ELEMENTS
ELEMENTS,Inc.
情報・通信業 / 情報通信・サービスその他
756円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/20
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
eKYCで7年連続シェア首位
グループの「LIQUID eKYC」と「Polarify eKYC」は、eKYC市場のベンダー別売上金額シェアで7年連続No.1です(2019〜2025年度、2025年度は予測)。eKYCを導入済みの銀行の66%がグループの顧客です(2025年1月時点、会社集計)。
- 2
累計1.5億件の本人確認実績
2026年8月末の累計契約社数は743社で、累計本人確認件数は2025年11月に1.5億件を超えました。本人確認は金融犯罪対策の社会インフラで、導入先の銀行や通信キャリアは簡単にベンダーを切り替えられず、データの蓄積が精度向上につながります。
- 3
ポラリファイ統合のコスト削減
2025年3月に市場2位のポラリファイを子会社化し、同社の通信費を57%、人件費を62%減らす見込みです。2026年8月末でDaon社の顔認証エンジンのライセンス契約が終わって自社モデルへ切り替わり、第4四半期以降は同社の粗利率の改善も見込みます。
- 4
上場後初の最終黒字の見通し
2026年11月期第3四半期累計は売上高43.3億円(前年同期比+59.1%)、営業利益4.6億円、純利益4.1億円と黒字に転じました。会社は10月に通期予想をレンジの上限(営業利益4億円・純利益3億円)に引き上げています。
- 5
本人確認ルール変更の需要
2027年4月に書類の写真と自撮りによる本人確認が使えなくなり、金融機関などはICチップ読み取りやJPKI方式への切り替えが必要になります。同社はIC読み取り対応の製品を広げ、2026年2月にJPKIの「プラットフォーム事業者」認定も取得しました。
注意すべきリスク
- 1
黒字の持続性が未証明
上場以来最終赤字が続き、2025年11月期も子会社の減損で純損失7.0億円でした。2026年11月期の営業利益率は会社予想で7.0%と薄く、通期予想どおりなら第4四半期は営業赤字です(会社は株式報酬費用の計上と投資の余地を残した予想と説明)。
- 2
方式の切り替えで差がつきにくい
ICチップやJPKIの読み取りは仕組みが標準化されていて、画像の照合ほどAIの精度で差がつきにくくなります。2027年4月の切り替えを機に他社へ乗り換えられたり、単価が下がったりするおそれがあります。
- 3
利益に比べて高い株価水準
2026年11月16日終値で、会社予想EPSベースの予想PERは約80倍、PBRは7.5倍で無配です。黒字化の遅れや成長鈍化があれば、グロース銘柄特有の急落リスクがあります。
- 4
株式の希薄化
2025年10月に海外募集で240万株(発行前の約1割)を発行し、約17億円を調達しました。ストックオプションや新株予約権付社債などの潜在株式も、発行時点で発行済株式の約15%あります(会社試算)。
事業概要
生体認証を用いた個人認証ソリューション。オンライン本人確認「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」(グループ約700社採用・累計約1.5億件、eKYC市場7年連続シェアNo.1)。継続的当人認証「LIQUID Auth」。AI自動給油許可監視「AiQ Permission」。
主要事業
個人認証 — 「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」オンライン本人確認、「LIQUID Auth」継続認証、パスキー対応
個人最適化 — 個人データ解析によるEC・テレワーク向けサービス最適化
基盤・セキュリティ — ユーザーデータ自社保管・機械学習、金融機関レベルセキュリティ
株価推移
業績ハイライト2025/11(百万円)
売上高
3,895
+53.0% YoY
営業利益
-215
-477.2% YoY
純利益
-700
営業利益率
-5.5%
企業評価
総合スコア 3.0 / 5
成長性
5
収益性
1
安全性
4
規模
2
割安度
—
競合・類似銘柄
証明書や生体情報で「本人であること」を保証し、なりすましや不正取引を検知する。金融・通信の口座開設需要に連動する。
生体認証を用いた個人認証ソリューション。オンライン本人確認「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」(グループ約700社採用・累計約1.5億件、eKYC市場7年連続シェアNo.1)。継続的当人認証「LIQUID Auth」。AI自動…
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