.8%→20.0%)が押し上げ、今後は資産売却益も入る見込みです。予想PER14.9倍だけで判断せず、営業利益で本業を確かめる必要があります。
- 5
大株主の動き
シティインデックスイレブンスなど4者の保有は2026年10月9日時点で9.39%。報告書は提案の内容に増配や、経営陣による買収などで上場をやめること(非公開化)を挙げています。
事業概要
ヤマダホールディングスは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電、パソコン・携帯電話などの情報家電販売(ヤマダデンキ)、戸建住宅・住宅設備機器製造(ヤマダホームズ・トクラス・ハウステック)、金融サービス・保険(ヤマダファイナンス・ヤマダLABIカード)、家電リユース・リサイクル(シー・アイ・シー)を展開する複合生活総合企業である。
主要事業
デンキ事業 — ヤマダデンキによる家電・情報家電販売、リフォーム・家具・インテリア販売
住建事業 — ヤマダホームズ・ヒノキヤグループ・トクラス・ハウステックによる戸建住宅・住宅設備機器の製造販売
金融事業 — ヤマダファイナンスによる新築・リフォーム・資金決済・保険・ライフプラン提案
環境事業 — インバースネット・シー・アイ・シーによる家電・パソコンのリユース・リサイクル・再資源化
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
1,691,808
+3.9% YoY
営業利益
16,166
-62.2% YoY
純利益
14,778
-45.1% YoY
営業利益率
1.0%
企業評価
総合スコア 2.8 / 5
成長性
3
収益性
2
安全性
4
規模
4
割安度
1
競合・類似銘柄
家電・PC・スマートフォンを大型店とECで販売する小売。仕入規模と設置・修理などの付帯サービスで競う。
ヤマダホールディングスは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電、パソコン・携帯電話などの情報家電販売(ヤマダデンキ)、戸建住宅・住宅設備機器製造(ヤマダホームズ・トクラス・ハウステック)、金融サービス・保険(ヤマダファイナンス・ヤマダLABIカ…
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