日本郵船
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
海運業 / 運輸・物流
7,076円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
世界最大級のLNG船団による安定収益
LNG船は長期用船契約が中心で、脱炭素によるLNG需要の構造的拡大と合わせて中長期の安定成長が期待できる。2026年7月にはLNG事業会社MidOcean Energyへの出資参画（2.21億ドル）を決議し、船の運航からLNG事業そのものへ踏み出した。
- 2
6セグメント分散で市況変動を吸収
コンテナ（ONE）、物流、自動車船、ドライバルク、エネルギーの多角化により、単一市況への依存度を低減している。
- 3
コンテナ特需で積み上げた厚い財務基盤
自己資本比率59.1%、自己資本3兆719億円。有事への耐性が高く、配当利回り約3.1%（2026年9月18日終値）・年間200円を下限とする配当方針を支える原資がある。
- 4
物流事業の強化（郵船ロジスティクス）
2025年8月に日本貨物航空（NCA）をANAホールディングスとの株式交換で連結から外し、郵船ロジスティクスのフォワーディング事業に集約。海運市況に依存しない安定収益基盤の拡大を推進。
注意すべきリスク
- 1
ONE経由のコンテナ市況連動性
純利益の変動要因の大部分をONEの持分法利益が占め、コンテナ運賃の下落局面では純利益が急減する。
- 2
紅海・スエズ運河の地政学リスク
フーシ派の商船攻撃で迂回航路が常態化。短期的な運賃上昇の一方で燃料費・保険料の増加がコスト圧迫。
- 3
ホルムズ海峡封鎖を前提とした会社予想
2027年3月期予想は封鎖が2026年9月末まで続く前提。封鎖でVLCC市況が歴史的高水準となりエネルギー・ドライバルクの増益を支えたが、解除されればタンカー市況の反落、長引けば自動車船・コンテナ船のコスト増が続く。
- 4
IMO環境規制の強化
2027年のCII規制厳格化で老朽船退役の加速や低炭素燃料への転換投資が必要となり、設備投資負担が増大する可能性。
事業概要
日本最大手の海運会社。コンテナ船事業は「ONE（Ocean Network Express）」として商船三井・川崎汽船と共同運営し、自動車専用船・ドライバルク船・LNG船・タンカーなど多様な船種で国際海上輸送を展開。物流子会社「郵船ロジスティクス」を通じ、海・陸・空の総合物流ネットワークをグローバルに提供する。
主要事業
定期船事業 — コンテナ船による国際海上輸送（「ONE」として共同運営）、コンテナターミナル運営
物流事業 — 「郵船ロジスティクス」を中心にフォワーディング・倉庫・陸上輸送をグローバル展開
自動車事業 — 自動車専用船（PCC）による完成車の国際海上輸送
ドライバルク事業 — 鉄鉱石・石炭・穀物等のばら積み貨物輸送
エネルギー事業 — LNG船・タンカーによるエネルギー資源の海上輸送
株価推移
業績ハイライト2026/3（百万円）
売上高
2,423,689
-6.4% YoY
営業利益
138,601
-34.3% YoY
純利益
211,750
-55.7% YoY
営業利益率
5.7%
企業評価
総合スコア 3.6 / 5
成長性
3
収益性
3
安全性
4
規模
5
割安度
3
競合・類似銘柄
コンテナ船・自動車専用船・ドライバルク船・LNG船など多船種を世界規模で運航する総合海運。コンテナ船事業はONEとして共同運営し、船種の分散で市況変動を吸収する。
日本最大手の海運会社。コンテナ船事業は「ONE（Ocean Network Express）」として商船三井・川崎汽船と共同運営し、自動車専用船・ドライバルク船・LNG船・タンカーなど多様な船種で国際海上輸送を展開。物流子会社「郵船ロジステ…
銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ
セグメント別売上（2026年3期）
| セグメント | 売上(百万円) | 利益(百万円) | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 物流事業 | 799,817 | 0 | 33.0% |
| ドライバルク事業 | 533,212 | 0 | 22.0% |
| 自動車事業 | 533,212 | 0 | 22.0% |
| エネルギー事業 | 242,369 | 0 | 10.0% |
| 定期船事業 | 169,658 | 0 | 7.0% |
| その他・航空 | 145,421 | 0 | 6.0% |