Liberaware（218A）の企業分析｜世界最小級ドローンIBISで挑む屋内インフラ点検市場
Liberaware（218A）は、世界最小級の産業用ドローン「IBIS」を開発し、人が立ち入れない狭小空間のインフラ点検を自動化する千葉大学発のテック企業です。
2025年7月期は売上高14.1億円（前期比+72.6%）と急成長し、創業来初の経常黒字化を達成しました。一方、2026年9月14日に開示した2026年7月期は売上高16.0億円（+13.4%）と成長が鈍り、経常損失▲8.1億円に転じています。52億円規模の鉄道SBIR国家プロジェクト「Project SPARROW」を推進中で、福島第一原発の原子炉内部調査にも「IBIS」が採用されるなど、国産ドローンとしての信頼を積み重ねています。
この記事では、Liberawareの事業構造、製品の強み、国家プロジェクトの進捗、業績推移、投資判断のポイントを、個人投資家の視点からわかりやすく解説します。
この記事の内容（目次）
会社概要 — 「狭小空間の可視化」で社会インフラを守るパイオニア
Liberawareは、千葉大学のドローン研究から生まれたスタートアップです。創業者の閔弘圭（ミン・ホンギュ）氏は、千葉工業大学でロボット開発を学んだ後、千葉大学で「自律制御システム研究所」（現ACSL）創設者の野波健蔵教授のもとでドローン研究に従事。福島第一原発の格納容器内部調査にドローンが必要だった経験が、屋内特化型ドローン開発の原点となりました（出典: 経済界）。
項目 | 内容 |
|---|---|
会社名 | 株式会社Liberaware（Liberaware Co., Ltd.） |
証券コード | 218A（東証グロース） |
設立 | 2016年8月 |
上場 | 2024年7月（東証グロース） |
代表取締役 | 閔 弘圭（ミン・ホンギュ） |
従業員数 | 155名（臨時雇用者・派遣含む、2026年7月末時点） |
本社 | 千葉県千葉市中央区 |
決算期 | 7月 |
セクター | 精密機器（電機・精密） |
「見えないリスクを可視化する」ミッション
Liberawareのビジョンは「見えないリスクを可視化する」こと。日本のインフラ老朽化が深刻化するなか、ボイラー内部・煙突・配管・トンネルなど人が入れない狭くて暗く危険な空間を、ドローンで安全に点検するソリューションを提供しています。
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主要顧客には東京電力ホールディングス（福島第一廃炉カンパニー）、JR東日本グループ（合弁会社CalTa経由）、日本製鉄など大手インフラ企業が名を連ね、累計顧客企業数は2025年7月期末の360社から2026年7月期末には450社に増えました（出典: 2026年7月期 決算説明資料）。JR東日本は発行済株式の11.7%を持つ第2位株主でもあり（2025年7月末時点）、資本面でも結びついています。
通期業績推移（売上高・営業利益・経常利益）
事業構造を理解する — ハードウェア×ソフトウェア×国家プロジェクト
Liberawareの事業は大きく「IBISによるハードウェア事業」「LAPISによるデータ解析事業」「国家プロジェクト」の3つで構成されます。
IBIS — 20cm角の世界最小級・屋内点検ドローン
「IBIS」（アイビス）はLiberawareが自社開発した狭小空間に特化した産業用小型ドローンです。一辺約20cmの超小型ボディで、ボイラー内部、煙突、配管、天井裏、トンネルなど人が立ち入れない暗く危険な空間に飛行し、高精細な映像・3Dデータを取得します。
IBISの技術的な強みは以下の通りです。
GPS不要の安定飛行 — 屋内・地下などGPS信号が届かない狭小空間でも、壁に反射する風の外乱を抑える独自の飛行制御（非線形ロバスト制御）で安定して飛行できる
超高感度カメラ＋高効率LEDライト — 完全な暗闇でもクリアな映像を撮影。ニデック（旧日本電産）と共同開発した専用防塵モーターで粉塵環境にも対応
タートルモード — 転倒しても自力で復帰できる機能。狭い空間での運用リスクを最小化
2023年グッドデザイン賞受賞 — IBIS2は産業用ドローンとしてのデザイン性も評価
2025年3月には操作性を向上させた「IBIS2 Assist」をリリース。狭小空間でのホバリングアシスト機能を追加し、非専門家でも操縦しやすくなりました。さらに2025年11月には全国26社限定の「Gold Partner」販売店制度を開始し、地域密着型の販売網を構築中です（出典: PR TIMES）。
収益モデルは「機体販売」と「定額レンタル」の2本立てです。レンタルプランにはLAPISクラウドの動画管理サービスとドローン点検サービスがセットになっており、リカーリング（継続課金）収益が成長しています。リカーリング収益は2024年7月期の3.5億円から2025年7月期に6.3億円、2026年7月期には7.9億円（+25%）へ拡大し、機体販売も2026年7月期に53セット（前期49セット）と伸びました（出典: 2026年7月期 決算説明資料）。
