日本管財ホールディングス
NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
サービス業 / 情報通信・サービスその他
2,890円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/14
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
景気に左右されにくい管理契約
単年度更新や3〜30年の長期契約が中心で、2019年3月期以降は営業赤字の年がありません。売上高が前期を下回ったのも2期だけです。
- 2
公共分野の厚い実績
PFI32件・指定管理者133件・公共施設包括管理43件(2026年3月期)。包括管理は会社推計でシェア約45%です。
- 3
料金改定で人件費の上昇を吸収
2026年3月期は人件費が増えるなかで営業利益を前期並みに保ち、ビル管理のセグメント利益は12.9%増えました。
- 4
厚い財務と増配
自己資本比率73.2%(2026年6月末)で借入金はノンリコースローンだけ。年57円から60円への増配を予定し、株主優待もあります。
注意すべきリスク
- 1
人手不足と人件費の上昇
人が現場で働く事業で、2026年3月期の販管費の人件費は12.7%増。料金改定が追いつかなければ利益率が下がります。
- 2
下がり続ける営業利益率
営業利益率は2023年3月期の7.4%から5.8%に低下し、2027年3月期の計画も5.7%です。
- 3
海外事業とのれん
のれん60.6億円のうち57.3億円が、米国の住宅管理会社を含む住宅管理運営に計上されています。減損や為替の影響を受けます。
- 4
不動産ファンド事業の振れ
運用資産の売却で利益が年ごとに大きく動き、2025年3月期には子会社の訴訟で14.05億円の特別損失を計上しました。
事業概要
ビル・住宅・公共施設の総合管理サービスで23子会社・29関連会社を統括。清掃・設備保守・警備・派遣から不動産ファンド運営まで多角展開。複合ビル・官公庁施設の常駐保安と機械警備、マンション管理、上下水道施設運転管理が主力。
主要事業
建物管理運営事業 — 複合ビル・ホテル・官公庁施設の清掃管理・設備保守・機械警備・受付業務
住宅管理運営事業 — 分譲マンション・公営住宅管理運営、米国・ハワイでも展開
環境施設管理事業 — 上下水道施設・ゴミ処理施設などの公共施設運転管理・水質管理
不動産ファンドマネジメント事業 — 不動産ファンド運営・匿名組合出資・投資コンサルティング
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
150,258
+7.4% YoY
営業利益
8,686
+0.1% YoY
純利益
7,119
+22.1% YoY
営業利益率
5.8%
企業評価
総合スコア 3.6 / 5
成長性
4
収益性
3
安全性
5
規模
3
割安度
3
競合・類似銘柄
オフィスビル・商業施設・住宅の清掃・設備保守・警備・受付をまとめて受託する。契約棟数の積み上げと現場人員の確保が事業の柱。
ビル・住宅・公共施設の総合管理サービスで23子会社・29関連会社を統括。清掃・設備保守・警備・派遣から不動産ファンド運営まで多角展開。複合ビル・官公庁施設の常駐保安と機械警備、マンション管理、上下水道施設運転管理が主力。
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