Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ
Terra Drone Corporation
精密機器 / 電機・精密
5,660円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/4
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
UTMプラットフォームの圧倒的な参入障壁
子会社Uniflyが欧州11カ国以上の航空管制機関にUTMを導入済み。国家レベルの空域管理インフラは一度導入されれば切り替えが極めて困難で、ドローン飛行件数増加に伴う従量課金のリカーリング収益が期待できます。
- 2
ドローンサービス世界1位の実績とグローバル拠点網
Drone Industry Insightsの2024年調査で世界1位を獲得。シェルやBASFでの点検実績に加え、インドネシア・サウジアラビア等6カ国以上に拠点を持つ日本発スタートアップとしては異例のグローバル展開力を持っています。
- 3
防衛ドローンという新たな成長ドライバー
ウクライナの実戦経験を持つ企業2社の買収により、防衛装備庁の迎撃ドローン取得プログラムで38社中唯一の全要件クリアを達成。産業用×防衛のデュアルユース戦略は日本企業として唯一無二のポジションです。
注意すべきリスク
- 1
MSワラントによる継続的な希薄化
2026年1月期末に17.9億円まで減った現金等は、2026年6月公表のMSワラントの行使で2026年7月末に72.9億円へ回復しました。一方、行使が進むたびに発行済株式数が増え（2026年1月末972万株→9月上旬約1,076万株）、既存株主の希薄化が続きます。
- 2
PSR 40倍超の超高バリュエーション
時価総額約2,112億円（2026年9月14日時点）に対して売上高50億円程度であり、将来の急成長を大幅に織り込んだ株価水準です。防衛テーマの一過性人気が剥落すれば急落リスクがあります。
- 3
UTM市場の立ち上がり不確実性
UTM事業はドローン飛行件数増加に依存しますが、レベル4飛行や空飛ぶクルマの普及は各国の規制整備次第です。市場立ち上がりが後ろ倒しになれば、年7億円規模の運航管理セグメントの赤字が長引きます。
- 4
地政学・カントリーリスク
インドネシア・マレーシア・サウジアラビア・ウクライナと地政学リスクの高い地域に事業が分散しており、為替リスクやカントリーリスクは常に意識が必要です。
事業概要
産業用ドローン・ハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューション提供。UTM開発・構築によるドローン運航管理システムを展開。『ドローンソリューション』『運航管理』の2セグメントで、ドローン産業の基盤インフラを構築。
主要事業
ドローンソリューション — 産業用ドローンのハード・ソフト・サービス統合提供
運航管理 — UTM開発・構築、ドローン運航管理サービス
株価推移
業績ハイライト2026/1（百万円）
売上高
4,782
+7.8% YoY
営業利益
-1,143
純利益
-2,497
営業利益率
-23.9%
企業評価
総合スコア 3.3 / 5
成長性
4
収益性
1
安全性
5
規模
3
割安度
—
競合・類似銘柄
産業用ドローンと運航管理・データ解析を組み合わせてインフラ点検を担う。人手による点検の置き換えと規制緩和が市場を広げる。
産業用ドローン・ハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューション提供。UTM開発・構築によるドローン運航管理システムを展開。『ドローンソリューション』『運航管理』の2セグメントで、ドローン産業の基盤インフラを構築。
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