福島第一原発での実績 — 「入れない場所」を初めて撮影
IBISの技術力を象徴するのが、2024年2〜3月に実施された福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器（PCV）内部調査です。東京電力ホールディングスの委託を受け、IBISが格納容器内部の空間を飛行・撮影しました。
ペデスタル内部の空間調査は2011年の東日本大震災以来初の試みであり、ドローンによるこの種の調査も史上初。圧力容器底部付近の直接撮影に成功し、廃炉に向けた重要データの取得に貢献しました（出典: DroneTribune）。2026年3月には3号機の格納容器内部調査にもマイクロドローン「IBIS-mini」で成功し、1号機に続く2件目の実績となりました（出典: 2026年7月期 第3四半期決算説明資料）。
LAPIS — ドローン映像をデジタルツインに変換するクラウド基盤
「LAPIS（ラピス）」は、IBISで撮影した映像データを3Dモデル・点群データ・オルソ画像に加工する3次元化クラウドです（会社は2026年7月期から「空間iPaaS基盤」と呼んでいます）。点検現場で取得した映像を定量的に解析し、劣化箇所の特定や経年変化の追跡を可能にします。
IBISが「目」とすれば、LAPISは「頭脳」に相当します。ハードウェア（IBIS）×ソフトウェア（LAPIS）の組み合わせで継続的なデータサービスを提供する構造が、同社の事業モデルの特徴です。機体を売って終わりではなく、データ処理の継続課金で収益を積み上げるストック型ビジネスへの転換を進めています。
Project SPARROW — 52億円規模の鉄道点検国家プロジェクト
Liberawareの成長戦略の核となるのが、国土交通省のSBIRフェーズ3「Project SPARROW」です。これは中小企業イノベーション創出推進事業として採択された補助金最大52億円・4年間の大型プロジェクトで、JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州・JR四国のJR5社と西武鉄道の計6社の鉄道事業者が参画し（2026年6月時点。2025年3月の協定時はJR四国を除く5社）、ドローンによる鉄道インフラ点検ソリューションの実用化を目指しています（出典: FastGrow）。
鉄道点検の実運用開始は2028年春を予定しており、対象市場規模は国内だけで約2,000億円と推定されています（出典: ログミーFinance）。現在のLiberawareの売上高（2026年7月期16.0億円）に対して巨大な成長余地がある市場です。
加えて、下水道分野でもIBISの活用が進んでおり、2025年7月期第4四半期だけで自治体・下水道関連事業者に12セット（販売・レンタル合計）が導入されました。国土交通省の応用研究にも2年連続で採択されており、CalTa社との協業でデジタルツインを活用した下水道点検DXソリューションの開発を推進中です（出典: Liberawareプレスリリース）。2026年7月24日には下水道管路向けに距離測定・損傷計測・報告書作成までを担う新型機「IBIS2 Chainage（IBIS2 C）」を発売し、2027年7月期の販売拡大の柱に位置づけています（出典: 2026年7月期 決算短信）。
業績推移と財務分析
売上高は急成長 — 2019年から7年で34倍、ただし2026年7月期は減速
Liberawareの売上高は、2019年7月期の4,640万円から2026年7月期の16.0億円へと約34倍に急成長しました。2024年7月期+115%・2025年7月期+73%と倍々に近い成長が続いた後（2023年7月期は+46%）、2026年7月期は+13%に減速しています。
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
2022年7月期 | 2.6億円 | -4.6億円 | -4.6億円 | -4.6億円 |
2023年7月期 | 3.8億円 | -6.3億円 | -6.4億円 | -6.4億円 |
2024年7月期 | 8.2億円 | -4.4億円 | -4.3億円 | -4.4億円 |
2025年7月期 | 14.1億円 | -15.9億円 | +0.5億円 | +0.5億円 |
2026年7月期 | 16.0億円 | -24.0億円 | -8.1億円 | -8.1億円 |
2027年7月期（会社予想） | 23.0億円 | -29.0億円 | -11.1億円 | -11.1億円 |
売上高の推移
2026年7月期3Q — 売上成長も通期予想を下方修正
