ＢＡＳＥ

上場来高値からの大幅下落が示す市場評価の変化

株価は2020年の上場来高値3,448円（分割調整後）から約90%下落した水準（2026年9月11日終値336円）にあり、SBIのTOB価格340円の前後で推移しています。PER21.2倍は黒字転換企業として妥当な水準ですが、TOB期間終了後に需給の支えが外れた場合や利益成長が鈍化した場合には下値リスクも残ります。

EC市場の激しい競争環境

ネットショップ構築の分野ではShopify（グローバル最大手）、STORES（旧hey）、カラーミーショップ（GMOペパボ）が競合します。ただし各社でターゲット層が明確に異なります。BASEは初期費用・月額費用ゼロで始められる手軽さが最大の強みで、個人や副業層を含む小規模事業者に圧倒的に支持されてい…

営業利益率は依然として低水準

黒字化を達成したとはいえ、営業利益率は約8%にとどまります（2025年12月期8.1%、2026年12月期上期8.6%）。同じくEC支援を手掛けるShopifyの営業利益率は約13%（2025年12月期、GAAP）であり、BASEが高収益体質に転換するにはさらなるテイクレート改善やコスト効率化が求められます。売上総利益率48%はSaaS企業としては低めで、決済手数料の原価が重い構造です。

Eストアー・Portの統合リスク

33億円で取得したEストアーについては、のれん約14億円（14年償却）と顧客関連資産約12億円（18年償却）が計上され、2026年4月に取得したPortでものれん約10億円（暫定値）が加わりました（出典: BASE 2025年12月期決算短信・2026年12月期第2四半期決算短信）。統合効果の発現が遅れたり既存顧客の流出が進んだりした場合、2024年12月期のwant.jp（8.7億円減損）と同様の減損リスクがあります。

SBIの持分法適用会社化に伴う経営の自由度と株主還元の変化

TOBが成立すればSBIが最大20%（契約上は25%まで）を持つ大株主となり、第三者との資本提携や提携に支障を及ぼす組織再編にはSBIの事前承諾が必要になります。2026年の10億円の自社株買いは取得0株で中止され、今後の自社株買いは未定です。TOB価格340円はBASE自身が妥当性の判断を留保した水準で、上限超過時はあん分比例となるため全株を340円で売却できるとは限りません。