三菱ケミカルグループ(4188)の企業分析|田辺三菱製薬を売却した国内最大の化学メーカー
2027年3月期 第2四半期決算まで反映

三菱ケミカルグループ(4188)は、売上収益約3.7兆円を誇る国内最大の総合化学メーカーです。スペシャリティマテリアルズ、産業ガス、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズの4事業を展開しています。
2025年に子会社の田辺三菱製薬をベインキャピタルに5,100億円で売却し(7月に完了)、化学事業への集中を加速しています。2026年3月期はコークス・炭素材事業からの撤退損失や早期退職の特別退職金など非経常項目が膨らみ、営業利益が301億円に急落しました。2027年3月期は11月5日に通期予想を上方修正し、コア営業利益3,400億円(+51.1%)への大幅回復を見込んでいます。半導体関連の好調と在庫評価益(原料の値上がりで手持ちの在庫に生じる一時的な利益)が上振れの中心で、会社は下期の減速も見込んでいます。
この記事の内容(目次)
会社概要 — 「KAITEKI」を掲げる国内最大の化学メーカー
項目 | 内容 |
|---|---|
会社名 | 三菱ケミカルグループ株式会社(Mitsubishi Chemical Group Corporation) |
証券コード | 4188(東証プライム) |
設立 | 2005年(三菱ケミカルホールディングス設立) |
代表執行役社長 | 筑本 学 |
本社 | 東京都千代田区丸の内 |
会計基準 | IFRS(国際会計基準) |

三菱ケミカルグループは「KAITEKI」(人、社会、そして地球の心地よさが続いていくこと)をグループ理念に掲げています。2005年に三菱化学と三菱ウェルファーマ(後の田辺三菱製薬)の共同持株会社として発足し、三菱樹脂・三菱レイヨン・大陽日酸を傘下に加え、2017年に化学3社を三菱ケミカルに統合した「総合化学持株会社」でしたが、田辺三菱製薬の売却により化学事業への集中を鮮明にしています。
業績推移 — 巨大化学メーカーの利益変動
三菱ケミカルグループ 売上収益・営業利益の推移
2026年3月期の売上収益は3兆7,040億円(田辺三菱製薬を非継続事業として除いた再表示ベースで前期比▲6.2%。同社を含む前期の当初開示値との比較では▲16%)でした。営業利益の急落は、コークス・炭素材事業からの撤退決定に伴う損失(約800億円)、早期退職制度「ネクストステージ支援プログラム」の特別退職金(319億円)、減損損失(614億円)といった非経常項目が1,949億円に膨らんだためで、コア営業利益は前期比▲38億円の2,250億円にとどまります。
2027年3月期は前期に計上した非経常損失の剥落を最大の要因に、半導体関連の好調やソアノール関連減損の解消、構造改革によるコスト削減、在庫評価益も加わり、純利益は1,450億円と前期比10倍以上の回復を見込みます(田辺三菱製薬の売却益(税引前1,286億円)を含む非継続事業利益948億円は2026年3月期に計上済み)。
2027年3月期上期(4〜9月累計)— 半導体関連が伸び、通期予想を上方修正
項目 | 2027/3期 上期(4〜9月累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|
売上収益 | 2兆371億円 | +13.2% |
コア営業利益 | 2,028億円 | +60.9% |
営業利益 | 1,997億円 | +130.9% |
親会社帰属中間利益 | 902億円 | ▲18.1% |
増益の中心は、スペシャリティマテリアルズの販売価格の向上と半導体関連製品を中心とした数量増、前期の要員適正化を含むコスト削減、ナフサ価格の上昇に伴う在庫評価損益の改善(前年同期差+504億円)です。為替も131億円の増益要因でした(1ドル146.1円→160.0円)。7月に上方修正した上期予想(コア営業利益1,940億円)も上回りました。
セグメント別コア営業利益(4〜9月累計)
営業利益の伸びがコア営業利益より大きいのは、前年同期の特別退職金(323億円)など非経常損失が縮み、固定資産売却益(137億円、うち104億円は日本酸素ホールディングスの本社移転に伴う土地の譲渡)も加わったためです。親会社帰属の中間利益が減ったのは、前年同期に田辺三菱製薬の売却益を含む非継続事業の利益(949億円)があった反動で、継続事業の1株当たり利益は11.14円から66.37円に増えています。