2026年6月12日に発表された第3四半期（2025年8月〜2026年4月）累計は、売上高12.2億円（前年同期比+2.4億円）と増収を確保したものの、通期予想を大幅に下方修正しました。修正後の通期予想は売上高17億〜19億円（期初予想22.2億円→14〜23%減）、経常損失5.7億〜7.3億円（同▲1.8億円→赤字幅が大幅拡大）と、売上・利益ともに計画を大きく下回る見通しでした（出典: 2026年7月期 第3四半期決算短信、2026年6月12日）。
下方修正の主因は3つあります（出典: 2026年6月12日「2026年7月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」）。
①下水道領域へのリソース集中 — 無償の下水道調査や自治体向けデモに人員を振り向けた結果、既存の点検サービスと、それに紐づくデータ処理の売上が計画を下回った
②新規領域の収益貢献が後ずれ — 自動巡視型カメラ「トリノス（Torinos）」など新プロダクトの立ち上げに時間を要し、海外展開も地域・販売方法の精査で計上時期が後ろ倒しになった
③SBIR研究開発費と補助金収入の一部が来期にずれた — 主要機器の納品遅れなどで研究開発費の一部が翌期に回り、営業損失の予想は▲24.1億円から▲21.5〜23.1億円へ改善した。一方、対応する補助金収入の受領も翌期にずれるため、営業外で計上する補助金が減り、経常損失は▲1.8億円から▲5.7〜7.3億円へ悪化した（ずれた金額は非開示）
なお、期初予想の経常損失▲1.8億円自体も、補助金約1.5億円の受領が翌期にずれる前提で組まれていたものです。一方、機体販売は3Q累計で前年同期比+46%（2.2億→3.2億円）と堅調であり、IBIS本体の需要自体は伸びていました。
2026年7月期本決算 — 修正予想も未達、2027年7月期は売上+44%を計画
2026年9月14日に発表した2026年7月期の通期実績は、売上高16.0億円（前期比+13.4%）、営業損失▲24.0億円、経常損失▲8.1億円、純損失▲8.1億円でした。6月に下方修正したレンジ（売上17〜19億円）をさらに下回る着地で、経常損失も修正予想の下限（▲7.3億円）より深くなりました（出典: 2026年7月期 決算短信、同日「連結業績予想と実績値との差異及び営業外収益計上に関するお知らせ」）。
2026年7月期 | 期初予想（2025/9） | 修正予想（2026/6） | 実績（2026/9） |
|---|---|---|---|
売上高 | 22.2億円 | 17〜19億円 | 16.0億円 |
営業利益 | -24.1億円 | -21.5〜-23.1億円 | -24.0億円 |
経常利益 | -1.8億円 | -5.7〜-7.3億円 | -8.1億円 |
純利益 | -1.8億円 | -5.8〜-7.3億円 | -8.1億円 |
未達の主因は、下水道向け新製品「IBIS2 Chainage」の開発・製品化に想定以上の期間がかかり、発売が2026年7月24日にずれ込んで当期の売上にほぼ寄与しなかったことです。第4四半期単体の売上は3.8億円と前年同期の4.3億円を下回りました。
一方で、事業の基礎指標は前進しています。
機体販売53セット（前期49セット）。1セット平均単価は約800万円
リカーリング収益7.9億円（前期6.3億円、+25%）。機体販売以外の売上に占める比率は71〜84%で推移
累計顧客企業数450社（前期末360社）
純資産12.9億円・自己資本比率61.4%（前期末9.3億円・53.6%）。第三者割当増資と新株予約権行使で約11億円を調達した一方、発行済株式数は1,890万株から1,987万株へ5.1%増加。現金及び現金同等物は8.3億円（前期末7.5億円）
2027年7月期の会社予想は、売上高23.0億円（+44.2%）、営業損失▲29.0億円、経常損失▲11.1億円、純損失▲11.1億円です。SBIR研究開発費19.9億円と営業外の補助金収入17.9億円を含み、先行投資を続けながら下水道向けIBIS2 Chainageと新プロダクトで売上を伸ばす計画です。会社がSBIRの期ずれ・株式報酬・HINOTATE費用を除いて示す「調整後経常損益」は、2026年7月期の▲6.0億円から▲7.0億円へ約1億円の悪化を見込んでいます（出典: 2026年7月期 決算短信・決算説明資料）。
株価指標（2026年9月14日時点）
指標 | 値 |
|---|---|
株価 | 1,135円 |
時価総額 | 約226億円 |
PER（株価収益率） | —（純損失のため算出不可） |
PBR（株価純資産倍率） | 約18倍（2026年7月期末の1株純資産62.76円ベース） |
自己資本比率 | 61.4%（2026年7月期末） |
配当利回り | 0%（無配） |
52週高値/安値 | 2,868円（2025/9/22）/ 705円（2026/6/16） |
投資家が注目すべきポイント
3つの成長ドライバー
1. 52億円のSBIR国家プロジェクト（Project SPARROW）
