ＧＭＯインターネットグループ
GMO internet group,Inc.
情報･通信業 / 情報通信・サービスその他
3,954円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
インフラ事業の厚い収益基盤
ドメイン・サーバーの継続課金と決済・EC支援を束ねたインフラ事業が売上の約6割、利益率23.1%（2025年12月期）。2026年上期も事業利益が前年同期比+25.1%。
- 2
決済処理（GMO-PG）の取引額拡大
年間決済処理金額は23兆円超（2026年6月末）でインフラ事業の売上の約半分。EC市場成長＋キャッシュレス化が手数料収入に直結する構造。
- 3
営業利益率の改善トレンド
営業利益率は2019年12月期の12.9%から2025年12月期の20.0%へ（日本基準、営業利益252億→571億円）。2025年は金融事業の一時損失の反動を含むが、2026年上期（IFRS）も営業利益+17.1%。
- 4
セキュリティ需要の構造的拡大
2025年に独立セグメント化。GMOグローバルサイン・HDの電子認証・GMOサインとイエラエのサイバー対策が柱で、初年度の利益率3.5%は改善余地が大きい。
注意すべきリスク
- 1
金融・暗号資産セグメントの業績変動
FX・CFDの取引量と暗号資産相場に大きく左右され、2025年12月期のグループ利益の約24%を占める。2026年上期は暗号資産の事業利益がほぼゼロに。連結業績予想も非開示。
- 2
コングロマリット・ディスカウント
上場子会社11社を抱え、純利益の半分超が少数株主に帰属。GMO-PG単独の時価総額（6,563億円）が9449（4,210億円）を上回る（2026年9月29日終値）。
- 3
「お名前.com」のダークパターン批判
消費者庁が2026年9月にダークパターン規制の中間取りまとめを公表し、特商法改正も視野。規制強化時にインフラ事業の収益性に影響する可能性。
事業概要
インターネットインフラ・サービス企業。ドメイン・レンタルサーバー・クラウド等の「インターネットインフラ事業」、ネット広告・メディア運営の「広告・メディア事業」、金融商品取引・暗号資産・FX等の「金融事業」を展開。「ドメイン販売レジストラ」「GMOクラウド」等を運営。
主要事業
インターネットインフラ事業 — ドメイン・レンタルサーバー・クラウド・セキュリティ
広告・メディア事業 — ネット広告・メディア運営
金融事業 — FX・暗号資産・金融商品取引
株価推移
業績ハイライト2025/12（百万円）
売上高
285,261
+2.8% YoY
営業利益
59,132
+26.7% YoY
純利益
16,749
+25.2% YoY
営業利益率
20.7%
企業評価
総合スコア 3.2 / 5
成長性
4
収益性
5
安全性
1
規模
4
割安度
2
競合・類似銘柄
個人や小規模事業者向けにドメイン登録・レンタルサーバー・Web実行環境を月額で提供する事業者。
インターネットインフラ・サービス企業。ドメイン・レンタルサーバー・クラウド等の「インターネットインフラ事業」、ネット広告・メディア運営の「広告・メディア事業」、金融商品取引・暗号資産・FX等の「金融事業」を展開。「ドメイン販売レジストラ」「…
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