データセクション
Datasection Inc.
情報・通信業 / 情報通信・サービスその他
627円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/20
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
自社開発のAIクラウド基盤
GPUの調達・設置だけでなく、自社開発のAIクラウドスタック「TAIZA」を組み合わせて提供しています。分散学習の実行や複数AIモデルの並列処理などを備えたGPUクラスターの運用基盤です。
- 2
日本・タイで自社DCを準備
日本(千葉県印西市、B300 約5,000基)やタイ(B200 約5,000基)などで自社GPUのデータセンターを立ち上げ中で、今後の業績の柱になる拠点です。オーストラリアは2026年11月に施設の利用契約が解除され、代替物件を協議しています。
- 3
米国企業向けの提供を開始
2026年9月、米国のAIインフラ企業からGPUサーバーの利用枠を年間約280億円・3年契約(最長5年)で直接受注し、10月23日に提供を始めました。前払金は全額入金済みで、11月に引き下げた2027年3月期の予想はこの案件を軸にしています。
- 4
GPU調達網と地政学的な立地
NVIDIAの台湾パートナー6社との協業がGPU確保の安定性を支えています。米国が先端AI半導体の輸出規制を強めるなか、会社は「日本で世界規模のAIインフラを構築する」ことを掲げています。
注意すべきリスク
- 1
売上の9割は解約済みの契約
2026年3月期の売上高336億円のうち305億円は、他社のGPUを借りて提供した契約によるもので、2026年8月に4月1日へさかのぼって解約されました。2027年3月期上期の営業利益30億円も、一度きりの手数料56億円を除けば赤字です。
- 2
通期予想を約9割引き下げ
2026年11月、2027年3月期の売上高予想を1,621億円から173億円に、純利益を87億円から14.8億円の赤字に引き下げました。予想の約半分(799億円)だった解約済みの案件が手数料56億円だけになり、遅れているデータセンターも外して、10月に稼働した米国企業向けの1件だけを残しました。
- 3
豪州の施設解約と損害賠償
シドニーのデータセンター施設は、顧客とのサーバーの仕様変更の協議が長引いて稼働が大幅に遅れ、物件オーナーに利用契約を解除されました。上期に特別損失31億円を計上しましたが、オーナーからの損害賠償請求の可能性(会社が子会社の債務を保証)は含まれていません。
- 4
1億ドルのモデル利用義務
2026年5月、米国の生成AIモデル開発企業と、2027年5月末までに1億ドル分のモデルを使い、足りなければ不足額を払う契約を結びました。9月末の未利用額は全額の157億円で、会社は引当金を積んでおらず、監査法人が強調事項に挙げています。
- 5
株数は約2倍、資金調達は未定
新株予約権の行使で、株数は1年余りで2,210万株から4,520万株に増えました。一方、満了時の調達額は予定を約286億円下回り、会社はデータセンターの資金の調達方法を検討中です。上期の営業CFのプラスは主に顧客の前受金です。
- 6
顧客集中と輸出規制の係争
取引先は大手クラウド事業者1社と米国企業など少数に限られます。空売りを手がける米国の調査会社が、非開示の大口顧客は中国のテンセントで輸出規制に違反していると主張し、会社は否定して2026年7月に提訴しました。
事業概要
AIクラウドスタック『TAIZA』とGPUクラウドサービスを軸にAIインフラを提供。データサイエンス・システムインテグレーション・マーケティングソリューション事業と有機的に連携し、決済サービス『Bizプリカ』や店舗分析ツール『FollowUP』も展開。
主要事業
AIインフラ事業 — 『TAIZA』クラウドスタック、GPUクラウド、AIデータセンター
データサイエンス事業 — DX推進向けコンサルティングとAI教育
システムインテグレーション事業 — 『Bizプリカ』決済サービス、SES、MSP
マーケティングソリューション事業 — 『FollowUP』AIカメラ店舗分析サービス
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
33,605
+1042.3% YoY
営業利益
3,544
純利益
2,801
営業利益率
10.5%
企業評価
総合スコア 3.4 / 5
成長性
5
収益性
1
安全性
4
規模
2
割安度
5
競合・類似銘柄
自社データセンターを抱え、サーバー・GPU計算資源を貸し出す事業者。生成AI向け計算基盤の需要と設備投資負担が業績を左右する。
AIクラウドスタック『TAIZA』とGPUクラウドサービスを軸にAIインフラを提供。データサイエンス・システムインテグレーション・マーケティングソリューション事業と有機的に連携し、決済サービス『Bizプリカ』や店舗分析ツール『FollowU…
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