弁護士ドットコム
Bengo4.com,Inc.
サービス業 / 情報通信・サービスその他
3,750円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/20
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
高い参入障壁
同社のサービスを使う弁護士が国内の約7割にのぼるネットワークと、電子契約のデファクトスタンダードとなった「クラウドサイン」の導入企業基盤は、後発組がゼロから追いつくのが難しい資産です。官公庁・自治体・大企業での採用で「社会インフラ」化しており、乗り換えコストも高い状態です。
- 2
SaaS型の安定的なストック収益
弁護士の月額登録料、クラウドサインの月額利用料、LegalBrainのサブスクリプション料金など、毎月定額で積み上がるストック型の収益が中心です。景気の影響を受けにくく、利用者が増えるほど利益率が改善しやすい構造で、2026年3月期の粗利率は約79%、ROE(自己資本利益率)は20.9%です。
- 3
AI時代の先行者利益
LegalBrainは、長年蓄積してきた法律相談データ・判例データベース・法令情報を基盤にしており、新規参入者が簡単には得られない競争優位があります。提供開始から17.3か月でARR10億円を突破した(クラウドサインは56か月)ことからも、市場のニーズの大きさがうかがえます。
注意すべきリスク
- 1
PER 70倍台という高いバリュエーション
PERは70倍台(2026年11月11日終値で76.6倍)で、東証プライム全体の平均PER約18〜20倍(実績ベース、2026年10月末・JPX集計)を大きく上回ります。会社予想の純利益20億円ベースでも約58倍で、業績の鈍化や未達があれば株価下落リスクは大きくなります。
- 2
無配当
創業以来、配当を実施していません。2026年6月に株価が割安だとして上限5億円の自己株式取得(11月30日まで)を決議しましたが、成長投資を優先する方針で、配当・優待を重視する投資家には向かない銘柄です。
- 3
AIハルシネーション(誤情報)リスク
LegalBrainは法律という正確性が求められる分野でAIを活用するため、誤った法的アドバイスが出力されるリスクは常に存在します。万一重大な誤情報が社会問題化した場合、ブランド毀損は大きくなり得ます。元榮社長もこの点を今後の課題として認識しています。
- 4
競合環境
電子契約分野ではDocuSign(グローバル大手)、GMOサイン、freeeサインなどが競合しています。法務AI分野では国内外のスタートアップや大手テック企業の参入も予想されます。ただし、クラウドサインの国内シェアは圧倒的であり、既存顧客基盤とデータ蓄積が防衛線となっています。
事業概要
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」と電子契約サービス「クラウドサイン」を二本柱とするリーガルテック企業。「弁護士ドットコム」では弁護士検索・法律相談・ニュース配信を提供し、「税理士ドットコム」も運営。士業・企業法務向けに判例データベース「判例秘書」や法律書籍読み放題サービス、法務AI「リーガルブレインエージェント」も展開する。
主要事業
プロフェッショナル支援事業 — 法律相談サイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」の運営、判例データベース「判例秘書」、書籍読み放題「弁護士ドットコムライブラリー」等の業務支援ツール提供
クラウドサイン事業 — 契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供。電子署名による契約締結・管理をクラウドで実現
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
16,288
+15.7% YoY
営業利益
2,204
+58.7% YoY
純利益
1,510
+43.9% YoY
営業利益率
13.5%
企業評価
総合スコア 3.4 / 5
成長性
5
収益性
4
安全性
4
規模
3
割安度
1
競合・類似銘柄
不動産・法律・教育・医療など領域を絞った比較サイトを運営し、事業者への送客手数料や掲載料で稼ぐ。分野内での検索流入シェアが競争軸。
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」と電子契約サービス「クラウドサイン」を二本柱とするリーガルテック企業。「弁護士ドットコム」では弁護士検索・法律相談・ニュース配信を提供し、「税理士ドットコム」も運営。士業・企業法務向けに判例データベ…
銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ
セグメント別売上推移
| セグメント | 2025年3期(百万円) | 2026年3期(百万円) |
|---|---|---|
| プロフェッショナル支援事業 | 7,100(50.5%) | 7,531(46.2%) |
| クラウドサイン事業 | 6,970(49.5%) | 8,756(53.8%) |