3か月ごとに見ると、7〜9月は4〜6月より減益でした。会社は基礎化学品の在庫評価損益の悪化とMMAモノマー等の市況下落などを要因に挙げています。
コア営業利益の四半期推移(各3か月)
通期予想は11月5日に上方修正しました。7月の修正は上期だけで、通期を動かすのは5月の公表以来です。
2027/3期 通期予想 | 5月13日発表 | 11月5日修正 | 増減率 |
|---|---|---|---|
売上収益 | 3兆8,000億円 | 4兆600億円 | +6.8% |
コア営業利益 | 3,050億円 | 3,400億円 | +11.5% |
営業利益 | 3,000億円 | 3,280億円 | +9.3% |
親会社帰属当期利益 | 1,270億円 | 1,450億円 | +14.2% |
コア営業利益の350億円の増額を、会社はセグメントごとに次のように説明しています(5月予想→11月修正)。
スペシャリティマテリアルズ(900→1,180億円):半導体関連事業が引き続き好調。下期は7月の熊本地震の影響と、上期の一時的な需要増の反動による弱含みを見込む
ベーシックマテリアルズ(▲50→110億円):海外安価品の流入で減販するものの、在庫評価益などで期初予想を上回る
MMA&デリバティブズ(110→100億円):上期に一時的な市況回復があったものの、中東の生産・供給体制への影響が続く
産業ガス(2,050億円):据え置き(このほか「その他」が40億円→▲40億円)
出典:2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信、同 決算説明資料、2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ(いずれも2026年11月5日)
田辺三菱製薬の売却 — ポートフォリオ転換の決断
2025年2月、三菱ケミカルグループは連結子会社の田辺三菱製薬を米投資ファンドのベインキャピタルに5,100億円で売却する契約を締結し、2025年7月1日に完了しました(同社は現在の田辺ファーマ)。筑本社長は契約時の説明会で「業界や事業構造の変化によって、化学と医薬との親和性やシナジーの顕在可能性が希薄になっていた」と説明しています。
売却資金の使途
使途 | 概要 |
|---|---|
成長投資 | 5つの重点事業領域への投資を加速 |
負債圧縮 | 有利子負債は2026年9月末で18,880億円(3月末20,219億円)。ネットD/Eレシオは1.06倍(2025年3月末)→0.83倍(2026年3月末)→0.79倍(2026年9月末)へ改善 |
株主還元 | 自己株式取得等による還元強化 |
田辺三菱製薬は三菱化学系の三菱ウェルファーマと田辺製薬が2007年に合併して生まれ、2020年に完全子会社化されていましたが、創薬のグローバル競争が激化する中、化学メーカーのグループ内で大規模投資を行うことには制約がありました。売却により財務改善と事業集中の「一石二鳥」を狙う戦略です。
事業構造 — スペシャリティへのシフト
田辺三菱製薬売却後の三菱ケミカルグループは、以下の4セグメントで構成されます。なお2026年4月1日付の組織改正に伴い、2027年3月期以降は報告セグメントが変更され、スペシャリティマテリアルズは5区分(フィルムズ&パフォーマンスマテリアルズ/コンポジット&シェイプス/情報電子/ポリマーコンパウンズ/水・インフラ)に、MMA&デリバティブズは2区分(MMA/機能化学品)に細分化されています。従来の「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」は「ベーシックマテリアルズ」に改称されました。
セグメント | 主要製品 | 特徴 |
|---|---|---|
スペシャリティマテリアルズ | EUVレジスト用ポリマー・ドライレジストプリカーサー、半導体精密洗浄、光学フィルム、炭素繊維、高機能エンプラ | 成長ドライバー。半導体・EV・AI向け高付加価値素材 |
