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日
プライム2914

日本たばこ産業

JAPAN TOBACCO INC.

食料品 / 食品

6,930円

+100 (+1.46%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5

投資ポイント

強み・成長ドライバー

  • 1

    たばこの価格転嫁力とグローバル分散

    需要の価格弾力性が低いたばこ製品は値上げしても販売数量が大きく減らない。世界130以上の国と地域への地理的分散でリスクを緩和。

  • 2

    営業利益1兆円の大台へ

    2026年12月期は営業利益1兆80億円を見込み、1兆円の大台に到達する見通し（過去10年の最高は2025年12月期の8,670億円）。売上収益は3兆8,850億円（+12%）。

  • 3

    配当利回り約4%・配当性向75%の高配当方針

    2期連続の大幅増配（194円→234円→272円）で直近2年の年間配当は1.4倍に拡大。予想配当利回りは3.95%（2026年9月18日終値6,886円ベース）。

  • 4

    Ploom AURAで加熱式たばこ市場に挑戦

    2026〜2028年の3年間で約8,000億円を投資しPloomブランドでIQOS追撃。2025年7〜9月期に国内加熱式シェア2位へ浮上（2026年6月時点のカテゴリ内シェア18.3%）、Ploom AURAは2026年2月時点で19市場に投入済み。

注意すべきリスク

  • 1

    たばこ規制の強化リスク

    各国のたばこ規制強化（パッケージ規制・広告禁止・課税強化）は中長期的な販売数量の減少要因。日本では2026年に加熱式の課税見直し、2027年4月から3年間のたばこ税率引き上げが決まっており、ESG投資の観点からの投資除外リスクも。

  • 2

    ロシア市場への依存

    ロシアは重要な市場の一つであり、地政学リスクによる事業環境の悪化や制裁影響を受ける可能性がある。

  • 3

    加熱式たばこ投資の回収不確実性

    約8,000億円のRRP投資は2025年12月期の年間営業利益の約92%に相当。IQOSが7割のシェアを持つ市場での競争は厳しく、投資回収の不確実性が高い。

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事業概要

日本たばこ産業（JT）は、たばこ事業と加工食品事業を展開するグローバル企業。たばこ事業では世界130以上の国と地域で製品を販売し、「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドを中核に業界世界3位以内の規模を誇る。加熱式たばこ「Ploom」シリーズも展開。加工食品事業ではテーブルマーク株式会社が冷凍うどん・パックごはん・冷凍たこ焼きなどを手がける。医薬事業では鳥居薬品を通じて医療用医薬品を販売する。

主要事業

  • たばこ事業 — 「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」等の紙巻たばこ、加熱式たばこ「Ploom」シリーズの製造販売。JTインターナショナルが海外事業を統括

  • 加工食品事業 — テーブルマークによる冷凍うどん・パックごはん・冷凍たこ焼き等の製造販売

  • 医薬事業 — 鳥居薬品による医療用医薬品の製造販売

株価推移

TradingView

業績ハイライト2025/12（百万円）

売上高

3,467,675

+10.1% YoY

営業利益

867,038

+168.1% YoY

純利益

510,175

+184.6% YoY

営業利益率

25.0%

企業評価

総合スコア 4.0 / 5

成長性

4

収益性

5

安全性

4

規模

5

割安度

2

セグメント別売上（2025年12期）

セグメント売上(百万円)利益(百万円)構成比
たばこ事業3,305,400095.4%
加工食品事業159,50004.6%