JR5社を含む鉄道事業者6社と連携した鉄道点検ドローンの実用化プロジェクトは、2028年春の実運用開始を予定。国内鉄道点検市場は約2,000億円と推定されており、仮にその1%でも獲得すれば現在の売上高を超える規模です。国家プロジェクトとしてJR各社が正式に参画しているため、実用化後の顧客獲得にも一定の道筋があります。
2. 屋内点検ドローンの独占的ポジション
「狭小空間×産業用」の屋内ドローンは高度な技術的参入障壁があり、国内で同等の製品を持つ競合はほぼ存在しません。福島第一原発の格納容器内部調査に採用された実績は、同社の技術信頼性の証明であると同時に、他社が容易に追随できないレファレンスとなっています。
3. ストック型ビジネスへの転換
リカーリング収益（レンタル・データ処理サービス）は2024年7月期の3.5億円から2025年7月期の6.3億円へ+77%成長し、2026年7月期も7.9億円（+25%）と全社売上（+13%）を上回る伸びを保ちました。機体販売の一時的な売上だけでなく、継続的なサービス収益の拡大は事業の安定性を高めます。
注意すべきリスク
1. 継続的な営業赤字と資金調達リスク
創業以来、営業黒字化は未達成です。2026年7月期の営業損失は▲24.0億円（SBIR研究開発費17.1億円を含む数字で、補助金収入は営業外収益に計上されるため経常損失は▲8.1億円）、2027年7月期も営業損失▲29.0億円・経常損失▲11.1億円を計画しています。
2026年7月期は第三者割当増資と新株予約権行使で約11億円を調達し、自己資本比率は61.4%に改善しましたが、発行済株式数は5.1%増えて希薄化は現実に起きています。営業キャッシュフローは▲6.2億円で期末の現金は8.3億円にとどまるため、先行投資が続く限り追加調達（さらなる希薄化）の可能性は常に確認が必要です。
2. 国家プロジェクト依存のリスク
Project SPARROWの補助金（最大52億円）は経常利益段階で計上されるため、同社の損益構造に大きく影響します。プロジェクトの遅延・中止・補助金の減額は業績に直結するリスクです。実運用開始（2028年春予定）までの間は、進捗の不確実性も株価変動の要因になります。
3. PBR約18倍という高いバリュエーション
時価総額約226億円（2026年9月14日時点）に対して純資産は12.9億円（2026年7月期末）、直近期の売上高は16.0億円です。「将来の国家プロジェクト成功」を大幅に織り込んだ株価水準であり、期待を下回る進捗報告が出れば急落リスクがあります。グロース市場の小型株特有のボラティリティ（52週高安のレンジが約4倍）にも注意が必要です。
4. 小型株の流動性リスク
個人株主比率が76%と高く、売買代金は1日3〜5億円程度（2026年9月14日時点の直近1〜3ヶ月平均）と流動性が限られます。まとまった金額の売買が株価を大きく動かす可能性があるため、ポジションサイズには注意が必要です。
まとめ
Liberaware（218A）は、「人が入れない空間を、ドローンで安全に可視化する」という明確なミッションのもと、世界最小級の屋内点検ドローンIBISで唯一無二のポジションを築いた企業です。
投資の観点からのポイントを整理すると、以下の通りです。
技術の強さ: 世界最小級の屋内ドローンIBISは、福島第一原発1号機・3号機の格納容器内部調査に採用された実績。非GPS環境での飛行制御技術で競合がほぼ不在
成長性: 52億円のSBIR国家プロジェクト「Project SPARROW」で鉄道点検市場（推定2,000億円）への本格参入を目指す。売上高は2019年7月期から7年で約34倍に拡大したが、2026年7月期は+13%に減速し会社予想も未達
事業モデル: IBIS（ハード）×LAPIS（ソフト）の組み合わせで、機体販売からリカーリング収益へのシフトが進行中
注意点: 営業黒字化は未達成で2027年7月期も経常損失▲11.1億円を計画。PBR約18倍と国家プロジェクト成功を織り込んだ株価水準。資金調達（希薄化）リスクと流動性リスクに要注意
インフラ老朽化と労働力不足が進む日本で、「点検の自動化」は社会的に不可避なテーマです。Liberawareはそのど真ん中で事業を展開しており、国家プロジェクトが順調に進捗すれば非連続的な成長が期待できます。一方で、現段階では赤字企業であり、期待先行の株価であることも事実です。中長期視点で技術の実用化進捗を見極めながらの投資判断が求められる銘柄といえるでしょう。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ
Liberawareはドローン・ロボット・データ処理・解析技術を活用した産業インフラ点検ソリューション企業。屋内狭小空間専用ドローン「IBIS」で人が立ち入れない環境からデータ取得し、3次元化クラウド「LAPIS」で情報を可視化。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。記事中の数値は2026年9月14日時点の情報に基づいています。