産業ガス | 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム(大陽日酸) | 安定収益。2026/3期はコア営業利益の約9割、2027/3期の通期予想でも約6割(2,050億円)を稼ぐ |
MMA&デリバティブズ | MMA(メタクリル酸メチル)、アクリル樹脂 | 市況変動大。2026/3期は赤字。2027/3期上期は90億円の黒字だが大半は機能化学品(77億円)で、MMAは13億円。通期予想は100億円 |
ベーシックマテリアルズ | エチレン・プロピレン等の石化基盤、ポリオレフィン、コークス(撤退決定)、炭素材 | 縮小方向。2026/3期は赤字(新区分▲164億円)、2027/3期上期は在庫評価損益の改善で141億円の黒字 |
投資家が注目すべきはスペシャリティマテリアルズ事業です。EUVレジスト用ポリマー、EUVドライレジストプリカーサー、半導体精密洗浄サービス、合成石英といった半導体関連材料は生成AI・先端半導体投資の恩恵を受ける分野であり、光学フィルム(OPLフィルム)はディスプレイ向けで高いシェアを持ちます。炭素繊維コンポジットパーツはロボタクシー(自動運転車)向けを中心に拡販が進んでいます。
ただし、利益の過半は日本酸素ホールディングス傘下の産業ガスで、2027年3月期の予想でもスペシャリティマテリアルズ(1,180億円)は産業ガス(2,050億円)に届きません。
一方、MMA事業は中国の増産攻勢による市況下落が直撃し、2026年3月期は赤字に転落しました。2027年3月期上期のMMAは13億円の黒字ですが、4〜6月の市況上昇(42億円)のあと7〜9月は▲29億円の赤字に戻り、通期は0億円の見込みです(セグメント全体の100億円はほぼ機能化学品)。ベーシックマテリアルズも構造的な過剰供給に直面しており、次の再編を進めています。
コークス・炭素材:2026年2月に両方からの撤退を決めましたが、11月5日に炭素材(ニードルコークス、ピッチコークス)は継続に変更しました(設備改修で2027年度下期に一時休止し、再稼働は2028年度下期の見込み)。AI・データセンター関連の拡大を受けてピッチ系炭素繊維事業を検討し直したところ、他社原料では目標性能を出すのが難しいと分かったためです。コークスは方針どおり撤退します。引当金の戻入で約90億円の非経常利益を第3四半期に計上する予定ですが、これを織り込んでも通期の非経常項目の予想は▲50億円から▲120億円に広がっています
石油化学:2026年5月、三菱ケミカルの石油化学事業(基礎化学品事業)について「将来的な他社との統合・再編を見据えた」分社化の検討を開始しました(2027年度中の分社化実行を目指す)
出典:炭素材事業の継続に関するお知らせ(2026年11月5日)、石油化学事業の分社化に向けた検討開始に関するお知らせ(2026年5月25日)
投資指標 — 構造改革の「転換点」か
指標 | 数値 | コメント |
|---|---|---|
PER | 116.3倍 | 2026/3期の純利益急減の影響、2027/3期の会社予想ベースでは9.4倍 |
PBR | 0.77倍 | 解散価値割れ、東証PBR1倍改善の要請対象 |
ROE | 0.5% | 化学大手で最低水準、構造改革の成果が試される |
配当利回り | 3.19% | 年間32円の予想を据え置き。予想の配当性向は30.0%で、中期経営計画の目安は35% |
実績のPER・ROEが厳しい数字に見えるのは、2026年3月期の純利益が非経常損失で急減したためで、2027年3月期の会社予想(純利益1,450億円)ベースではPERが大きく下がります。ただし予想には在庫評価益のような一時的な要素も入っており、構造改革の成果が下期以降の利益に表れるかがPBR1倍回復の焦点です。
株価は決算発表(11月5日13時30分)の前日の1,157.5円から、5日に1,046円、6日に1,003.5円へ下げました。6日は市場全体が大きく下げた日です。
(投資指標は2026年11月6日終値時点の数値です。最新の株価情報は三菱ケミカルグループの銘柄ページをご確認ください。)
三菱ケミカルグループ
日本最大の総合化学メーカー。子会社350社・関連会社等139社のグローバル体制で、スペシャリティマテリアルズ(機能性フィルム・炭素繊維複合材料・半導体関連材料等)、MMA&デリバティブズ(メタクリル酸メチルのモノマー・ポリマー)、ベーシック…










