セブン＆アイ・ホールディングス

Seven & i Holdings Co.,Ltd.

小売業 / 小売

1,980円

+2 (+0.10%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/5

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
全店平均日販69.9万円、国内2万店超の店舗網
2026年2月期のセブン-イレブン・ジャパンの全店平均日販は69.9万円（前期比＋7,000円）で業界首位の水準。国内21,722店の密度とPB「セブンプレミアム」の商品開発力が差別化要因。
2
コンビニ特化で営業利益率が3.5%→4.1%へ
ヨークHD傘下の子会社とセブン銀行の非連結化で低採算の売上が抜け、2026年2月期の営業利益率は改善。2027年2月期第1四半期は海外コンビニの回復で営業利益が61.4%増となった。
3
2030年度まで総額2兆円の自社株買いと累進配当
2025年度に6,000億円を実施し、2026年7月に発行済株式の10.92%（284,297,500株）を消却。2027年2月期の年間配当は60円予想で前期の50円から増配の見込み。

注意すべきリスク

1
北米7-Eleven, Inc.のIPOが2027年度へ延期
2026年4月9日に上場時期を2026年後半から最短2027年度へ変更。構造改革の資金化と時間軸が後ろ倒しになった。
2
北米事業の店舗純減とガソリン販売依存
2026年度は645店の閉鎖と205店の出店で純減440店の計画。ガソリン販売はEV普及に伴う長期的な需要減少リスクを抱える。
3
国内コンビニの荒利率低下と販管費増
2026年2月期は既存店売上が前年を上回ったものの、原材料価格の高騰で荒利率が下がり販管費が247億円増え、セブン-イレブン・ジャパン単体の営業利益は135億円減少した。

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事業概要

コンビニエンスストア世界最大手。国内では「セブン-イレブン」をフランチャイズ方式で展開し、海外では米国子会社7-Eleven, Inc.を通じて北米・オーストラリア等でコンビニエンスストアを運営する。中国でも北京・成都・天津等で直営展開する。金融関連事業として「セブン銀行」のATMネットワークを全国に展開。スーパーストア事業の再編を進め、コンビニエンスストア事業への集中を図っている。

主要事業

国内コンビニエンスストア事業 — 「セブン-イレブン・ジャパン」によるフランチャイズ展開。ネット通販「セブンネットショッピング」、宅配「セブン・ミールサービス」も運営
海外コンビニエンスストア事業 — 7-Eleven, Inc.を中心に北米・オーストラリア・中国等でコンビニを展開
金融関連事業 — 「セブン銀行」のATMネットワーク運営、クレジットカード「セブンCSカードサービス」